例題：司法書士

1. 参政権及び公務員に関する憲法第15条の規定についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であるとされている。
2. ②すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないものとされている。
3. ③すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならないものとされている。
4. ④公務員の選挙については、一定額以上の納税者による制限選挙を保障するとされている。
5. ⑤選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われないものとされている。

1　正しい。憲法第15条第1項のとおりである。 2　正しい。憲法第15条第2項のとおりである。 3　正しい。憲法第15条第4項前段のとおりである。 4　誤り。憲法第15条第3項は「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と定めており、納税額等による制限選挙を予定していない。 5　正しい。憲法第15条第4項後段のとおりである。 以上より、誤っているものは、納税額による制限選挙を保障するとする記述である。

2. 抵当権の基本的な性質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①抵当権は、不動産のほか、民法上は地上権及び永小作権を目的として設定することができる。
2. ②抵当権設定契約は、当事者の合意によって効力を生じ、目的不動産の引渡しを要しない。
3. ③抵当権の効力は、原則として、抵当地上の建物を除き、抵当不動産の付加一体物に及ぶ。
4. ④同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その順位は、登記の前後による。
5. ⑤抵当権者は、抵当権の設定を受けると、抵当不動産を自ら使用し、収益することができる。

1　正しい。民法第369条第2項のとおりである。 2　正しい。抵当権は占有を移転しないで設定される担保物権である（民法第369条第1項）。 3　正しい。民法第370条本文のとおりである。 4　正しい。民法第373条のとおりである。 5　誤り。抵当権は占有を移転しない担保物権であり（民法第369条第1項）、抵当権者は抵当不動産を使用収益することができない。使用収益が認められるのは不動産質権者である（民法第356条）。 以上より、誤っているものは5である。

3. 登記の申請の却下に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記官は、申請を却下しなければならない。 イ　登録免許税を納付しないことは、登記の申請の却下事由とはされていない。 ウ　登記官が申請を却下するときは、理由を付さない決定ですることができる。 エ　申請に係る登記が既に登記されているときでも、登記官は、申請人の求めがあれば、重ねて同一の登記をしなければならない。 オ　申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に申請人が補正したときは、申請は却下されない。

1. ①アウ
2. ②アオ
3. ③イウ
4. ④イエ
5. ⑤エオ

ア　正しい。不動産登記法第25条第1号のとおりである。 イ　誤り。登録免許税を納付しないときは、申請は却下される（不動産登記法第25条第12号）。 ウ　誤り。登記官は、理由を付した決定で申請を却下しなければならない（不動産登記法第25条柱書）。 エ　誤り。申請に係る登記が既に登記されているときは、申請は却下される（不動産登記法第25条第3号）。 オ　正しい。不動産登記法第25条ただし書のとおりである。 以上より、正しいものの組合せはアオである。

4. 売買に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①売買の一方の予約は、予約者が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。
2. ②他人の権利を売買の目的としたときは、売主がその権利を有しない以上、その売買契約は無効である。
3. ③売主は、買主に対し、登記その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。
4. ④売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、代金は、買主の住所において支払わなければならない。
5. ⑤売買に関する民法の規定は、売買以外の有償契約については、その性質が許すときでも準用されない。

正しいのは、売主が買主に権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負うとする記述である（民法第560条）。 売買の一方の予約は、予約者ではなく、予約完結権を有する相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる（民法第556条第1項）。 他人の権利を売買の目的とする契約も有効であり、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う（民法第561条）。 売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所において支払わなければならない（民法第574条）。 売買の節の規定は、売買以外の有償契約について準用される。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない（民法第559条）。

5. Aは、その所有する丙土地（登記の時における価額は4万円とする。）について、Bのために賃借権の設定の登記を申請する。この登記の登録免許税の額として正しいものは、次のうちどれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

1. ①1000円
2. ②400円
3. ③1500円
4. ④2000円
5. ⑤800円

1　正しい。賃借権の設定の税率は1000分の10（登録免許税法別表第一第一号（三）イ）。40,000×10/1000＝400円であるが、1000円に満たないから1000円となる（登録免許税法第19条）。 2　誤り。税率を適用して計算した金額であるが、1000円に満たないときは1000円とされる（登録免許税法第19条）。 3　誤り。1500円は地役権の設定の登記（承役地1個につき）の額であり（登録免許税法別表第一第一号（四））、賃借権には当たらない。 4　誤り。最低税額は1000円であり（登録免許税法第19条）、2000円とする根拠はない。 5　誤り。1000分の20を適用した額であり、賃借権の設定の税率ではないうえ、1000円未満のときは1000円とされる（登録免許税法第19条）。 以上より、正しい税額は1000円である。

6. 供託官の処分に対する審査請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ①供託官の処分に不服がある者は、法務大臣に対して審査請求をしなければならない。
2. ②審査請求は、供託官を経由することなく、監督法務局又は地方法務局の長に直接しなければならない。
3. ③供託官の不作為については、処分の申請をした者であっても、審査請求をすることができない。
4. ④供託官の処分に不服がある者は、監督法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。
5. ⑤審査請求をするには、その前に処分をした供託官に対して再調査の請求をしなければならない。

正しいのは、審査請求先についての記述である（供託法第1条の4）。 審査請求先は、法務大臣ではなく監督法務局又は地方法務局の長である（供託法第1条の4）。審査請求は、供託官を経由してしなければならない（供託法第1条の5）。供託官の不作為に係る処分の申請をした者も審査請求をすることができる（供託法第1条の4）。供託法には再調査の請求をすることができる旨の定めはなく、審査請求の前にこれを経る必要はない。

7. 株式会社が本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ①新所在地においては、会社成立の年月日も登記しなければならない。
2. ②新所在地においては、本店を移転した旨及びその年月日も登記する。
3. ③新所在地においては、会社法第911条第3項各号の事項を登記する。
4. ④新所在地における登記は、移転の日から2週間以内にすることを要する。
5. ⑤新所在地においては、支店の所在場所を登記することを要しない。

1　正しい。新所在地における登記においては、会社成立の年月日を登記しなければならない（商業登記法第53条）。2　正しい。本店を移転した旨及びその年月日も登記する（同法第53条）。3　正しい。株式会社は、新所在地において会社法第911条第3項各号に掲げる事項を登記する（会社法第916条第1号）。4　正しい。本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に新所在地において登記をしなければならない（会社法第916条）。5　誤り。新所在地で登記する同法第911条第3項各号の事項には「本店及び支店の所在場所」（同項第3号）が含まれるので、支店の所在場所も登記する。以上より、誤っているものは支店の所在場所を登記しないとする記述である。