会社法の設立、株式、募集株式・新株予約権、株主総会、役員とその責任、持分会社、組織再編、及び商法の商行為・営業譲渡の要点を条文で整理する。主な法令は会社法及び商法であり、いずれも定款に別段の定めがないことを前提とする。本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づく演習用の学習ノートであり、公式の資料ではない。
1. 株式会社の設立に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
定款の作成に関する記述は、正しい。株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない（会社法第26条第1項）。定款は、電磁的記録をもって作成することもできる（同条第2項）。 一部の発起人は引き受けないことができるとする記述は、誤り。各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない（会社法第25条第2項）。 公証人の認証を要しないとする記述は、誤り。会社法第26条第1項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない（会社法第30条第1項）。 募集設立では発起人が引き受けなくてよいとする記述は、誤り。募集設立は、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法であり（会社法第25条第1項第2号）、各発起人は1株以上を引き受けなければならない（同条第2項）。 定款の認証の時に成立するとする記述は、誤り。株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する（会社法第49条）。
2. 株式会社の定款に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 定款には、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額並びに発起人の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録しなければならない。 イ 発行可能株式総数は、公証人の認証を受ける定款に記載し、又は記録しなければならず、これを欠く定款は、公証人の認証を受けることができない。 ウ 定款は、電磁的記録をもって作成することができるが、この場合には、署名又は記名押印に代わる措置として法務省令で定めるものをとらなければならない。 エ 発起設立において、発起人は、株式会社の成立前に、その全員の同意によって、公証人の認証を受けた定款に記載された商号及び目的を変更することができる。 オ 発起人が書面をもって作成した定款は、設立しようとする株式会社の本店の所在地を管轄する登記所の登記官の認証を受けなければ、その効力を生じない。
ア 正しい。これらは定款の絶対的記載事項である（会社法第27条各号）。 イ 誤り。発行可能株式総数は、公証人の認証を受ける定款に定めておく必要はない。定款で定めていない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更してその定めを設けなければならない（会社法第37条第1項）。 ウ 正しい（会社法第26条第2項）。 エ 誤り。公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、検査役の調査に基づく裁判所の変更の決定（会社法第33条第7項）、その決定を受けてする定めの廃止（同条第9項）及び発行可能株式総数に関する定款の変更（第37条第1項・第2項）による場合を除き、変更することができない（第30条第2項）。商号及び目的の変更はこれらに当たらない。なお、募集設立において創立総会の決議によってする定款の変更（第96条）は別である。 オ 誤り。定款の認証をするのは公証人であり（会社法第30条第1項）、登記官ではない。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
3. 定款の備置き及び閲覧等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
誤っているのは、設立時募集株式の引受人は成立前に定款の閲覧の請求をすることができないとする記述である。設立時募集株式の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、定款の閲覧等の請求をすることができる（会社法第102条第1項、第31条第2項各号）。 成立前の備置きに関する記述は、正しい（会社法第31条第1項）。 成立後の備置きに関する記述は、正しい（会社法第31条第1項）。定款が電磁的記録で作成され、支店での閲覧等に応じる措置をとっているときは、本店に備え置けば足りる（同条第4項）。 親会社社員に関する記述は、正しい。親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、定款の閲覧等の請求をすることができる（会社法第31条第3項）。 謄本の交付に関する記述は、正しい。株主及び債権者は、営業時間内はいつでも定款の閲覧等を請求することができるが、謄本又は抄本の交付の請求には、株式会社の定めた費用を支払わなければならない（会社法第31条第2項ただし書・第2号）。
4. 株式会社の設立に際して定款に記載し、又は記録すべき事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
発起人の報酬に関する記述は、正しい。株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない（会社法第28条第3号）。額の相当性は問わない。 譲渡人が発起人でなければ定款の記載を要しないとする記述は、誤り。財産引受は、譲渡人が発起人であるかどうかを問わず、その財産及び価額並びに譲渡人の氏名又は名称を定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない（会社法第28条第2号）。 500万円以下の現物出資は定款の記載を要しないとする記述は、誤り。価額の総額が500万円を超えない場合に不要となるのは検査役の調査であり（会社法第33条第10項第1号）、定款への記載又は記録は省略することができない（第28条第1号）。 発起人以外の者も現物出資をすることができるとする記述は、誤り。金銭以外の財産の給付について定めるのは発起人の出資の履行に関する規定であり（会社法第34条第1項）、設立時募集株式の引受人は、払込金額の全額を金銭で払い込まなければならない（第58条第1項第2号、第63条第1項）。設立に際して現物出資をすることができるのは発起人に限られる。 設立費用は相当額であれば定款の記載を要しないとする記述は、誤り。株式会社の負担する設立に関する費用は、定款の認証の手数料その他法務省令で定めるものを除き、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない（会社法第28条第4号）。
5. 株式会社の負担する設立に関する費用に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 定款の認証の手数料は、定款に記載し、又は記録しなくても、成立後の株式会社の負担とすることができる。 イ 定款に係る印紙税は、株式会社の負担する設立に関する費用として定款に記載し、又は記録しなければ、成立後の株式会社の負担とすることができない。 ウ 株式会社の負担する設立に関する費用について定款に記載がある場合には、その額が500万円を超えないときであっても、検査役の調査を要する。 エ 裁判所が報酬の額を定めた検査役の報酬は、定款に記載し、又は記録しなくても、成立後の株式会社の負担となる。 オ 株式会社の設立の登記の登録免許税は、株式会社の負担する設立に関する費用として、定款に記載し、又は記録しなければならない。
ア 正しい。定款の認証の手数料は、定款に記載し、又は記録しなければ効力を生じない設立費用から除かれている（会社法第28条第4号括弧書）。 イ 誤り。定款に係る印紙税は、法務省令で定める除外費用に当たり（会社法施行規則第5条第1号）、定款に記載し、又は記録しなくても、成立後の株式会社の負担とすることができる（会社法第28条第4号）。 ウ 正しい。検査役の調査を要しない場合を定める会社法第33条第10項は、現物出資及び財産引受（第28条第1号・第2号）に関するものである。設立費用（同条第4号）について定款に記載があるときは、額にかかわらず検査役の調査を要する（第33条第1項）。 エ 正しい。裁判所は、成立後の株式会社が検査役に対して支払う報酬の額を定めることができ（会社法第33条第3項）、その報酬は、定款に記載しなくてよい費用とされている（会社法施行規則第5条第3号）。 オ 誤り。株式会社の設立の登記の登録免許税は、法務省令で定める除外費用に当たる（会社法施行規則第5条第4号）。したがって、定款に記載し、又は記録しなくても、成立後の株式会社の負担となる（会社法第28条第4号）。 以上より、誤っているものの組合せはイオである。
6. 株式会社の設立における検査役の調査に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 現物出資財産等について定款に記載された価額の総額がちょうど500万円である場合には、現物出資及び財産引受に関する事項について、検査役の調査を要しない。 イ 発起人が受ける特別の利益について定款に記載がある場合であっても、その利益の額が500万円を超えないときは、当該事項について検査役の調査を要しない。 ウ 現物出資財産が不動産である場合には、その価額が相当であることについて弁護士の証明を受けたときは、不動産鑑定士の鑑定評価を受けなくても、検査役の調査を要しない。 エ 現物出資財産が市場価格のある有価証券である場合に、定款に記載された価額が法務省令で定める方法により算定される市場価格を超えないときは、検査役の調査を要しない。 オ 設立時取締役に選任された税理士は、発起人でなければ、現物出資財産等について定款に記載された価額が相当であることの証明をすることができる。
ア 正しい。現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額の総額が500万円を「超えない」場合には、会社法第28条第1号・第2号の事項について検査役の調査を要しない（会社法第33条第10項第1号）。500万円ちょうどはこれに当たる。 イ 誤り。会社法第33条第10項による調査の免除は、現物出資及び財産引受（第28条第1号・第2号）に限られる。発起人が受ける報酬その他の特別の利益（同条第3号）について定款に記載があるときは、額にかかわらず検査役の調査を要する（第33条第1項）。 ウ 誤り。現物出資財産等が不動産である場合には、弁護士等の証明に加えて、不動産鑑定士の鑑定評価を受けなければならない（会社法第33条第10項第3号括弧書）。 エ 正しい。この場合には、当該有価証券についての事項について検査役の調査を要しない（会社法第33条第10項第2号）。 オ 誤り。設立時取締役又は設立時監査役は、発起人であるかどうかを問わず、価額が相当であることの証明をすることができない（会社法第33条第11項第3号）。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
7. 株式会社の設立に際して選任される検査役に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 発起人は、定款に現物出資に関する事項の記載があるときは、公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 イ 裁判所が検査役の報酬の額を定めた場合には、その報酬は、発起人が連帯して負担すべきものであり、成立後の株式会社が支払うことはない。 ウ 裁判所は、検査役の報告を受けた場合において、その調査を経た現物出資に関する事項を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。 エ 裁判所の決定により現物出資に関する事項が変更されたときは、発起人は、当該決定の確定後2週間以内に限り、設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。 オ 裁判所の決定により現物出資に関する事項が変更されたときは、発起人は、その全員の同意によって、決定の確定後1週間以内に限り、変更された事項についての定めを廃止する定款の変更をすることができる。
ア 正しい（会社法第33条第1項）。申立てを受けた裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない（同条第2項）。 イ 誤り。裁判所は、成立後の株式会社が検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる（会社法第33条第3項）。この報酬は、定款に記載しなくても成立後の株式会社の負担となる（会社法施行規則第5条第3号）。 ウ 正しい。裁判所は、検査役の調査を経た会社法第28条各号の事項を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない（会社法第33条第7項）。 エ 誤り。引受けに係る意思表示を取り消すことができるのは、決定の確定後「1週間」以内に限られる（会社法第33条第8項）。 オ 正しい（会社法第33条第9項）。これは、公証人の認証を受けた定款の変更禁止の例外とされている（第30条第2項）。 以上より、誤っているものの組合せはイエである。
8. 株式会社の設立に関する次の文章の空欄（ア）から（オ）までに、後記の語句群から適切な語句を選んで入れた場合の組合せとして、適切なものは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 定款に現物出資に関する事項の記載がある場合であっても、現物出資財産等について定款に記載された価額の総額が（ア）を超えないときは、検査役の調査を要しない。検査役の報告を受けた裁判所が現物出資に関する事項を変更する決定をしたときは、発起人は、当該決定の確定後（イ）以内に限り、設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。募集設立において、創立総会が現物出資に関する事項を変更する定款の変更の決議をしたときは、その変更に反対した設立時株主は、当該決議後（ウ）以内に限り、設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。また、発起人のうち出資の履行をしていないものがあるときは、発起人は、その発起人に対し、期日の（エ）前までに、その期日までに出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。そして、会社の設立の無効は、会社の成立の日から（オ）以内に、訴えをもってのみ主張することができる。 【語句群】 300万円 500万円 1週間 2週間 1年 2年
（ア）500万円。現物出資財産等について定款に記載された価額の総額が500万円を超えない場合には、現物出資及び財産引受に関する事項について検査役の調査を要しない（会社法第33条第10項第1号）。 （イ）1週間。裁判所の変更の決定の確定後1週間以内に限り、発起人は引受けに係る意思表示を取り消すことができる（会社法第33条第8項）。 （ウ）2週間。創立総会で変更に反対した設立時株主は、決議後2週間以内に限り取り消すことができる（会社法第97条）。 （エ）2週間。出資の履行をしていない発起人に対する通知は、期日の2週間前までにしなければならない（会社法第36条第2項）。 （オ）2年。設立の無効の訴えは、会社の成立の日から2年以内に提起しなければならない（会社法第828条第1項第1号）。 以上より、適切な組合せは「イ－1週間 ウ－2週間」である。
9. 発起設立により株式会社Xを設立するに当たり、発起人Aは、発起人でないBとの間で、Xの成立後にB所有の甲建物を400万円で譲り受ける旨の契約を締結した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。また、甲建物以外に現物出資財産等はないものとする。 ア Aが締結した契約は、定款に甲建物及びその価額並びにBの氏名を記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 イ Bが税理士である場合には、B自身が、甲建物について定款に記載された価額が相当であることの証明をすることができる。 ウ 甲建物の価額がXの成立時に定款に記載された価額に著しく不足する場合であっても、Aは、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、不足額を支払う義務を負わない。 エ 甲建物について検査役の調査を要しないときは、設立時取締役は、甲建物について定款に記載された価額が相当であるかどうかを調査することを要しない。 オ 甲建物の価額がXの成立時に定款に記載された価額に著しく不足するときは、Bは、発起人と連帯して、Xに対し、不足額を支払う義務を負う。
ア 正しい。株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産（財産引受）は、その財産及び価額並びに譲渡人の氏名又は名称を定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない（会社法第28条第2号）。 イ 誤り。会社法第28条第2号の財産の譲渡人は、価額が相当であることの証明をすることができない（会社法第33条第11項第2号）。 ウ 正しい。甲建物の価額は500万円を超えないから、検査役の調査は要しない（会社法第33条第10項第1号）。不足額を支払う義務を負う発起人のうち、現物出資の給付者及び財産の譲渡人でない者は、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、その義務を負わない（第52条第1項、第2項第2号）。Aは譲渡人ではない。 エ 誤り。検査役の調査を要しない場合でも、設立時取締役は、その選任後遅滞なく、定款に記載された価額が相当であることを調査しなければならない（会社法第46条第1項第1号）。 オ 誤り。不足額を支払う義務を負うのは、発起人及び設立時取締役である（会社法第52条第1項）。発起人でない譲渡人Bは、この義務を負わない。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
10. 発起設立における設立時発行株式及び発行可能株式総数に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数を定款で定めていないときは、発起人は、その全員の同意を得て、これを定めなければならない。 イ 発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。 ウ 成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項を定款で定めていないときは、発起人は、その過半数の同意によってこれを定めることができる。 エ 公開会社を設立する場合には、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない。 オ 発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、発起人は、株式会社の成立後最初の定時株主総会の終結の時までに、その定めを設けなければならない。
ア 正しい。発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数は、定款に定めがない限り、発起人全員の同意を得て定めなければならない（会社法第32条第1項第1号）。 イ 正しい（会社法第37条第2項）。これは、公証人の認証を受けた定款の変更禁止の例外とされている（第30条第2項）。 ウ 誤り。資本金及び資本準備金の額に関する事項も、定款に定めがない限り、発起人全員の同意を得て定めなければならない（会社法第32条第1項第3号）。 エ 正しい（会社法第37条第3項本文）。公開会社でない株式会社を設立する場合には、この制限はない（同項ただし書）。 オ 誤り。発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、発起人は、株式会社の「成立の時まで」に、その全員の同意によって、定款を変更してその定めを設けなければならない（会社法第37条第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
11. 発起設立における発起人の出資の履行に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込まなければならない。 イ 金銭以外の財産を出資する発起人は、発起人の過半数の同意があるときは、登記その他権利の移転を第三者に対抗するために必要な行為を、株式会社の成立後にすることができる。 ウ 出資の履行をしていない発起人がある場合には、発起人は、その発起人に対し、期日の2週間前までに、その期日までに出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。 エ 発起設立においては、発起人の払込みは、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてする必要はなく、設立時取締役に金銭を交付する方法によることもできる。 オ 期日を定めた通知を受けた発起人は、その期日までに出資の履行をしないときは、出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。
ア 正しい。発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、出資に係る金銭の全額を払い込み、又は金銭以外の財産の全部を給付しなければならない（会社法第34条第1項本文）。 イ 誤り。第三者に対抗するために必要な行為を株式会社の成立後にすることができるのは、発起人「全員」の同意があるときである（会社法第34条第1項ただし書）。 ウ 正しい。発起人は、出資の履行をしていない発起人に対し、期日を定めて通知をしなければならず（会社法第36条第1項）、その通知は期日の2週間前までにしなければならない（同条第2項）。 エ 誤り。発起設立における発起人の払込みも、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならない（会社法第34条第2項）。 オ 正しい（会社法第36条第3項）。 以上より、誤っているものの組合せはイエである。
12. 発起設立における設立時役員等の選任及び解任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければならず、監査役設置会社を設立する場合には、設立時監査役も選任しなければならない。 イ 設立時取締役の選任は、発起人の頭数の過半数をもって決定し、各発起人は、引き受けた設立時発行株式の数にかかわらず、1個の議決権を有する。 ウ 定款で設立時取締役として定められた者は、出資の履行が完了した時に、設立時取締役に選任されたものとみなされる。 エ 取締役会設置会社を設立する場合であっても、設立時取締役は1人以上であれば足り、株式会社の成立後に取締役を3人以上とすれば足りる。 オ 発起人は、その選任した設立時監査役を、株式会社の成立の時までの間、発起人の議決権の過半数をもって解任することができる。
ア 正しい。発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければならず（会社法第38条第1項）、監査役設置会社を設立する場合には設立時監査役も選任しなければならない（同条第3項第2号）。 イ 誤り。設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定し（会社法第40条第1項）、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式1株につき1個の議決権を有する（同条第2項本文）。頭数によるのではない。 ウ 正しい（会社法第38条第4項）。 エ 誤り。設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である場合には、設立時取締役は3人以上でなければならない（会社法第39条第1項）。 オ 誤り。設立時監査役の解任は、発起人の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって決定する（会社法第43条第1項括弧書）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
13. 発起設立における設立時取締役及び設立時代表取締役に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
設立時代表取締役の選定に関する記述は、正しい。取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）を設立する場合には、設立時取締役は、設立時取締役の中から設立時代表取締役を選定しなければならず（会社法第47条第1項）、その選定は設立時取締役の過半数をもって決定する（同条第3項）。 成立後最初の定時株主総会まで解任することができるとする記述は、誤り。発起人が設立時役員等を解任することができるのは、株式会社の「成立の時まで」の間である（会社法第42条）。 設立時取締役の解任に3分の2以上を要するとする記述は、誤り。設立時取締役の解任は、原則として発起人の議決権の過半数をもって決定する（会社法第43条第1項）。3分の2以上を要するのは、設立時監査等委員である設立時取締役又は設立時監査役を解任する場合である（同項括弧書）。 定款で定められた者は解任することができないとする記述は、誤り。発起人が解任することができる設立時役員等には、定款の定めにより選任されたものとみなされた者も含まれる（会社法第42条括弧書、第38条第4項）。 設立時監査役は2人以上で足りるとする記述は、誤り。監査役会設置会社を設立する場合には、設立時監査役は3人以上でなければならない（会社法第39条第2項）。
14. 設立時取締役等による調査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
発起設立における通知に関する記述は、正しい。設立時取締役は、調査により法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない（会社法第46条第2項）。 発起設立で調査結果を創立総会に報告するとする記述は、誤り。創立総会は設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合に招集されるものであり（会社法第65条第1項）、調査結果の創立総会への報告（第93条第2項）は募集設立の規律である。 設立時監査役は調査を行わないとする記述は、誤り。監査役設置会社を設立する場合には、設立時取締役及び設立時監査役が調査を行う（会社法第46条第1項括弧書、第93条第1項括弧書）。 検査役の選任の申立てを要するとする記述は、誤り。設立時取締役等の全部又は一部が発起人である場合には、創立総会は、その決議によって、調査をする者を選任することが「できる」にとどまる（会社法第94条第1項）。 引受人の払込みは調査事項に含まれないとする記述は、誤り。募集設立では、発起人による出資の履行及び設立時募集株式の引受人による払込みが完了していることが調査事項である（会社法第93条第1項第3号）。
15. 発起設立による株式会社の成立に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 株式会社は、公証人による定款の認証の時ではなく、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 イ 発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となり、それまでは株主としての権利を有しない。 ウ 発起設立においては、創立総会は招集されず、設立時取締役は、発起人の議決権の過半数をもって選任される。 エ 発起人は、株式会社の成立の時に、引き受けた設立時発行株式のうち出資の履行をしていないものについても、その株主となる。 オ 株式会社の成立前に発起人が出資の履行により設立時発行株式の株主となる権利を譲渡したときは、成立後の株式会社は、その譲受人を株主として扱わなければならない。
ア 正しい。株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する（会社法第49条）。定款の認証（第30条第1項）は、定款の効力発生要件である。 イ 正しい（会社法第50条第1項）。 ウ 正しい。創立総会は設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合に招集されるものであり（会社法第65条第1項）、発起設立では、設立時取締役は発起人の議決権の過半数をもって選任される（第38条第1項、第40条第1項）。 エ 誤り。発起人が株主となるのは、「出資の履行をした」設立時発行株式に限られる（会社法第50条第1項）。 オ 誤り。出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない（会社法第35条、第50条第2項）。 以上より、誤っているものの組合せはエオである。
16. 発起人A及びBが発起設立により株式会社X（監査役設置会社ではない。）を設立し、発起人でないCが設立時取締役に選任された。Aは甲土地を現物出資し、定款には甲土地の価額が1000万円と記載されたが、Xの成立の時における甲土地の価額は400万円であった。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 甲土地について検査役の調査を経ていた場合であっても、Aは、Xに対し、600万円の不足額を支払う義務を負う。 イ Cは、発起人ではないから、甲土地の価額の不足について、Xに対して不足額を支払う義務を負うことはない。 ウ 甲土地について検査役の調査を経ていなかった場合であっても、Bは、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、不足額を支払う義務を負わない。 エ 甲土地について弁護士Dの証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けていた場合には、Dは、証明をするについて注意を怠らなかったことを証明しない限り、Aと連帯して不足額を支払う義務を負う。 オ Aの不足額を支払う義務は、Xの株主総会の特別決議があれば、免除することができる。
ア 正しい。現物出資財産を給付した発起人は、会社法第52条第2項による免責の対象から除かれている（同項柱書括弧書）。したがって、Aは、検査役の調査を経た場合でも、不足額1000万円－400万円＝600万円を支払う義務を負う（同条第1項）。 イ 誤り。不足額を支払う義務は、発起人及び設立時取締役が連帯して負う（会社法第52条第1項）。設立時取締役Cも、同条第2項各号の場合を除き、この義務を負う。 ウ 正しい。発起設立では、給付者及び譲渡人以外の発起人並びに設立時取締役は、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、不足額を支払う義務を負わない（会社法第52条第2項第2号）。 エ 正しい。会社法第33条第10項第3号の証明をした者は、証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、第52条第1項の義務を負う者と連帯して不足額を支払う義務を負う（第52条第3項）。 オ 誤り。会社法第52条第1項の義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない（会社法第55条）。株主総会の特別決議では足りない。 以上より、誤っているものの組合せはイオである。
17. 発起人による出資の履行の仮装に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
誤っているのは、善意であれば重大な過失があっても権利を行使することができるとする記述である。仮装された設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は、設立時株主及び株主の権利を行使することができるが、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない（会社法第52条の2第5項）。 払込みの仮装に関する記述は、正しい（会社法第52条の2第1項第1号）。 給付の仮装に関する記述は、正しい（会社法第52条の2第1項第2号括弧書）。 関与者に関する記述は、正しい。出資の履行の仮装に関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者（会社法施行規則第7条の2）は、支払義務を負うが、自ら仮装した者を除き、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば免れる（会社法第52条の2第2項）。 権利行使の制限に関する記述は、正しい（会社法第52条の2第4項）。
18. 発起人、設立時取締役及び設立時監査役の責任に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 発起人は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 イ 設立時監査役は、職務の執行について軽過失があったにとどまるときであっても、そのために損害を受けた第三者に対して賠償の責任を負う。 ウ 発起人と設立時取締役がいずれも株式会社に生じた損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者となる。 エ 発起人の株式会社に対する任務懈怠による損害賠償責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 オ 株式会社が成立しなかったときは、発起人及び設立時取締役は、連帯して、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
ア 正しい（会社法第53条第1項）。 イ 誤り。発起人、設立時取締役又は設立時監査役が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うのは、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときである（会社法第53条第2項）。 ウ 正しい（会社法第54条）。 エ 正しい。会社法第53条第1項の責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない（会社法第55条）。 オ 誤り。株式会社が成立しなかったときに、連帯して設立に関してした行為の責任を負い、設立に関して支出した費用を負担するのは、発起人である（会社法第56条）。設立時取締役はこの責任を負わない。 以上より、誤っているものの組合せはイオである。
19. 募集設立における設立時募集株式の募集及び割当てに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 発起人は、申込者に割り当てる設立時募集株式の数を、申込者が引き受けようとする数よりも減少することができない。 イ 設立時募集株式の払込金額その他の募集の条件は、募集ごとに、均等に定めなければならない。 ウ 発起人は、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。 エ 発起人は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその初日）の前日までに、申込者に対し、割り当てる設立時募集株式の数を通知しなければならない。 オ 設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合であっても、申込みに関する通知及び割当てに関する規定が適用される。
ア 誤り。発起人は、申込者に割り当てる設立時募集株式の数を、申込者が引き受けようとする数よりも減少することができる（会社法第60条第1項後段）。 イ 正しい（会社法第58条第3項）。 ウ 正しい（会社法第57条第2項）。 エ 正しい（会社法第60条第2項）。 オ 誤り。設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、申込みに関する会社法第59条及び割当てに関する第60条の規定は適用されない（会社法第61条）。 以上より、誤っているものの組合せはアオである。
20. 募集設立における設立時募集株式の引受けの申込みに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 発起人は、募集に応じて申込みをしようとする者に対し、定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名を通知しなければならない。 イ 発起人は、募集に応じて申込みをしようとする者に対し、発起人が出資した財産の価額を通知しなければならない。 ウ 発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合であっても、発起人は、その者に対して定めた期日の前に、申込みをしようとする者に対する通知をすることができる。 エ 申込みをする者は、発起人の承諾を得なくても、申込みの書面の交付に代えて、その書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 オ 発起人が申込者に対してする通知は、申込者が別に通知を受ける場所又は連絡先を通知していないときは、申込みの書面に記載された住所にあてて発すれば足りる。
ア 正しい（会社法第59条第1項第1号）。 イ 正しい（会社法第59条第1項第3号）。 ウ 誤り。発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、会社法第36条第1項の期日後でなければ、申込みをしようとする者に対する通知をすることができない（会社法第59条第2項）。 エ 誤り。電磁的方法による提供は、発起人の承諾を得て、することができる（会社法第59条第4項）。 オ 正しい（会社法第59条第6項）。この通知は、通常到達すべきであった時に、到達したものとみなされる（同条第7項）。 以上より、誤っているものの組合せはウエである。
21. 募集設立における払込みに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
払込みの方法に関する記述は、正しい（会社法第63条第1項）。払込期日又は払込期間は、発起人がその全員の同意によって定める（第58条第1項第3号・第2項）。 募集事項を発起人の議決権の過半数で定めることができるとする記述は、誤り。発起人は、設立時募集株式の数、払込金額、払込期日又は払込期間等を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない（会社法第58条第1項・第2項）。 発起設立でも保管証明書の交付を請求しなければならないとする記述は、誤り。払込金の保管に関する証明書の交付を請求することができるのは、設立時発行株式を引き受ける者の募集をした場合である（会社法第64条第1項）。発起設立の設立の登記の申請には、払込みがあったことを証する書面を添付すれば足りる（商業登記法第47条第2項第5号）。 返還に関する制限をもって対抗することができるとする記述は、誤り。保管証明書を交付した銀行等は、証明書の記載が事実と異なること又は払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって、成立後の株式会社に対抗することができない（会社法第64条第2項）。 創立総会の終結の時に株主となるとする記述は、誤り。設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立の時に、払込みを行った設立時発行株式の株主となる（会社法第102条第2項）。
22. 創立総会の招集に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 書面による議決権の行使を定めた場合であっても、設立時株主の全員の同意があるときは、創立総会は、招集の手続を経ることなく開催することができる。 イ 発起人は、払込期日等の経過を待たずに、必要があると認めるときは、いつでも、創立総会を招集することができる。 ウ 公開会社でない株式会社を設立する場合には、書面による議決権の行使を定めたときであっても、創立総会の招集の通知は、創立総会の日の1週間前までに発すれば足りる。 エ 取締役会設置会社を設立する場合には、創立総会の招集の通知は、設立時株主の承諾を得て電磁的方法により発するときを除き、書面でしなければならない。 オ 募集設立においては、発起人は、払込期日又は払込期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、創立総会を招集しなければならない。
ア 誤り。創立総会は、設立時株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができるが、書面又は電磁的方法による議決権の行使を定めた場合は、この限りでない（会社法第69条）。 イ 正しい（会社法第65条第2項）。 ウ 誤り。書面又は電磁的方法による議決権の行使を定めたときは、公開会社でない株式会社を設立する場合であっても、招集の通知は、創立総会の日の2週間前までに発しなければならない（会社法第68条第1項、第67条第1項第3号・第4号）。 エ 正しい（会社法第68条第2項第2号、第3項）。 オ 正しい（会社法第65条第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはアウである。
23. 種類株式発行会社でない株式会社を募集設立により設立する場合の創立総会の決議に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 発行する全部の株式を取得条項付株式とする定款の変更は、議決権を行使することができる設立時株主の半数以上であって、その議決権の3分の2以上に当たる多数による創立総会の決議によってすることができる。 イ 設立時株主がその有する議決権を統一しないで行使するには、創立総会の日の1週間前までに、発起人に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。 ウ 創立総会の決議は、原則として、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。 エ 発行する全部の株式について譲渡制限の定めを設ける定款の変更についての創立総会の決議は、議決権を行使することができる設立時株主の半数以上であって、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。 オ 創立総会の決議の方法が法令に違反するときは、設立時株主は、創立総会の決議の日から6箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。
ア 誤り。発行する全部の株式の内容として取得条項（会社法第107条第1項第3号）についての定款の定めを設ける場合には、設立時株主全員の同意を得なければならない（会社法第73条第3項）。 イ 誤り。議決権の不統一行使の通知は、創立総会の日の「3日前」までにしなければならない（会社法第77条第1項）。 ウ 正しい（会社法第73条第1項）。株主総会の普通決議（会社法第309条第1項）と異なり、出席した設立時株主の議決権の3分の2以上の多数を要する。 エ 正しい（会社法第73条第2項）。議決権の要件に加え、設立時株主の頭数の半数以上という要件が課される。 オ 誤り。創立総会の決議の取消しの訴えは、決議の日から「3箇月」以内に提起しなければならない（会社法第831条第1項第1号）。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
24. 創立総会の運営に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
誤っているのは、議事録の備置期間を5年間とする記述である。発起人（成立後は株式会社）は、創立総会の日から「10年間」、議事録を発起人が定めた場所（成立後は本店）に備え置かなければならない（会社法第81条第2項）。 議決権の代理行使に関する記述は、正しい（会社法第74条第1項・第2項）。 代理人の数の制限と代理権を証明する書面の備置きに関する記述は、正しい（会社法第74条第5項・第6項）。 書面による議決権の行使に関する記述は、正しい（会社法第75条第2項）。 発起人の説明義務に関する記述は、正しい（会社法第78条）。創立総会の目的である事項に関しないときなどは、説明を拒むことができる（同条ただし書）。
25. 創立総会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の数が1000人以上である場合には、発起人は、書面によって議決権を行使することができる旨を定めなければならない。 イ 発起人が創立総会の目的である事項について提案をした場合に、議決権を行使することができる設立時株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の創立総会の決議があったものとみなされる。 ウ 創立総会においてその延期又は続行について決議があった場合であっても、発起人は、改めて招集の決定をし、設立時株主に対して招集の通知を発しなければならない。 エ 成立後の株式会社がその経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして法務省令で定める設立時株主は、創立総会において議決権を有しない。 オ 創立総会の議長は、その命令に従わない者その他当該創立総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
ア 正しい（会社法第67条第2項、第1項第3号）。 イ 正しい（会社法第82条第1項）。 ウ 誤り。創立総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、招集の決定及び招集の通知に関する会社法第67条及び第68条の規定は、適用されない（会社法第80条）。 エ 正しい（会社法第72条第1項括弧書）。 オ 正しい（会社法第79条第2項）。 以上より、正しいものは4個である。
26. 創立総会の権限及び創立総会への報告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
誤っているのは、創立総会が成立後の株式会社の運営に関する事項についても決議をすることができるとする記述である。創立総会は、会社法第2編第1章第9節（募集による設立）に規定する事項及び株式会社の設立の廃止、創立総会の終結その他株式会社の設立に関する事項に限り、決議をすることができる（会社法第66条）。剰余金の配当のような成立後の株式会社の運営に関する事項は、これに当たらない。 報告の省略に関する記述は、正しい（会社法第83条）。 設立時取締役の説明義務に関する記述は、正しい（会社法第93条第3項）。 証明の内容の提出に関する記述は、正しい（会社法第87条第2項第2号）。 創立総会による定款の変更に関する記述は、正しい（会社法第96条、第30条第2項）。
27. 募集設立における設立時役員等の選任及び解任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 2人以上の設立時取締役の選任を目的とする創立総会について、設立時株主が累積投票によるべきことを請求するには、創立総会の日の5日前までにしなければならない。 イ 募集設立においても、設立時取締役の選任は、発起設立の場合と同様に、発起人の議決権の過半数をもって決定する。 ウ 創立総会の決議によって選任された設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、発起人の議決権の過半数をもって解任することができる。 エ 取締役会設置会社を募集設立により設立する場合には、設立時代表取締役は、創立総会の決議によって選定しなければならない。 オ 設立時取締役の全部又は一部が発起人である場合には、創立総会は、その決議によって、設立の手続が法令又は定款に違反していないこと等の事項を調査する者を選任することができる。
ア 正しい。設立時株主は、定款に別段の定めがあるときを除き、累積投票により設立時取締役を選任すべきことを請求することができ（会社法第89条第1項）、その請求は創立総会の日の5日前までにしなければならない（同条第2項）。 イ 誤り。設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合には、設立時取締役等の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない（会社法第88条第1項）。 ウ 誤り。創立総会の決議によって選任された設立時取締役等は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって解任することができる（会社法第91条）。 エ 誤り。設立時代表取締役の選定は、募集設立の場合も、設立時取締役の過半数をもって決定する（会社法第47条第1項・第3項、第25条第1項第2号）。 オ 正しい（会社法第94条第1項）。選任された者は、必要な調査を行い、その結果を創立総会に報告しなければならない（同条第2項）。 以上より、正しいものの組合せはアオである。
28. 募集設立における定款の変更に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
創立総会の決議による発行可能株式総数の定めに関する記述は、正しい（会社法第98条）。発起設立の場合に発起人全員の同意によるもの（第37条第1項）と異なる。 賛成した設立時株主も取り消すことができるとする記述は、誤り。取り消すことができるのは、当該創立総会においてその変更に「反対した」設立時株主に限られる（会社法第97条）。 非公開会社にも4分の1の制限が及ぶとする記述は、誤り。設立しようとする株式会社が公開会社でない場合には、この制限は適用されない（会社法第37条第3項ただし書）。 発起人全員の同意を要するとする記述は、誤り。創立総会においては、公証人の認証を受けた定款の変更を禁止する規定（会社法第30条第2項）にかかわらず、その決議によって定款の変更をすることができる（第96条）。 払込期日以後も発起人が定款の変更をすることができるとする記述は、誤り。募集設立では、発起人は、払込期日又は払込期間の初日のうち最も早い日以後は、会社法第33条第9項並びに第37条第1項及び第2項の規定にかかわらず、定款の変更をすることができない（会社法第95条）。
29. 設立時発行株式の引受けの無効又は取消しの制限に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 設立時募集株式の引受けの申込みに係る意思表示が申込者の真意でないことを発起人が知っていたときは、その申込みは無効となる。 イ 発起人は、株式会社の成立前であっても、強迫を理由として設立時発行株式の引受けを取り消すことはできない。 ウ 設立時募集株式の引受人は、創立総会で議決権を行使していなくても、株式会社が成立した後は、錯誤に基づいて引受けを取り消すことができない。 エ 発起人がした設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、虚偽表示による無効を定める民法第94条第1項の規定は適用されない。 オ 設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立後は、詐欺を理由とする引受けの取消しをすることはできないが、強迫を理由とする取消しをすることはできる。
ア 誤り。設立時募集株式の引受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、心裡留保に関する民法第93条第1項ただし書の規定は適用されない（会社法第102条第5項）。したがって、申込みは無効とならない。 イ 誤り。錯誤、詐欺又は強迫を理由とする引受けの取消しが制限されるのは、株式会社の「成立後」である（会社法第51条第2項）。成立前であれば、強迫を理由として引受けを取り消すことができる（民法第96条第1項）。 ウ 正しい。設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立後「又は」創立総会若しくは種類創立総会においてその議決権を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として引受けの取消しをすることができない（会社法第102条第6項）。 エ 正しい。設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、民法第93条第1項ただし書及び第94条第1項の規定は適用されない（会社法第51条第1項）。 オ 誤り。株式会社の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫のいずれを理由としても、引受けの取消しをすることができない（会社法第102条第6項）。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
30. 発起人A及びBは、設立時発行株式を引き受ける者の募集をして株式会社X（監査役設置会社ではない。）を設立し、発起人でないCが創立総会において設立時取締役に選任された。Aは乙土地を現物出資したが、Xの成立の時における乙土地の価額は、定款に記載された価額に著しく不足していた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 募集の広告に自己の氏名及び株式会社の設立を賛助する旨を記載することを承諾したDは、発起人ではないから、不足額を支払う義務を負うことはない。 イ 乙土地について検査役の調査を経ていなかった場合であっても、Bは、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、不足額を支払う義務を負わない。 ウ 乙土地について検査役の調査を経ていなかった場合には、Cは、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明しても、不足額を支払う義務を免れない。 エ 乙土地について裁判所が選任した検査役の調査を経ていた場合には、B及びCは、Xに対し、不足額を支払う義務を負わない。 オ 設立時募集株式の引受人Eは、乙土地の価額の不足について、発起人と連帯して、Xに対して不足額を支払う義務を負う。
ア 誤り。募集の広告その他募集に関する書面等に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者（発起人を除く。）は、発起人とみなして、会社法第52条から第56条まで等の規定が適用される（会社法第103条第4項）。 イ 誤り。募集設立では、会社法第52条第2項は「第1号に」掲げる場合に限って適用され（第103条第1項）、注意を怠らなかったことの証明（第52条第2項第2号）による免責は認められない。 ウ 正しい。募集設立では無過失の証明による免責は認められないから（会社法第103条第1項）、検査役の調査を経ていない以上、設立時取締役Cは、不足額を支払う義務を免れない（第52条第1項）。 エ 正しい。検査役の調査を経た場合には、現物出資をした発起人を除く発起人及び設立時取締役は、不足額を支払う義務を負わない（会社法第52条第2項第1号）。募集設立でも、同項第1号は適用される（第103条第1項）。 オ 誤り。不足額を支払う義務を負うのは、発起人及び設立時取締役並びに証明者であり（会社法第52条第1項・第3項）、設立時募集株式の引受人は、この義務を負わない。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
31. 募集設立における設立時募集株式の払込みの仮装に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 払込みの仮装に関与した発起人の支払義務は、払込みを仮装した引受人が支払をすることができない場合に限って生ずる補充的なものである。 イ 払込みの仮装に関与した発起人として法務省令で定める者は、自ら仮装した者でなければ、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明して、支払義務を免れる。 ウ 払込みを仮装した引受人は、支払がされた後でなければ、払込みを仮装した設立時発行株式について、創立総会において議決権を行使することができない。 エ 設立時募集株式の引受人が払込みを仮装した場合には、当該引受人は、株式会社に対し、払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務を負う。 オ 払込みの仮装に関与した設立時取締役の支払義務は、株式会社の成立後に、株主総会の特別決議によって免除することができる。
ア 誤り。関与した発起人又は設立時取締役は、引受人と「連帯して」支払をする義務を負う（会社法第103条第2項）。補充的な義務ではない。 イ 正しい。払込みを仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者は、引受人と連帯して支払義務を負うが、自ら払込みを仮装した者を除き、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、その義務を免れる（会社法第103条第2項）。 ウ 正しい。払込みを仮装した引受人は、会社法第102条の2第1項又は第103条第2項の規定による支払がされた後でなければ、当該設立時発行株式について、設立時株主及び株主の権利を行使することができない（会社法第102条第3項）。 エ 正しい（会社法第102条の2第1項）。 オ 誤り。関与した発起人又は設立時取締役の支払義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない（会社法第103条第3項）。 以上より、誤っているものの組合せはアオである。
32. 発起設立と募集設立との異同に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 各発起人が設立時発行株式を1株以上引き受けなければならないことは、発起設立と募集設立のいずれにおいても同様である。 イ 払込みの取扱いをした銀行等に対して払込金の保管に関する証明書の交付を請求することができることは、募集設立に限られず、発起設立においても同様である。 ウ 定款に現物出資に関する事項の記載がある場合に、原則として検査役の選任の申立てをしなければならないことは、発起設立と募集設立のいずれにおいても同様である。 エ 設立時取締役の選任を発起人の議決権の過半数をもって決定することは、発起設立と募集設立のいずれにおいても同様である。 オ 発起人が、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となることは、発起設立と募集設立のいずれにおいても同様である。
ア 正しい。会社法第25条第2項は、設立の方法を問わず適用される。 イ 誤り。払込金の保管に関する証明書の交付を請求することができるのは、設立時発行株式を引き受ける者の募集をした場合に限られる（会社法第64条第1項）。 ウ 正しい。検査役の選任に関する会社法第33条は、出資に関する規定として、募集設立にも適用される（会社法第25条第1項第2号）。 エ 誤り。発起人の議決権の過半数による選任（会社法第40条第1項）は発起設立の場合であり、募集設立では、設立時取締役は創立総会の決議によって選任する（第88条第1項）。 オ 正しい。会社法第50条第1項は、株式会社の成立に関する規定として、募集設立にも適用される（会社法第25条第1項第2号）。なお、設立時募集株式の引受人も、成立の時に、払込みを行った設立時発行株式の株主となる（第102条第2項）。 以上より、正しいものは3個である。
33. 株式会社の設立の無効の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 株式会社の設立の無効の訴えは、株主等のほか、当該株式会社の債権者も提起することができる。 イ 株式会社の設立の無効は、会社の成立の日から2年以内に、訴えをもってのみ主張することができる。 ウ 株式会社の設立の無効の訴えにおいては、設立に関与した発起人の全員を被告としなければならない。 エ 株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。 オ 株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、株式会社の設立は、その成立の時に遡ってその効力を失う。
ア 誤り。株式会社の設立の無効の訴えを提起することができるのは、株主等（株主、取締役又は清算人。監査役設置会社では監査役を、指名委員会等設置会社では執行役を含む。）に限られる（会社法第828条第2項第1号）。債権者は含まれない。 イ 正しい（会社法第828条第1項第1号）。 ウ 誤り。株式会社の設立の無効の訴えの被告は、設立する会社である（会社法第834条第1号）。 エ 正しい（会社法第838条）。 オ 誤り。設立を無効とする判決が確定したときは、設立は「将来に向かって」その効力を失う（会社法第839条）。判決の確定までにされた行為の効力は、遡って否定されない。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
34. 株式会社の設立の無効の訴えの手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
誤っているのは、請求を棄却する判決が他の株主にも効力を有するとする記述である。第三者に対しても効力を有するのは、会社の組織に関する訴えに係る請求を「認容する」確定判決である（会社法第838条）。棄却判決にはこのような効力はない。 管轄に関する記述は、正しい（会社法第835条第1項）。 提訴権者に関する記述は、正しい（会社法第828条第2項第1号）。 担保提供命令に関する記述は、正しい（会社法第836条第1項）。被告は、この申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない（同条第3項）。 弁論等の必要的併合に関する記述は、正しい（会社法第837条）。
35. 次の対話は、株式会社の設立に関係する訴えについて、教授と学生との間で交わされたものである。教授の各質問に対する学生の解答を示したアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 教授： 創立総会の決議の内容が定款に違反する場合には、どのような訴えで争うことになりますか。 ア 決議の内容が定款に違反するときは、決議の無効の確認の訴えによることになり、この訴えには提訴期間の制限がありません。 教授： 発起人が株式会社の設立について任務を怠った場合に、株主が株式会社のためにその責任を追及することはできますか。 イ 発起人の責任は株主による責任追及等の訴えの対象とされていますので、要件を満たす株主は、株式会社に対し、その訴えの提起を請求することができます。 教授： 創立総会の決議の取消しの訴えは、誰が提起することができますか。 ウ 株主等のほか、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役も、創立総会の決議の取消しの訴えを提起することができます。 教授： 設立時株主が創立総会の決議の取消しの訴えを提起した場合に、担保の提供を命じられることはありますか。 エ 設立時株主は、設立時取締役であるかどうかにかかわらず、被告の申立てによって担保の提供を命じられることはありません。 教授： 株式会社について、設立の取消しの訴えは認められていますか。 オ 株式会社についても、持分会社と同様に、出資者が設立に係る意思表示を取り消すことができるときは、その者は、設立の取消しの訴えを提起することができます。
ア 誤り。決議の内容が「定款」に違反するときは、決議の取消しの訴えの対象となり（会社法第831条第1項第2号）、決議の日から3箇月以内に提起しなければならない。決議の無効の確認の訴えは、決議の内容が「法令」に違反する場合のものである（第830条第2項）。 イ 正しい。株主による責任追及等の訴えの対象には、発起人、設立時取締役及び設立時監査役の責任も含まれる（会社法第847条第1項）。 ウ 正しい（会社法第831条第1項柱書括弧書）。 エ 誤り。設立時株主が提起することができる会社の組織に関する訴えについては、裁判所は、被告の申立てにより、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該設立時株主が設立時取締役又は設立時監査役であるときは、この限りでない（会社法第836条第1項）。 オ 誤り。設立の取消しの訴えは、持分会社についてのみ認められている（会社法第832条）。株式会社の設立の瑕疵は、設立の無効の訴え（第828条第1項第1号）によって争う。 以上より、正しいものの組合せはイウである。
司法書士択一トレーナー · 出題分野 · 試験対策ガイド · 例題