不動産登記法を中心に、不動産登記令・不動産登記規則、民法の担保物権・用益物権の規定、民事保全法、民事執行法第177条及び登録免許税法を扱う。本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づく学習用の整理ノートであり、公式の資料ではない。
1. 不動産登記の申請手続の通則に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。 イ 同一の不動産に関し2以上の申請がされた場合において、その前後が明らかでないときは、これらの申請は、同時にされたものとみなされる。 ウ 表示に関する登記は、権利に関する登記と同様に、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がない限り、登記官が職権ですることはできない。 エ 登記官は、同一の不動産に関し権利に関する登記の申請が2以上あったときは、申請人の申出があれば、受付番号の順序によらずに登記をすることができる。 オ 不動産が2以上の登記所の管轄区域にまたがる場合には、管轄登記所の指定がされるまでの間は、いずれの登記所に対しても登記の申請をすることができない。
ア 正しい。申請主義の原則である（不動産登記法第16条第1項）。 イ 正しい。不動産登記法第19条第2項のとおりである。この場合には同一の受付番号が付される（同法第19条第3項後段）。 ウ 誤り。表示に関する登記は、登記官が職権ですることができる（不動産登記法第28条）。申請主義の例外である。 エ 誤り。登記官は、これらの登記を受付番号の順序に従ってしなければならない（不動産登記法第20条）。申請人の申出による例外はない。 オ 誤り。指定がされるまでの間、登記の申請は、当該2以上の登記所のうち一の登記所にすることができる（不動産登記法第6条第3項）。指定がされたときは事件が移送される（不動産登記規則第40条第1項）。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
2. 登記官に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
登記官の指定に関する記述は、正しい。登記官は、登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者である（不動産登記法第9条）。 配偶者が申請人である場合に関する記述は、正しい。登記官又はその配偶者若しくは4親等内の親族が申請人であるときは、当該登記官は登記をすることができない（不動産登記法第10条前段）。 登記官による本人確認に関する記述は、正しい。申請を却下すべき場合を除き、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示等を求める方法により調査しなければならない（不動産登記法第24条第1項）。 登記の方法と登記記録に関する記述は、正しい。不動産登記法第11条、第12条のとおりである。 親族であった者が申請人である場合に関する記述は、誤りである。除斥の対象となる配偶者又は4親等内の親族には、配偶者又は4親等内の親族であった者を含む（不動産登記法第10条前段括弧書）。したがって、当該登記官は登記をすることができない。 以上より、誤っているものは、親族であった者が申請人である場合に関する記述である。
3. 登記の申請をする者の委任による代理人の権限に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人が死亡したことによっては、消滅しない。 イ 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、当該代理人自身が死亡したことによっても、消滅しない。 ウ 未成年者の親権者から登記の申請の委任を受けた代理人の権限は、その未成年者が成年に達して親権者の代理権が消滅したときは、消滅する。 エ 本人である法人が合併により消滅した場合であっても、当該法人から登記の申請の委任を受けた代理人の権限は、消滅しない。 オ 本人である受託者の信託に関する任務が終了した場合でも、その受託者から登記の申請の委任を受けた代理人の権限は、消滅しない。
ア 正しい。代理権の不消滅事由である（不動産登記法第17条第1号）。民法第111条第1項第1号の特則である。 イ 誤り。不動産登記法第17条が定める不消滅事由は、本人の死亡、本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の任務の終了及び法定代理人の死亡又は代理権の消滅若しくは変更に限られる。代理人の死亡は含まれず、民法第111条第1項第2号により代理権は消滅する。 ウ 誤り。法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更によっては、委任による代理人の権限は消滅しない（不動産登記法第17条第4号）。 エ 正しい。不動産登記法第17条第2号のとおりである。 オ 正しい。不動産登記法第17条第3号のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはイウである。
4. Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、令和9年1月10日、AとBとの間で売買契約が締結され、同日、甲土地の所有権がBに移転した。その所有権の移転の登記を申請する前の同月20日にAが死亡し、C及びDがAを相続した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア AからBへの所有権の移転の登記を申請する前提として、甲土地について、相続を登記原因とするAからC及びDへの所有権の移転の登記をしなければならない。 イ AからBへの所有権の移転の登記の登記原因の日付は、相続が開始した日であるAの死亡の日、すなわち令和9年1月20日となる。 ウ Bと、Aの相続人であるC及びDとは、共同して、売買を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。 エ AからBへの所有権の移転の登記の申請情報には、申請人であるC及びDが登記義務者Aの相続人である旨を内容としなければならない。 オ AからBへの所有権の移転の登記を申請する場合には、相続があったことを証する情報を提供すれば、Aの登記識別情報を提供することを要しない。
ア 誤り。甲土地はAの生前にBへ移転しており、C及びDは相続人として登記義務を承継して申請するにすぎない（不動産登記法第62条）。C及びDへの相続登記を経由する必要はなく、実体にも合致しない。 イ 誤り。登記原因は売買であり、その日付は所有権が移転した令和9年1月10日である（不動産登記令第3条第6号）。相続の開始日ではない。 ウ 正しい。登記義務者について相続があったときは、相続人は、当該権利に関する登記を申請することができる（不動産登記法第62条）。共同申請の原則（同法第60条）による。 エ 正しい。不動産登記法第62条の規定により登記を申請するときは、申請人が相続人その他の一般承継人である旨を申請情報の内容とする（不動産登記令第3条第11号ロ）。 オ 誤り。一般承継人による申請であっても、共同申請である以上、登記義務者Aの登記識別情報の提供を要する（不動産登記法第22条本文）。相続があったことを証する情報（不動産登記令第7条第1項第5号イ）は、これとは別に提供すべき情報である。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
5. Aを所有権の登記名義人とする甲土地をBが買い受け、甲土地の所有権がBに移転したが、その所有権の移転の登記を申請する前にBが死亡し、CがBを単独で相続した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Cは、Aと共同して、売買を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。 イ AからBへの所有権の移転の登記の申請情報には、Cが登記権利者Bの相続人である旨のほか、Bの氏名及び一般承継の時における住所を内容としなければならない。 ウ AからBへの所有権の移転の登記がされた後、相続を登記原因とするBからCへの所有権の移転の登記は、Cが単独で申請することができる。 エ AからBへの所有権の移転の登記が完了したときは、申請人であるCに対し、Bを登記名義人とする当該登記に係る登記識別情報が通知される。 オ Cは、AからBへの所有権の移転の登記を経由することなく、売買を登記原因とするAからCへの所有権の移転の登記を申請することができる。
ア 正しい。登記権利者について相続があったときは、相続人が登記を申請することができる（不動産登記法第62条）。 イ 正しい。不動産登記令第3条第11号ロ及びハのとおりである。 ウ 正しい。相続による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる（不動産登記法第63条第2項）。 エ 誤り。登記識別情報は、登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に通知される（不動産登記法第21条本文）。登記名義人となるのはBであって申請人Cではないから、通知はされない。 オ 誤り。AとCとの間には売買は存在せず、売買の当事者はAとBである。AからBへの売買、BからCへの相続という物権変動に応じて、不動産登記法第62条による登記と不動産登記法第63条第2項による相続の登記とを順次申請すべきである（不動産登記法第62条、第63条第2項）。 以上より、誤っているものの組合せはエオである。
6. 権利に関する登記の申請人に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
共同申請の原則に関する記述は、正しい。不動産登記法第60条のとおりである。 登記権利者の意義に関する記述は、誤りである。登記権利者は、登記上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く（不動産登記法第2条第12号）。 登記義務者の意義に関する記述は、誤りである。登記義務者は、登記上、直接に不利益を受ける「登記名義人」をいう（不動産登記法第2条第13号）。 登記原因証明情報の要否に関する記述は、誤りである。権利に関する登記を申請する場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、登記原因を証する情報を提供しなければならない（不動産登記法第61条）。共同申請であるか否かを問わない。 登記名義人の意義に関する記述は、誤りである。登記名義人は、登記記録の権利部に権利者として記録されている者をいう（不動産登記法第2条第11号）。表題部に所有者として記録されている者は表題部所有者である（同条第10号）。 以上より、正しいものは、共同申請の原則に関する記述である。
7. 登記することができる権利及び権利の順位に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 配偶者居住権及び採石権は、いずれも、その保存等について登記をすることができる権利とされている。 イ 留置権は、不動産について成立する物権であるから、その保存等について登記をすることができる。 ウ 同一の不動産について登記した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記原因の日付の前後による。 エ 建物の使用貸借による借主の権利は、賃借権と同様に、その設定について登記をすることができる。 オ 付記登記の順位は主登記の順位により、同一の主登記に係る付記登記の順位はその前後による。
ア 正しい。不動産登記法第3条第9号及び第10号のとおりである。 イ 誤り。登記をすることができる権利は、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権及び採石権に限られ（不動産登記法第3条）、留置権は含まれない。 ウ 誤り。権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記の前後による（不動産登記法第4条第1項）。登記原因の日付の前後ではない。 エ 誤り。使用借権は、不動産登記法第3条各号に掲げられておらず、登記をすることができない。 オ 正しい。不動産登記法第4条第2項のとおりである。 以上より、正しいものの組合せはアオである。
8. 不動産登記法の総則規定に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 詐欺によって登記の申請を妨げた第三者は、その登記がないことを主張することができない。 イ 他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、その登記の登記原因が自己の登記の登記原因の後に生じたときであっても、その登記がないことを主張することができない。 ウ 他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、原則として、その登記がないことを主張することができない。 エ 法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる。 オ 登記官の4親等内の親族が申請人を代表して申請するときであっても、その親族自身が申請人でない以上、当該登記官は当該登記をすることができる。
ア 正しい。不動産登記法第5条第1項のとおりである。強迫による場合も同様である。 イ 誤り。その登記の登記原因が自己の登記の登記原因の後に生じたときは、その登記がないことを主張することができる（不動産登記法第5条第2項ただし書）。 ウ 正しい。不動産登記法第5条第2項本文のとおりである。 エ 正しい。不動産登記法第7条のとおりである。 オ 誤り。登記官又はその配偶者若しくは4親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、当該登記官は登記をすることができない（不動産登記法第10条後段）。 以上より、誤っているものの組合せはイオである。
9. 登記の申請の受付及び調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
受付番号の付与に関する記述は、正しい。不動産登記法第19条第3項前段のとおりである。 同時申請の受付番号に関する記述は、正しい。不動産登記法第19条第3項後段のとおりである。 登記官の調査に関する記述は、正しい。不動産登記規則第57条のとおりである。 受付番号の更新に関する記述は、誤りである。受付番号は、1年ごとに更新するものとされている（不動産登記規則第56条第3項）。 登記の順序に関する記述は、正しい。不動産登記法第20条に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登記するものとされている（不動産登記規則第58条）。 以上より、誤っているものは、受付番号の更新に関する記述である。
10. 民法第423条その他の法令の規定により他人に代わってする登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 代位者が他人に代わって登記を申請した場合であっても、代位者の氏名及び住所並びに代位原因は、登記事項とはされない。 イ 債権者が債務者に代位して所有権の移転の登記を申請し、その登記が完了したときは、登記名義人となった債務者に対して登記識別情報が通知される。 ウ 債権者が債務者に代位して登記を申請する場合には、代位について債務者が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。 エ 他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因を申請情報の内容としなければならない。 オ 他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。
ア 誤り。代位者があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因が登記事項とされる（不動産登記法第59条第7号）。 イ 誤り。登記識別情報は、申請人自らが登記名義人となる場合に通知される（不動産登記法第21条本文）。申請人は代位者であり、登記名義人となる債務者は申請人ではないから、通知されない。 ウ 誤り。債権者代位権は債務者の承諾を要せずに行使することができ（民法第423条第1項）、提供すべき添付情報は代位原因を証する情報である（不動産登記令第7条第1項第3号）。債務者の承諾を証する情報は要しない。 エ 正しい。不動産登記令第3条第4号のとおりである。 オ 正しい。不動産登記令第7条第1項第3号のとおりである。 以上より、正しいものの組合せはエオである。
11. 申請情報の内容に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 所有権の保存の登記を申請する場合には、敷地権付き区分建物について申請するときであるか否かを問わず、登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない。 イ 登記識別情報を提供しなければならない申請において、これを提供することができないときであっても、その理由を申請情報の内容とすることは要しない。 ウ 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名を申請情報の内容としなければならない。 エ 代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容としなければならない。 オ 申請人又は代理人の電話番号その他の連絡先は、申請情報の内容とするものとされている。
ア 誤り。所有権の保存の登記の申請において登記原因及びその日付を申請情報の内容とするのは、不動産登記法第74条第2項の規定により敷地権付き区分建物について申請するときに限られる（不動産登記令第3条第6号括弧書）。 イ 誤り。不動産登記法第22条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、その理由を申請情報の内容としなければならない（不動産登記令第3条第12号）。 ウ 正しい。不動産登記令第3条第2号のとおりである。 エ 正しい。不動産登記令第3条第3号のとおりである。代理人が法人であるときは、その代表者の氏名も内容とする。 オ 正しい。不動産登記規則第34条第1項第1号のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはアイである。
12. 一の申請情報による登記の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
目的・原因・日付が同一の場合に関する記述は、誤りである。同一の登記所の管轄区域内にある2以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときは、一の申請情報によって申請することができる（不動産登記令第4条ただし書）。 同一の債権を担保する抵当権に関する記述は、正しい。不動産登記規則第35条第10号のとおりである。登記原因の日付が異なっていても、一の申請情報によることができる。 管轄登記所を異にする場合に関する記述は、誤りである。一の申請情報によることができるのは、同一の登記所の管轄区域内にある2以上の不動産に限られる（不動産登記令第4条ただし書）。 登記名義人の住所の変更の登記に関する記述は、誤りである。同一の登記所の管轄区域内にある不動産について申請する2以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の住所についての変更の登記であるときは、一の申請情報によることができる（不動産登記規則第35条第8号）。 信託の登記に関する記述は、誤りである。信託の登記の申請と当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請とは、一の申請情報によってしなければならない（不動産登記令第5条第2項）。 以上より、正しいものは、同一の債権を担保する抵当権に関する記述である。
13. 登記の申請において申請情報と併せて提供すべき情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 申請人が会社法人等番号を有する法人であるときは、原則として、当該法人の会社法人等番号を申請情報と併せて提供しなければならない。 イ 代理人によって登記を申請する場合であっても、その代理人が司法書士であるときは、代理人の権限を証する情報を提供することを要しない。 ウ 登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報を提供しなければならない。 エ 表題部所有者が区分建物でない建物について所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因を証する情報を提供することを要しない。 オ 不動産登記法第62条の規定により一般承継人が登記を申請する場合には、一般承継を証する情報は公務員が職務上作成した情報に限られ、これに代わるべき情報を提供することはできない。
ア 正しい。不動産登記令第7条第1項第1号イのとおりである。代表者の資格を証する登記事項証明書を提供する場合等は、この限りでない（不動産登記規則第36条第1項）。 イ 誤り。代理人によって登記を申請するときは、法務省令で定める場合（支配人等が法人を代理する場合。不動産登記規則第36条第3項）を除き、代理人の権限を証する情報を提供しなければならない（不動産登記令第7条第1項第2号）。代理人が司法書士であることは例外とされていない。 ウ 正しい。不動産登記令第7条第1項第5号ハのとおりである。 エ 正しい。所有権の保存の登記を申請する場合には、敷地権付き区分建物について不動産登記法第74条第2項により申請する場合を除き、登記原因を証する情報の提供を要しない（不動産登記令第7条第3項第2号）。 オ 誤り。公務員が職務上作成した情報がない場合には、これに代わるべき情報を提供すれば足りる（不動産登記令第7条第1項第5号イ括弧書）。 以上より、正しいものはア、ウ及びエの3個である。
14. 添付情報の省略又は代替に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を申請する場合において、その相続人の住所が記載された法定相続情報一覧図の写しを提供したときは、これをもって住所を証する情報の提供に代えることができる。 イ 会社法人等番号を有する法人が、会社法人等番号の提供に代えて代表者の資格を証する登記事項証明書を提供するときは、その登記事項証明書は作成後1か月以内のものでなければならない。 ウ 法人である代理人によって登記の申請をする場合において、当該代理人の会社法人等番号を提供したときは、これをもって当該代理人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。 エ 同一の登記所に対して同時に2以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、一の申請の申請情報と併せて提供すれば足りる。 オ 住所を証する情報の提供を要する場合において、登記名義人となる者の住民票コードを提供したとしても、住所を証する情報の提供を省略することはできない。
ア 正しい。不動産登記規則第37条の3第2項のとおりである。 イ 誤り。当該登記事項証明書は、作成後3月以内のものでなければならない（不動産登記規則第36条第1項第1号、第2項）。1か月以内ではない。 ウ 正しい。不動産登記規則第37条の2のとおりである。 エ 正しい。不動産登記規則第37条第1項のとおりである。この場合には、その旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない（同条第2項）。 オ 誤り。住民票コード又は会社法人等番号を提供したときは、住所を証する情報を提供することを要しない（不動産登記令第9条、不動産登記規則第36条第4項）。 以上より、誤っているものの組合せはイオである。
15. 書面を提出する方法による登記の申請における申請書の作成に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 委任による代理人が申請書を作成する場合には、当該代理人は申請書に記名押印しなければならず、署名をもってこれに代えることはできない。 イ 登記権利者及び登記義務者が共同して申請する場合において申請書が2枚以上であるときは、そのいずれか一方が契印をすれば足りる。 ウ 申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。 エ 申請書の文字を訂正したときは、訂正前の文字を判読できないように抹消した上で、欄外にその字数を記載しなければならない。 オ 申請書が2枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。
ア 誤り。委任による代理人が申請書に署名した場合には、記名押印を要しない（不動産登記規則第47条第1号）。 イ 誤り。申請人等が2人以上ある場合は原則としてその一人が契印をすれば足りるが、登記権利者及び登記義務者が共同して申請するときは、登記権利者側及び登記義務者側の各一人がしなければならない（不動産登記規則第46条第2項）。 ウ 正しい。不動産登記令第16条第1項のとおりである。 エ 誤り。訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならず、字数を記載した部分等には押印を要する（不動産登記規則第45条第2項）。 オ 正しい。不動産登記規則第46条第1項のとおりである。 以上より、正しいものの組合せはウオである。
16. 書面を提出する方法による登記の申請における印鑑に関する証明書に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 委任による代理人が申請書に記名押印した場合には、当該代理人の印鑑に関する証明書を申請書に添付しなければならない。 イ 所有権の登記名義人が登記義務者として所有権の移転の登記を自ら書面で申請するときは、申請書に記名押印し、作成後3か月以内の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。 ウ 抵当権の登記名義人が登記義務者として抵当権の設定の登記の抹消を自ら書面で申請するときは、登記識別情報を提供する場合であっても、印鑑に関する証明書を添付しなければならない。 エ 所有権の移転の登記の登記権利者であって登記識別情報の通知を受けることとなる者が自ら書面で申請するときは、記名押印を要するが、印鑑に関する証明書の添付は要しない。 オ 申請書に添付すべき印鑑に関する証明書は、住所地の市町村長又は登記官が作成したものでなければならない。
ア 誤り。印鑑に関する証明書の添付を要するのは、記名押印した者のうち委任による代理人を除く者である（不動産登記令第16条第2項括弧書）。 イ 正しい。所有権の登記名義人が登記義務者となる場合は、記名押印を要し（不動産登記令第16条第1項、不動産登記規則第47条第3号イ(1)）、作成後3月以内の印鑑に関する証明書の添付を要する（不動産登記令第16条第2項、第3項）。この場合は、不動産登記規則第48条各号のいずれにも該当しない。 ウ 誤り。所有権以外の権利の登記名義人は、登記識別情報を提供することなく登記義務者として申請する場合（不動産登記規則第47条第3号ハ）を除き、印鑑に関する証明書の添付を要しない（同規則第48条第5号）。 エ 正しい。登記識別情報の通知を受けることとなる申請人は署名で足りる者から除かれるが（不動産登記規則第47条第3号ホ）、印鑑に関する証明書の添付は要しない（同規則第48条第4号）。 オ 正しい。不動産登記令第16条第2項括弧書のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはアウである。
17. 書面を提出する方法による登記の申請において添付する書面の作成後の期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
申請書に添付する印鑑証明書に関する記述は、正しい。不動産登記令第16条第3項のとおりである。 住所を証する書面に関する記述は、誤りである。作成後の期間の制限があるのは、印鑑に関する証明書（不動産登記令第16条第3項、第18条第3項）、公務員が職務上作成した代表者の資格又は代理人の権限を証する書面（同令第17条第1項）などであり、住所を証する情報には期間の制限は定められていない。 委任状に添付する印鑑証明書に関する記述は、正しい。不動産登記令第18条第3項のとおりである。 公務員が作成した代理権限証明書面に関する記述は、正しい。不動産登記令第17条第1項のとおりである。親権者の代理権を証する戸籍事項の証明書などがこれに当たる。 代表者の資格を証する登記事項証明書に関する記述は、正しい。不動産登記規則第36条第1項、第2項のとおりである。 以上より、誤っているものは、住所を証する書面に関する記述である。
18. 委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面（委任状）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 所有権の移転の登記の登記権利者であって登記識別情報の通知を受けることとなる者は、委任状に署名すれば足り、記名押印することを要しない。 イ 所有権の登記名義人である登記義務者が司法書士に登記の申請を委任する場合には、委任状に記名押印し、作成後3か月以内の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。 ウ 復代理人によって申請する場合において、委任による代理人が復代理人の権限を証する書面に記名押印したときは、当該代理人の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。 エ 申請人が記名押印した委任状について公証人の認証を受けた場合には、記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。 オ 会社法人等番号を有する法人の代表者が委任状に記名押印した場合には、その会社法人等番号を申請情報の内容としたときでも、代表者の印鑑に関する証明書の添付を省略することができない。
ア 誤り。委任状への署名で足りるのは、申請人が不動産登記規則第47条第3号イからホまでのいずれにも該当しない場合であり（不動産登記規則第49条第1項第2号）、登記識別情報の通知を受けることとなる者（同号ホ）は記名押印を要する。もっとも、印鑑に関する証明書の添付は要しない（同規則第49条第2項第4号、第48条第4号）。 イ 正しい。不動産登記令第18条第1項〜第3項のとおりであり、所有権の登記名義人が登記義務者となる場合は、署名による代替（不動産登記規則第49条第1項第2号）や印鑑証明書の省略（同条第2項第4号）の対象とならない。 ウ 誤り。委任による代理人が復代理人の権限を証する書面に記名押印した場合は、印鑑に関する証明書の添付を要しない（不動産登記規則第49条第2項第5号）。 エ 正しい。不動産登記規則第49条第2項第2号のとおりである。 オ 誤り。法人の代表者が記名押印した場合において会社法人等番号を申請情報の内容としたときは、登記官が印鑑に関する証明書を作成することが可能である限り、その添付を要しない（不動産登記規則第49条第2項第1号）。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
19. 次の対話は、登記原因を証する情報について教授と学生とが交わしたものである。教授の質問に対する学生の解答として述べた次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授： 権利に関する登記を申請する場合には、登記原因を証する情報の提供が必要ですか。 ア 法令に別段の定めがある場合を除き、申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければなりません。 教授： 確定判決による登記を申請する場合には、登記原因を証する情報として何を提供しますか。 イ 確定判決の判決書の正本を提供すれば足り、その判決に執行力のあることは要しません。 教授： 買戻しの特約に関する登記の抹消を登記権利者が単独で申請する場合はどうですか。 ウ 契約の日から10年を経過したことにより単独で申請する場合には、登記原因を証する情報を提供することを要しません。 教授： 区分建物でない建物について、表題部所有者が所有権の保存の登記を申請する場合はどうですか。 エ 所有権の保存の登記であっても、表題部所有者が所有権を取得した原因を証する情報を提供しなければなりません。 教授： 申請情報の内容が登記原因を証する情報の内容と合致しない場合、その申請はどうなりますか。 オ そのような不一致は却下事由とされておらず、登記官は申請された内容のとおり登記をしなければなりません。
ア 正しい。不動産登記法第61条のとおりである。 イ 誤り。確定判決による登記の登記原因を証する情報は、執行力のある確定判決の判決書の正本等である（不動産登記令第7条第1項第5号ロ(1)）。 ウ 正しい。不動産登記法第69条の2による単独申請の場合は、登記原因を証する情報の提供を要しない（不動産登記令第7条第3項第1号）。 エ 誤り。所有権の保存の登記を申請する場合には、敷地権付き区分建物について不動産登記法第74条第2項により申請する場合を除き、登記原因を証する情報の提供を要しない（不動産登記令第7条第3項第2号）。 オ 誤り。申請情報の内容が登記原因を証する情報の内容と合致しないときは、申請は却下される（不動産登記法第25条第8号）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
20. 書面を提出する方法による登記の申請の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
申請書等の送付方法に関する記述は、正しい。不動産登記規則第53条第1項のとおりである。 封筒への記載に関する記述は、正しい。不動産登記規則第53条第2項のとおりである。 受領証の作成に関する記述は、正しい。不動産登記規則第54条第2項のとおりである。登記官はこの書面に受付の年月日及び受付番号等を記載して受領証を作成する（同条第3項）。 補正期間中の却下に関する記述は、正しい。不動産登記規則第60条第1項のとおりである。 受領証の交付の請求に関する記述は、誤りである。受領証の交付は、申請に係る登記が完了するまでの間、請求することができる（不動産登記規則第54条第1項）。 以上より、誤っているものは、受領証の交付の請求に関する記述である。
21. 電子情報処理組織を使用する方法による登記の申請（以下「電子申請」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する特例方式については、考慮しないものとする。 ア 電子申請において電子署名が行われている情報を送信するときであっても、電子証明書を併せて送信することは要しない。 イ 電子申請をするときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請情報に電子署名を行わなければならない。 ウ 電子申請における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。 エ 電子申請において登記事項証明書を提供すべきときは、その提供に代えて、登記官が登記情報の送信を受けるために必要な情報を送信しなければならない。 オ 電子申請をした申請人がその申請を取り下げるときは、取り下げる旨を記載した書面を登記所に提出する方法によらなければならない。
ア 誤り。電子署名が行われている情報を送信するときは、法務省令で定める電子証明書を併せて送信しなければならない（不動産登記令第14条）。 イ 正しい。不動産登記令第12条第1項のとおりである。 ウ 正しい。不動産登記令第12条第2項のとおりである。 エ 正しい。不動産登記令第11条のとおりである。 オ 誤り。電子申請の取下げは、法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法による（不動産登記規則第39条第1項第1号）。 以上より、誤っているものの組合せはアオである。
22. 電子情報処理組織を使用する方法による登記の申請における電子署名及び電子証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する特例方式については、考慮しないものとする。
電子署名をする者に関する記述は、誤りである。申請情報への電子署名は、申請人又はその代表者若しくは代理人が行う（不動産登記令第12条第1項）。法人の代表者が電子署名を行うことができる。 認定認証事業者が作成した電子証明書に関する記述は、誤りである。所有権の登記名義人が登記義務者となる場合など不動産登記規則第47条第3号イからニまでの者が電子署名を行うときは、認定認証事業者が作成した電子証明書等（同規則第43条第1項第3号）は、署名用電子証明書及び商業登記に基づく電子証明書を取得することができない場合に限り用いることができる（同項ただし書）。 商業登記に基づく電子証明書に関する記述は、正しい。電子申請の申請人が不動産登記規則第43条第1項第2号の電子証明書を提供したときは、これをもって会社法人等番号の提供に代えることができる（不動産登記規則第44条第2項）。 添付情報への電子署名に関する記述は、誤りである。電子申請における添付情報は、作成者による電子署名が行われているものでなければならない（不動産登記令第12条第2項）。 登記事項証明書の提供に関する記述は、誤りである。電子申請においては、登記事項証明書の提供に代えて、登記官が指定法人から登記情報の送信を受けるために必要な情報を送信しなければならない（不動産登記令第11条）。 以上より、正しいものは、商業登記に基づく電子証明書に関する記述である。
23. 登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記識別情報は、登記が完了したときは、申請人が登記名義人となるか否かを問わず、すべての申請人に対して通知される。 イ 登記識別情報は、アラビア数字その他の符号の組合せにより、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められる。 ウ 未成年者が法定代理人によって申請している場合であっても、登記識別情報の通知は、登記名義人となった未成年者本人に対してされる。 エ 登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合であっても、登記識別情報の通知は申請人本人に対してされる。 オ 申請人が法人である場合には、法定代理人によって申請している場合を除き、登記識別情報の通知は当該法人の代表者に対してされる。
ア 誤り。登記識別情報は、登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に、その申請人に対して通知される（不動産登記法第21条本文）。 イ 正しい。不動産登記規則第61条のとおりである。 ウ 誤り。法定代理人によって申請している場合の通知は、当該法定代理人に対してされる（不動産登記規則第62条第1項第1号）。 エ 誤り。特別の委任を受けた代理人がある場合には、登記識別情報の通知は、当該代理人に対してされる（不動産登記規則第62条第2項）。 オ 正しい。不動産登記規則第62条第1項第2号のとおりである。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
24. 登記識別情報の通知を要しない場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記識別情報の通知を受けるべき者があらかじめ通知を希望しない旨の申出をした場合には、登記識別情報は通知されない。 イ 書面申請において、通知を受けるべき者が登記完了の時から3か月以内に登記識別情報を記載した書面を受領しない場合には、通知を要しない。 ウ 登記識別情報の通知を希望しない旨の申出は、登記の完了後、通知を受けるまでの間にすることができ、申請情報の内容とする必要はない。 エ 電子申請において、通知を受けるべき者が送信可能となった時から3か月以内に登記識別情報を自己の電子計算機に記録しない場合には、通知を要しない。 オ 官庁又は公署が登記名義人となる場合において、あらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をしていないときは、登記識別情報は通知されない。
ア 正しい。不動産登記法第21条ただし書、不動産登記規則第64条第1項第1号のとおりである。 イ 正しい。不動産登記規則第64条第1項第3号のとおりである。この場合、登記官はその書面を廃棄することができる（同条第3項）。 ウ 誤り。この申出は「あらかじめ」するものであり（不動産登記規則第64条第1項第1号）、その旨を申請情報の内容とするものとされている（同条第2項）。 エ 誤り。電子申請の場合の期間は、送信することが可能になった時から30日以内である（不動産登記規則第64条第1項第2号）。 オ 正しい。不動産登記規則第64条第1項第4号のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはウエである。
25. 登記識別情報の通知の方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
電子申請の場合に関する記述は、正しい。不動産登記規則第63条第1項第1号のとおりである。 書面申請の場合に関する記述は、正しい。不動産登記規則第63条第1項第2号のとおりである。 自然人の住所への送付に関する記述は、正しい。不動産登記規則第63条第4項第1号のとおりである。 秘密保持の措置に関する記述は、正しい。不動産登記規則第63条第2項のとおりである。 送付による交付の求めに関する記述は、誤りである。送付の方法による交付を求める場合には、その旨及び送付先の別を申請情報の内容とするものとされている（不動産登記規則第63条第3項）。 以上より、誤っているものは、送付による交付の求めに関する記述である。
26. 登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 共同申請によって権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、原則として、申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない。 イ 所有権の登記がある2筆の土地について合筆の登記を申請するときは、いずれか1筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。 ウ 相続を登記原因とする所有権の移転の登記を相続人が単独で申請する場合には、被相続人の登記識別情報を提供しなければならない。 エ 抵当権の順位の変更の登記を申請する場合には、順位を変更する抵当権の登記名義人は、いずれも登記識別情報を提供することを要しない。 オ 登記名義人の住所についての変更の登記を当該登記名義人が単独で申請する場合には、その登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。
ア 正しい。不動産登記法第22条本文のとおりである。 イ 正しい。不動産登記令第8条第1項第1号、第2項第1号のとおりである。 ウ 誤り。登記識別情報の提供を要するのは、共同申請の場合及び登記名義人が政令で定める登記を申請する場合である（不動産登記法第22条本文、不動産登記令第8条）。相続による移転の登記（不動産登記法第63条第2項）はいずれにも当たらない。 エ 誤り。質権又は抵当権の順位の変更の登記は、登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記である（不動産登記令第8条第1項第6号）。 オ 誤り。登記名義人の住所の変更の登記は登記名義人が単独で申請することができ（不動産登記法第64条第1項）、共同申請にも不動産登記令第8条第1項各号の登記にも当たらないから、登記識別情報の提供を要しない。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
27. 登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 仮登記の登記権利者及び登記義務者が共同して所有権の移転の仮登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない。 イ 所有権の移転の登記がない場合において、所有権の登記名義人が単独でその所有権の登記の抹消を申請するときは、当該登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。 ウ 所有権に関する仮登記の登記名義人が単独で当該仮登記の抹消を申請するときは、当該仮登記の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。 エ 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同して申請し、それぞれの登記識別情報を提供しなければならない。 オ 登記義務者に登記手続を命ずる確定判決に基づき登記権利者が単独で所有権の移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない。
ア 誤り。仮登記を共同して申請する場合については、登記識別情報の提供に関する不動産登記法第22条本文の規定は適用されない（不動産登記法第107条第2項）。 イ 正しい。不動産登記法第77条、不動産登記令第8条第1項第5号のとおりである。 ウ 正しい。不動産登記法第110条前段、不動産登記令第8条第1項第9号のとおりである。 エ 正しい。不動産登記法第65条、不動産登記令第8条第1項第4号のとおりである。 オ 誤り。確定判決による登記は登記権利者が単独で申請することができ（不動産登記法第63条第1項）、共同申請に当たらないから、登記識別情報の提供を要しない（同法第22条本文、不動産登記令第8条第1項ただし書参照）。 以上より、誤っているものの組合せはアオである。
28. 登記識別情報の提供に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
書面申請における提供方法に関する記述は、誤りである。登記識別情報を記載した書面は、封筒に入れて封をするものとされている（不動産登記規則第66条第2項）。 連件申請における提供の省略に関する記述は、誤りである。この場合、後の登記の申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、当該後の登記の申請情報と併せて提供されたものとみなされる（不動産登記規則第67条）。 封筒への記載に関する記述は、正しい。不動産登記規則第66条第3項のとおりである。 提出された書面の扱いに関する記述は、誤りである。登記官は、当該登記識別情報を提供した申請に基づく登記を完了したときは、速やかに、当該書面を廃棄するものとされている（不動産登記規則第69条第1項）。 提供できない正当な理由に関する記述は、誤りである。登記識別情報が通知されなかった場合は、提供することができないことにつき正当な理由がある場合の典型として規定されている（不動産登記法第22条ただし書）。 以上より、正しいものは、封筒への記載に関する記述である。
29. 登記識別情報の失効の申出及び登記識別情報に関する証明に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記識別情報の失効の申出は、登記名義人本人に限りすることができ、代理人によってすることはできない。 イ 登記識別情報が有効であることの証明は、当該不動産について利害関係を有する者であれば、登記名義人以外の者も請求することができる。 ウ 登記名義人の相続人は、登記官に対し、被相続人が通知を受けた登記識別情報について失効の申出をすることができる。 エ 登記名義人は、登記官に対し、手数料を納付して、登記識別情報が有効であることの証明を請求することができる。 オ 登記識別情報が有効であることの証明を請求するときは、当該登記識別情報を提供することを要しない。
ア 誤り。代理人によって申出をすることもでき、その場合は代理人の氏名又は名称及び住所等を申出情報の内容とする（不動産登記規則第65条第2項第3号）。 イ 誤り。この証明を請求することができるのは、登記名義人又はその相続人その他の一般承継人である（不動産登記令第22条第1項）。 ウ 正しい。登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は、失効の申出をすることができる（不動産登記規則第65条第1項）。 エ 正しい。不動産登記令第22条第1項のとおりである。 オ 誤り。登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明の請求を除き、有効証明請求情報と併せて登記識別情報を提供しなければならない（不動産登記規則第68条第2項）。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
30. 登記識別情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 登記識別情報とは、登記名義人が登記を申請する場合に、その登記名義人自らが申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう。 イ 登記識別情報は、所有権の登記名義人となった申請人にのみ通知され、抵当権の登記名義人となった申請人には通知されない。 ウ 送付の方法により登記識別情報を記載した書面の交付を求める場合には、送付に要する費用を納付しなければならない。 エ 登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした者は、後にその不動産について登記義務者として申請する際、登記識別情報を提供できないことにつき正当な理由がないものとされる。 オ 登記名義人が登記識別情報について失効の申出をした後であっても、その登記識別情報は有効なままであり、以後の登記の申請にこれを提供することができる。
ア 正しい。不動産登記法第2条第14号のとおりである。 イ 誤り。登記識別情報は、権利の種類を問わず、登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に通知される（不動産登記法第21条本文）。 ウ 正しい。不動産登記規則第63条第6項のとおりである。 エ 誤り。登記識別情報が通知されなかった場合は、提供することができないことにつき正当な理由がある場合に当たる（不動産登記法第22条ただし書、第21条ただし書）。 オ 誤り。失効の申出（不動産登記規則第65条第1項）がされた登記識別情報は失効し、以後の申請に用いることはできない。この場合は、登記識別情報を提供することができないものとして申請することになる（不動産登記法第22条ただし書）。 以上より、正しいものはア及びウの2個である。
31. 登記識別情報を提供することができない場合における登記官の通知（事前通知）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記義務者が自然人である場合の事前通知は、普通郵便により登記義務者の住所に宛てて書面を送付する方法によってされる。 イ 事前通知の期間内に登記義務者から申出がないときは、登記官は、申請を却下せず、改めて事前通知をしなければならない。 ウ 登記義務者の登記識別情報が正当な理由により提供されないときは、登記官は、原則として、当該登記義務者に対し、当該申請があった旨等を通知しなければならない。 エ 事前通知に対する申出の期間は、通知を発送した日から2週間であるが、登記義務者が外国に住所を有する場合には4週間である。 オ 事前通知の期間内にあっては、登記官は、登記義務者からの申出がない限り、当該申請に係る登記をすることができない。
ア 誤り。登記義務者が自然人である場合の事前通知は、本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法により書面を送付してする（不動産登記規則第70条第1項第1号）。 イ 誤り。期間内に申出がないときは、申請は却下される（不動産登記法第25条第10号）。 ウ 正しい。不動産登記法第23条第1項前段のとおりである。資格者代理人による本人確認情報の提供等がされた場合（同条第4項）は、例外として事前通知を要しない。 エ 正しい。不動産登記規則第70条第8項のとおりである。 オ 正しい。不動産登記法第23条第1項後段のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはアイである。
32. Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、AからBへの売買を登記原因とする所有権の移転の登記が申請されたが、Aの登記識別情報が提供されなかったため、登記官は不動産登記法第23条第1項の規定による通知（以下「事前通知」という。）をした。なお、Aの住所について変更の登記がされたことはなく、資格者代理人による本人確認情報の提供及び公証人の認証はないものとする。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 当該申請が書面申請である場合には、Aは、事前通知に係る書面に申請の内容が真実である旨を記載して記名し、申請書又は委任状に押印したものと同一の印を用いて押印した上、登記所に提出して申出をする。 イ 当該申請が電子申請である場合であっても、Aの申出は、事前通知に係る書面に記名押印して登記所に提出する方法によらなければならない。 ウ Aが法人であり、その法人の住所に宛てて事前通知をする場合には、本人限定受取郵便によらなければならない。 エ 申出の期間内にAから申出があったときでも、登記官は、Aの登記記録上の前の住所に宛てて通知をした後でなければ、登記をすることができない。 オ Aが日本国内に住所を有する自然人である場合には、申出の期間は、事前通知を発送した日から2週間である。
ア 正しい。不動産登記規則第70条第5項第2号のとおりである。 イ 誤り。電子申請の場合の申出は、登記義務者が通知番号等を用いて書面の内容を特定し、申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上、登記所に送信する方法による（不動産登記規則第70条第5項第1号）。 ウ 誤り。登記義務者である法人の住所に宛てて送付する場合は、書留郵便又は引受け及び配達の記録を行う信書便の役務による（不動産登記規則第70条第1項第2号）。本人限定受取郵便によるのは、法人の代表者の住所に宛てて送付する場合である（同項第1号）。 エ 誤り。前の住所地への通知は、所有権に関する登記の申請において登記義務者の住所について変更の登記がされているときにされるものである（不動産登記法第23条第2項）。本問ではAの住所の変更の登記はされていないから、この通知はされない。 オ 正しい。不動産登記規則第70条第8項本文のとおりである。 以上より、正しいものの組合せはアオである。
33. 不動産登記法第23条第2項の規定による前の住所地への通知に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
通知がされる場合に関する記述は、正しい。不動産登記法第23条第2項のとおりである。 通知の方法に関する記述は、正しい。不動産登記規則第71条第1項のとおりである。 登記義務者が法人である場合に関する記述は、誤りである。登記義務者が法人である場合には、前の住所地への通知を要しない（不動産登記規則第71条第2項第3号）。 行政区画の変更に関する記述は、正しい。不動産登記規則第71条第2項第1号のとおりである。 3か月の経過に関する記述は、正しい。不動産登記規則第71条第2項第2号のとおりである。 以上より、誤っているものは、登記義務者が法人である場合に関する記述である。
34. 資格者代理人による本人確認情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記の申請の代理を業とすることができる代理人から本人確認情報の提供を受け、かつ、登記官がその内容を相当と認めるときは、事前通知を要しない。 イ 本人確認情報には、資格者代理人が申請人と面談した日時、場所及びその状況を明らかにしなければならない。 ウ 申請情報又は委任状について公証人から登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、登記官がその内容を相当と認めるときも、事前通知を要しない。 エ 資格者代理人が申請人と面識がない場合には、有効な運転免許証の提示を受けたときでも、これに加えて他の書類2点以上の提示を受けなければならない。 オ 資格者代理人が本人確認情報を提供するときでも、自らが登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を提供する必要はない。
ア 正しい。不動産登記法第23条第4項第1号のとおりである。 イ 正しい。不動産登記規則第72条第1項第1号のとおりである。 ウ 正しい。不動産登記法第23条第4項第2号のとおりである。 エ 誤り。運転免許証、個人番号カード、旅券等、在留カード、特別永住者証明書又は運転経歴証明書のうちいずれか1以上の提示を求める方法によることができる（不動産登記規則第72条第2項第1号）。 オ 誤り。資格者代理人であることを証する情報を併せて提供しなければならない（不動産登記規則第72条第3項）。 以上より、誤っているものの組合せはエオである。
35. 事前通知及び本人確認情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 事前通知は所有権に関する登記の申請に限ってされ、抵当権の登記の抹消の申請において登記識別情報が提供されない場合にはされない。 イ 資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、面識がある場合であっても、本人確認情報には申請人から提示を受けた本人確認書類の内容を記載しなければならない。 ウ 登記官が不動産登記法第25条第10号以外の却下事由により申請を却下すべき場合には、事前通知をすることを要しない。 エ 資格者代理人が提供した本人確認情報の内容により、申請人が登記義務者であることが確実であると認められる場合には、前の住所地への通知を要しない。 オ 本人確認情報の提供があった場合には、登記官がその内容を相当と認めるか否かにかかわらず、事前通知をすることはできない。
ア 誤り。事前通知は、登記識別情報を提供すべき申請（不動産登記法第22条）において正当な理由によりこれを提供することができない場合に、権利の種類を問わずされる（同法第23条第1項）。所有権に関するものに限られるのは、前の住所地への通知（同条第2項）である。 イ 誤り。面識がある場合には、その旨及び面識が生じた経緯を明らかにすれば足りる（不動産登記規則第72条第1項第2号）。提示を受けた書類の内容を明らかにするのは、面識がない場合である（同項第3号）。 ウ 正しい。不動産登記法第23条第3項のとおりである。 エ 正しい。不動産登記規則第71条第2項第4号のとおりである。 オ 誤り。事前通知が不要となるのは、登記官が本人確認情報の内容を相当と認めるときである（不動産登記法第23条第4項第1号）。相当と認めないときは、事前通知をすることになる。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
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