刑法総論（適用範囲、刑罰、不作為犯、違法性阻却、故意、未遂、共犯、罪数）と各論（財産犯、住居侵入、名誉毀損、放火、文書偽造、国家的法益に対する罪）の要点を、条文と判例で整理する。主な法令は刑法であり、刑は令和7年6月1日施行の改正後の拘禁刑で表記する。本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づく演習用の学習ノートであり、公式の資料ではない。
1. 刑法の適用範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 正しい。日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、国内犯と同様に刑法が適用され（刑法第1条第2項）、犯人の国籍は問わない。 2 誤り。殺人罪（刑法第199条）は国民の国外犯の処罰対象として掲げられており（第3条第7号）、日本国民が日本国外で犯した場合にも刑法が適用される。 3 誤り。外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない（刑法第5条本文）。ただし、外国で刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する（同条ただし書）。 4 誤り。犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる（刑法第6条）。 5 誤り。国民以外の者の国外犯（刑法第3条の2）として掲げられているのは、不同意わいせつ等、殺人、傷害、逮捕監禁、略取誘拐、強盗等の罪であり、窃盗罪（第235条）は含まれていない。 以上より、正しいものは、日本国外にある日本船舶内での犯罪に刑法が適用されるとする記述である。
2. 因果関係に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Aらから長時間にわたり激しい暴行を受けたBが、隙をみて逃走し、Aらの追跡を恐れて逃げる途中、自ら高速道路に進入して自動車に衝突され死亡した。この場合、B自身の危険な行動が介在している以上、Aらの暴行とBの死亡との間の因果関係は否定される。 イ Aの暴行により、それ自体死亡の結果をもたらし得る傷害を負ったBが、入院中に医師の指示に従わず安静に努めなかったため、治療の効果が上がらずに死亡した。この場合、B自身の不適切な行動が介在している以上、Aの暴行とBの死亡との間の因果関係は否定される。 ウ Aが、Bの頭部を繰り返し殴打して死因となる脳出血を生じさせ、意識を失ったBを倉庫に運んで放置した後、何者かがBの頭部を殴打し、その暴行は既に生じていた脳出血を拡大させてBの死期を幾分か早めた。この場合、Aの暴行とBの死亡との間の因果関係は肯定される。 エ Aが、夜明け前の高速道路の追越車線上にBの運転する自動車を停止させてBに暴行を加え、その場を走り去ったが、Bが自車のエンジンキーを見失ったと思い込んで停止を続けていたため、後続車が追突して死傷者が生じた。この場合、Aの過失行為と死傷の結果との間の因果関係は否定される。 オ Aが、Bを普通乗用自動車後部のトランク内に押し込んで脱出不能にし、その自動車を路上に停車させていたところ、後方から走行してきたCの運転する自動車が前方不注意により追突し、Bが死亡した。この場合、Aの監禁行為とBの死亡との間の因果関係は肯定される。
ア 誤り。最決平成15年7月16日は、被害者が高速道路に進入したことはそれ自体極めて危険な行為であるが、長時間激しくかつ執拗な暴行を受け、極度の恐怖感を抱き、必死に逃走を図る過程でとっさにそのような行動を選択したものであって、著しく不自然、不相当であったとはいえないとして、暴行と死亡との間の因果関係を肯定した（刑法第205条）。 イ 誤り。最決平成16年2月17日は、被告人らの行為により被害者の受けた傷害がそれ自体死亡の結果をもたらし得る身体の損傷であって、仮に被害者が医師の指示に従わず安静に努めなかったために治療の効果が上がらなかったという事情が介在していたとしても、暴行による傷害と死亡との間には因果関係があるとした（刑法第205条）。 ウ 正しい。最決平成2年11月20日は、犯人の暴行により被害者の死因となった傷害が形成された場合には、仮にその後第三者により加えられた暴行によって死期が早められたとしても、犯人の暴行と被害者の死亡との間の因果関係を肯定することができるとした（刑法第205条）。 エ 誤り。最決平成16年10月19日は、高速道路の追越車線上に自車及び被害者の車を停止させた被告人の過失行為は、それ自体後続車の追突等による人身事故につながる重大な危険性を有しており、その後に介在した被害者らの行動等は、被告人の過失行為及びこれと密接に関連してされた一連の暴行等に誘発されたものであったとして、因果関係を肯定した（刑法第211条）。 オ 正しい。最決平成18年3月27日は、被害者の死亡原因が直接的には追突事故を起こした第三者の甚だしい過失行為にあるとしても、道路上で停車中の自動車後部のトランク内に被害者を監禁した行為と被害者の死亡との間の因果関係を肯定することができるとして、監禁致死罪の成立を認めた（刑法第221条）。 以上より、正しいものの組合せはウオである。
3. 因果関係に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1 誤り。最決昭和42年10月24日は、同乗者が進行中の自動車の屋根の上から被害者をさかさまに引きずり降ろし、路上に転落させるということは、経験上普通予想し得るところではなく、ことに死因となった頭部の傷害がいずれの際に生じたか確定し難いとして、被告人の過失行為と死亡との間の因果関係を否定した（刑法第211条）。 2 誤り。最決平成4年12月17日は、指導者が受講生を見失った行為は、それ自体が受講生を溺死させる結果を引き起こしかねない危険性を持つものであり、その後の指導補助者及び被害者の適切を欠く行動は被告人の行為から誘発されたものであって、被告人の行為と被害者の死亡との間の因果関係を肯定するに妨げないとした（刑法第211条）。 3 誤り。最決平成元年12月15日は、直ちに救急医療を要請していれば十中八九救命が可能であった以上、救命は合理的な疑いを超える程度に確実であったと認められるとして、被害者をホテル客室に放置した行為と死亡との間の因果関係を肯定し、保護者遺棄致死罪の成立を認めた（刑法第218条、第219条）。 4 誤り。最判昭和25年3月31日は、被告人の暴行が被害者の脳梅毒による脳の高度の病的変化という特殊事情とあいまって死亡の結果を生じた場合には、被告人が行為当時その特殊事情を知らず、また予見することもできなかったとしても、暴行と死亡との間に因果関係を認めることができるとした（刑法第205条）。 5 正しい。最決昭和63年5月11日は、被告人の行為はそれ自体が被害者の病状を悪化させ、ひいては死亡の結果をも引き起こしかねない危険性を有していたから、被害者側にも医師の診察治療を受けることなく被告人だけに依存した落ち度があったとしても、被告人の行為と死亡との間には因果関係があるとした（刑法第211条）。 以上より、正しいものは、柔道整復師の誤った治療指示と被害者の死亡との因果関係を肯定する記述である。
4. 不作為犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 不作為による殺人罪が成立するためには、作為による殺人罪の場合と異なり、確定的な殺意を有していることが必要であり、行為者が未必的な殺意を有していたにとどまる場合には、不作為による殺人罪は成立しない。 イ Aが、勤務先の事務所で自己の過失により書類等を燃え上がらせた際、容易に消火できたのに、建物が焼損することを認容する意思で、必要な消火措置をとらずに立ち去った場合、Aには不作為による放火罪が成立し得る。 ウ 不真正不作為犯における作為義務は、法令に明文の根拠がある場合に限って認められるものであり、自己の先行行為や事実上の引受け、条理などを根拠として作為義務が認められることはない。 エ 患者の親族から手当てを全面的に委ねられたAが未必的な殺意をもって患者を放置し死亡させた場合において、殺意のない親族がAと共同して患者を放置していたときは、Aと親族との間では殺人罪の共同正犯が成立する。 オ 自己の責めに帰すべき事由により重篤な患者の生命に具体的な危険を生じさせ、患者の親族から手当てを全面的に委ねられたAが、未必的な殺意をもって患者を放置して死亡させた場合、Aには不作為による殺人罪が成立する。
ア 誤り。最決平成17年7月4日は、未必的な殺意をもって必要な措置を怠った被告人に不作為による殺人罪の成立を認めている。不作為犯であっても故意の内容は作為犯と異ならず、未必の故意で足りる（刑法第38条第1項）。 イ 正しい。最判昭和33年9月9日は、自己の過失により物件が燃焼しつつあるのを目撃しながら、その既発の火力により建物が焼損されることを認容する意思で、被告人の義務である必要かつ容易な消火措置をとらない不作為は、建物についての放火行為に当たるとした。 ウ 誤り。判例は、自己の過失による出火という先行行為等（最判昭和33年9月9日）や、自己の責めに帰すべき事由による危険の創出と親族からの手当ての全面的な委託（最決平成17年7月4日）を根拠として作為義務を認めており、法令上の義務に限定していない。 エ 誤り。前記最決平成17年7月4日は、殺意のない患者の親族との間では、保護責任者遺棄致死罪の限度で共同正犯となるとした（刑法第60条、第218条、第219条）。 オ 正しい。前記最決平成17年7月4日は、このような立場にあった被告人には、直ちに患者の生命を維持するために必要な医療措置を受けさせる義務があり、未必的な殺意をもってこれを怠った被告人には、不作為による殺人罪が成立するとした（刑法第199条）。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
5. 間接正犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Aが、日頃から暴行を加えて自己の意のままに従わせていた12歳の養女Bに命じて窃盗を行わせた場合、Bが是非善悪の判断能力を有していたとしても、Aには窃盗罪の間接正犯が成立する。 イ Aが、12歳の長男Bに犯行方法を教示し犯行道具を与えて強盗を指示したところ、Bは自らの意思で強盗の実行を決意し、臨機応変に対処して強盗を遂げた。この場合、Bは14歳未満であるから、Aには強盗罪の間接正犯が成立する。 ウ Aが、生活費を得るために強盗を計画し、12歳の長男Bに犯行方法を教示し犯行道具を与えて実行を指示し、Bが奪ってきた金品を全て自ら領得した場合、Aには強盗罪の教唆犯ではなく共同正犯が成立し得る。 エ Aが、自己を極度に畏怖して服従していたBに対し、車ごと海中に転落するよう執拗に命じ、Bをしてそれ以外の行為を選択できない精神状態に陥らせて転落させたが、Bは車から脱出して生還した。この場合、Bが自ら転落した以上、Aに殺人未遂罪は成立しない。 オ Aが、事情を知らないBに対し、他人所有の自転車を自分の物であると偽ってその運搬を依頼し、Bにこれを持ち去らせた場合、Bに窃盗罪の故意がない以上、Aにも窃盗罪は成立しない。
ア 正しい。最決昭和58年9月21日は、被告人が、自己の日頃の言動に畏怖し意思を抑圧されている12歳の養女を利用して窃盗を行ったと認められる以上、同女が是非善悪の判断能力を有する者であったとしても、被告人には窃盗の間接正犯が成立するとした（刑法第235条）。 イ 誤り。最決平成13年10月25日は、長男には是非弁別の能力があり、被告人の指示命令は長男の意思を抑圧するに足る程度のものではなく、長男は自らの意思により強盗の実行を決意し臨機応変に対処して強盗を完遂したとして、間接正犯の成立を否定した（刑法第41条、第236条第1項）。 ウ 正しい。前記最決平成13年10月25日は、被告人が生活費欲しさから強盗を計画し、長男に犯行方法を教示するとともに犯行道具を与えるなどして実行を指示命令した上、長男が奪ってきた金品を全て自ら領得したことなどからすると、被告人には強盗の教唆犯ではなく共同正犯が成立するとした（刑法第60条）。 エ 誤り。最決平成16年1月20日は、被害者をして、被告人の命令に応じて車ごと海中に飛び込む以外の行為を選択することができない精神状態に陥らせ、自らを死亡させる現実的危険性の高い行為に及ばせた被告人の行為は、殺人罪の実行行為に当たるとして、殺人未遂罪の成立を認めた（刑法第199条、第203条）。 オ 誤り。故意のない者を道具として利用して他人の財物を自己の支配下に移した場合には、利用者自身が窃取したものと評価され、Aには窃盗罪の間接正犯が成立する（刑法第235条）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
6. 次の文章は、刑法第36条及び第37条の規定（第37条第1項ただし書を除く。）である。文章中の（ア）から（オ）までの空欄に後記の語句群から適切な語句を入れた場合の組合せとして、適切なものは、後記1から5までのうち、どれか。 急迫（ア）の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。防衛の程度を超えた行為は、（イ）により、その刑を減軽し、又は免除することができる。 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する（ウ）の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を（エ）場合に限り、罰しない。前項の規定は、（オ）上特別の義務がある者には、適用しない。 【語句群】 不正 違法 情状 犯情 現在 急迫 超えなかった 下回った 業務 職務
前段は刑法第36条（正当防衛）、後段は第37条（緊急避難）の規定である。（ア）には「不正」、（イ）には「情状」が入り（第36条第1項、第2項）、（ウ）には「現在」、（エ）には「超えなかった」、（オ）には「業務」が入る（第37条第1項、第2項）。正当防衛は「急迫不正の侵害」を、緊急避難は「現在の危難」を要件とし、緊急避難では避難行為による害が避けようとした害の程度を超えないこと（法益の権衡）が要求される。「犯情」は刑の一部の執行猶予（第27条の2第1項）等で用いられる語である。 以上より、適切な組合せは「エ－超えなかった オ－業務」である。
7. 正当防衛に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 相手の加害行為に対し憤激又は逆上して反撃を加えたときは、その反撃は防衛の意思に基づくものとはいえないから、相手の侵害が急迫不正のものであっても、その反撃行為について正当防衛が成立することはない。 イ 反撃行為が侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであっても、その反撃行為により生じた結果が、たまたま侵害されようとした法益よりも大きいときは、正当防衛は成立しない。 ウ 侵害を予期していたことから直ちに侵害の急迫性が失われるわけではないが、単に予期された侵害を避けなかったというにとどまらず、その機会を利用し積極的に相手に対して加害行為をする意思で侵害に臨んだときは、侵害の急迫性の要件を充たさない。 エ 防衛に名を借りて侵害者に対し積極的に攻撃を加える行為は防衛の意思を欠くが、防衛の意思と攻撃の意思とが併存している場合の行為は、防衛の意思を欠くものではない。 オ 正当防衛は、自己の権利を防衛するための行為に限られず、急迫不正の侵害を受けている他人の権利を防衛するためにやむを得ずにした行為についても成立し得る。
ア 誤り。最判昭和46年11月16日は、刑法第36条の防衛行為は防衛の意思をもってなされることが必要であるが、相手の加害行為に対し憤激又は逆上して反撃を加えたからといって、直ちに防衛の意思を欠くものとはいえないとした。 イ 誤り。最判昭和44年12月4日は、「やむを得ずにした行為」とは、反撃行為が侵害に対する防衛手段として相当性を有するものであることを意味し、反撃行為が相当性を有する以上、それにより生じた結果がたまたま侵害されようとした法益より大であっても、正当防衛行為でなくなるものではないとした（刑法第36条第1項）。 ウ 正しい。最決昭和52年7月21日は、当然又はほとんど確実に侵害が予期されたとしても、そのことから直ちに侵害の急迫性が失われるわけではないが、その機会を利用し積極的に相手に対して加害行為をする意思で侵害に臨んだときは、もはや侵害の急迫性の要件を充たさないとした（刑法第36条第1項）。 エ 正しい。最判昭和50年11月28日は、防衛に名を借りて侵害者に対し積極的に攻撃を加える行為は、防衛の意思を欠く結果、正当防衛のための行為と認めることはできないが、防衛の意思と攻撃の意思とが併存している場合の行為は、防衛の意思を欠くものではないとした（刑法第36条第1項）。 オ 正しい。刑法第36条第1項は「自己又は他人の権利を防衛するため」と定めており、他人のための正当防衛も認められる。 以上より、誤っているものの組合せはアイである。
8. 正当防衛に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1 誤り。最決平成29年4月26日は、行為者が侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合、侵害の急迫性の要件については、対抗行為に先行する事情を含めた行為全般の状況に照らして検討すべきであるとしており、予期のみを理由に急迫性を否定していない（最決昭和52年7月21日も、予期から直ちに急迫性が失われるわけではないとする）。 2 誤り。最判平成元年11月13日は、同様の事案で、被告人の行為は、相手からの危害を避けるための防御的な行動に終始していたものであるから、防衛手段としての相当性の範囲を超えたものとはいえないとした（刑法第36条第1項）。 3 正しい。最決平成20年5月20日は、被告人は不正の行為により自ら侵害を招いたものといえるから、相手方の攻撃が被告人の暴行の程度を大きく超えるものでないなどの事実関係の下においては、被告人の傷害行為は、被告人において何らかの反撃行為に出ることが正当とされる状況における行為とはいえないとした（刑法第36条第1項）。 4 誤り。正当防衛の「やむを得ずにした行為」とは、防衛手段としての相当性を有するものであることを意味し（最判昭和44年12月4日）、緊急避難（刑法第37条第1項）と異なり、他にとるべき方法がなかったこと（補充性）までは要しない。 5 誤り。防衛の程度を超えた行為（過剰防衛）は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる（刑法第36条第2項）。 以上より、正しいものは、自ら侵害を招いた者の反撃行為について正当防衛を否定する記述である。
9. 過剰防衛及び誤想防衛に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 急迫不正の侵害がないのにあると誤信して防衛行為をし、その行為が誤信した侵害に対する防衛手段として相当性を欠くものであった場合には、刑法第36条第2項による刑の減軽をすることはできない。 イ Aが、Bからの急迫不正の侵害に対し防衛の意思でBを殴打して転倒させ、Bが動かなくなって侵害が終了したことを認識しながら、専ら攻撃の意思で更にBを足蹴にして傷害を負わせた場合、後の暴行には正当防衛も過剰防衛も成立せず、傷害罪が成立する。 ウ 正当防衛に当たる暴行と、これに引き続く過剰な暴行とが、急迫不正の侵害に対する一連一体のものとして全体として過剰防衛と評価される場合には、傷害の結果が正当防衛に当たる暴行から生じていても、全体について1個の傷害罪が成立する。 エ Bが鉄パイプでAを殴打し、もみ合いの末に手すりの外側に上半身を乗り出した状態になったが、Bの加害の意欲はなお旺盛で、間もなく態勢を立て直して再度の攻撃に及び得た場合でも、Bの侵害はその時点で終了しており、Aの反撃に過剰防衛は成立しない。 オ 判例は、正当防衛の成立に防衛の意思を必要としないから、急迫不正の侵害の存在を認識せずに他人に攻撃を加えたところ、たまたまそれが自己又は他人を防衛する結果となった場合にも、正当防衛が成立する。
ア 誤り。最決昭和62年3月26日（いわゆる勘違い騎士道事件）は、いわゆる誤想過剰防衛に当たるとして刑法第36条第2項により刑を減軽した原判断を相当とした。 イ 正しい。最決平成20年6月25日は、侵害が終了し、被告人がそのことを認識した上で専ら攻撃の意思で行った第2暴行は、正当防衛に当たる第1暴行とは断絶しており、両暴行を全体的に考察して1個の過剰防衛の成立を認めるのは相当でないとして、第2暴行について傷害罪の成立を認めた（刑法第36条、第204条）。 ウ 正しい。最決平成21年2月24日は、このような場合、被告人は全体として1個の過剰防衛としての傷害罪の責任を負うのであり、傷害の結果が違法性のない暴行から生じたことは有利な情状として考慮すれば足りるとした（刑法第36条第2項、第204条）。 エ 誤り。最判平成9年6月16日は、このような状況では、被害者の加害の意欲は旺盛かつ強固で、間もなく態勢を立て直した上で再度の攻撃に及ぶことが可能であったとして急迫不正の侵害の継続を認め、被告人の行為は防衛のためやむを得ない程度を超えたものとして過剰防衛の成立を認めた（刑法第36条第2項）。 オ 誤り。判例は、正当防衛の成立には防衛の意思が必要であるとしている（最判昭和46年11月16日）。急迫不正の侵害の存在を認識していない、いわゆる偶然防衛の場合には、防衛の意思を欠き、正当防衛は成立しない（刑法第36条第1項）。 以上より、正しいものの組合せはイウである。
10. 緊急避難に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 緊急避難が成立するためには、現在の危難を避けるためにやむを得ずにした行為であることのほか、避難行為によって生じた害が、避けようとした害の程度を超えなかったことを要する。 イ 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるための行為であっても、緊急避難に関する規定は、業務上特別の義務がある者には適用されない。 ウ 緊急避難は、正当防衛と異なり、危難が人の不正な行為によるものであることを要しないから、自然現象や動物によって生じた危難を避けるためにも成立し得る。 エ 避難行為によって生じた害が避けようとした害の程度を超えた場合には、緊急避難が成立しないだけでなく、情状によってその刑を減軽し、又は免除することもできない。 オ 緊急避難の「やむを得ずにした行為」とは、正当防衛と同様に手段の相当性をいい、他にとるべき方法がなかったことまでは要しない。
ア 正しい。刑法第37条第1項本文のとおりである（法益の権衡）。 イ 正しい。刑法第37条第2項のとおりである。警察官や消防職員のように業務上特別の義務がある者は、その義務の範囲内では危難を避けることを理由に免責されない。 ウ 正しい。刑法第37条第1項は「現在の危難」と定め、正当防衛（第36条第1項）のような「不正の侵害」であることを要求していない。 エ 誤り。避難行為によって生じた害が避けようとした害の程度を超えた行為（過剰避難）は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる（刑法第37条第1項ただし書）。 オ 誤り。緊急避難は、危難と無関係な第三者の正当な法益を犠牲にするものであるから、「やむを得ずにした行為」とは、その避難行為をする以外には他に方法がなかったこと（補充性）を意味すると解されている（刑法第37条第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはエオである。
11. 違法性阻却事由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 被害者が身体傷害を承諾したときに傷害罪が成立するか否かは、単に承諾が存在するという事実だけでなく、承諾を得た動機・目的、身体傷害の手段・方法、損傷の部位・程度など諸般の事情を照らし合わせて決すべきである。 イ 司法警察職員が、刑事訴訟法の定める要件を満たして被疑者を逮捕する行為は、逮捕罪の構成要件に該当するとしても、法令による行為として罰せられない。 ウ 保険金をだまし取る目的で、被害者の承諾を得て、その者の運転する自動車に自車を故意に衝突させて傷害を負わせた場合には、被害者の承諾がある以上、傷害罪の違法性は阻却される。 エ 報道機関の取材活動であっても、取材対象者の人格の尊厳を著しく蹂躙するなど、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。 オ Aが、Bから真意に基づいて自己を殺害するよう嘱託され、これを受けてBを殺害した場合、法益の主体であるBの承諾によって違法性が阻却されるから、Aは罰せられない。
ア 正しい。最決昭和55年11月13日のとおりである（刑法第204条）。 イ 正しい。法令による行為は、罰しない（刑法第35条）。法令に基づく適法な逮捕は、逮捕罪（第220条）の構成要件に該当しても違法性が阻却される。 ウ 誤り。前記最決昭和55年11月13日は、過失による自動車衝突事故であるかのように装い保険金を騙取する目的で被害者の承諾を得て故意に自車を衝突させて傷害を負わせた場合、その承諾は保険金を騙取するという違法な目的に利用するために得られた違法なものであって、傷害行為の違法性を阻却するものではないとした（刑法第204条）。 エ 正しい。最決昭和53年5月31日（外務省秘密漏洩事件）は、報道機関の取材活動は正当業務行為（刑法第35条）となり得るが、その手段・方法が社会観念上是認することのできない態様のものである場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びるとした。 オ 誤り。被害者の嘱託や承諾があっても生命の侵害の違法性は阻却されず、Aには同意殺人罪（嘱託殺人罪）が成立する（刑法第202条）。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
12. 故意及び責任能力に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 心神喪失者の行為は、その刑を減軽し、又は免除するものとされており、心神喪失者であることを理由に行為者を罰しないこととはされていない。 イ 14歳に満たない者の行為であっても、行為の当時、是非善悪を弁別する能力が十分に備わっていたと認められるときは、これを罰することができる。 ウ 罪を犯す意思がない行為は、罰しないが、法律に特別の規定がある場合は、罪を犯す意思がない行為であっても処罰されることがある。 エ 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできないが、情状により、その刑を減軽することができる。 オ 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
ア 誤り。心神喪失者の行為は、罰しない（刑法第39条第1項）。刑を減軽するのは心神耗弱者の行為である（同条第2項）。 イ 誤り。14歳に満たない者の行為は、罰しない（刑法第41条）。責任年齢は一律に定められており、個別の弁別能力の有無によって処罰されることはない。 ウ 正しい。刑法第38条第1項のとおりである。過失傷害罪（第209条）などの過失犯の処罰規定がその例である。 エ 正しい。刑法第38条第3項のとおりである。 オ 正しい。刑法第38条第2項のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはアイである。
13. Aは、Bを殺害しようとしてBに向けて拳銃を発射したところ、弾丸はBの身体を貫通してBに傷害を負わせた上、Aが認識していなかった通行人Cにも命中し、Cにも傷害を負わせた。この事例におけるAの罪責に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1 誤り。認識した事実と発生した事実とが具体的に一致することを要求する見解（具体的符合説）による結論であり、判例（最判昭和53年7月28日）はこれを採らない。 2 誤り。判例によれば、Cに対しても殺人の故意が認められるから、成立するのは傷害罪ではなく殺人未遂罪である。また、1個の行為によるものであるから併合罪ではなく観念的競合となる（刑法第54条第1項前段）。 3 正しい。最判昭和53年7月28日は、犯人が認識した罪となるべき事実と現実に発生した事実とが法定の範囲内において一致すれば足りるとし、人を殺す意思で殺害行為に出た以上、犯人の認識しなかった人に結果が発生した場合にもその結果について殺人の故意があるとして、双方の被害者に対する殺人未遂罪（同事案では強盗殺人未遂罪）の成立を認めた（刑法第38条第1項、第199条、第203条）。両罪は1個の行為によるものであるから観念的競合となる（第54条第1項前段）。 4 誤り。判例（最判昭和53年7月28日）は、故意の個数を問題とせず、意図した被害者と意図しなかった被害者の双方について殺人未遂罪の成立を認めている。 5 誤り。意図したBに対しても殺人未遂罪が成立し、これが他の罪に吸収されることはない（刑法第199条、第203条）。 以上より、正しいものは、B及びCに対する各殺人未遂罪が成立し観念的競合となるとする記述である。
14. 事実の錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Aが、所持する物について、覚醒剤を含む身体に有害で違法な薬物類であるとの認識を有していたにとどまり、覚醒剤であると特定して認識していなかった場合には、覚醒剤所持罪の故意は認められない。 イ Aが、Bを殺害するつもりで、暗がりにいた人物をBと誤認して拳銃を発射し死亡させたところ、その人物はCであった。この場合、Aには、Cに対する殺人罪が成立する。 ウ 軽い罪に当たる事実を認識して行為をしたところ、重い罪に当たる事実を実現した場合には、重い罪の構成要件に該当する以上、行為者は、その重い罪によって処断される。 エ Aが、Bの飼い犬を殺すつもりで石を投げたところ、狙いが外れて近くにいたB本人に命中し、Bが負傷した場合、Aには、Bに対する傷害罪が成立する。 オ Aが、覚醒剤を麻薬であるコカインと誤認して所持していた場合、両罪の構成要件は軽い麻薬所持罪の限度で実質的に重なり合っているから、Aには麻薬所持罪が成立する。
ア 誤り。最決平成2年2月9日は、覚醒剤を含む身体に有害で違法な薬物類であるとの認識があった以上、覚醒剤かもしれないし、その他の身体に有害で違法な薬物かもしれないとの認識はあったことに帰するとして、覚醒剤輸入罪・所持罪の故意を認めた（刑法第38条第1項）。 イ 正しい。判例は、認識した事実と発生した事実とが法定の範囲内で一致すれば故意を阻却しないとする法定的符合説を採っており（最判昭和53年7月28日）、人違いである客体の錯誤は殺人の故意を阻却しない（刑法第38条第1項、第199条）。 ウ 誤り。重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない（刑法第38条第2項）。 エ 誤り。器物損壊罪（刑法第261条）と傷害罪（第204条）とは構成要件が重なり合わないから、傷害罪の故意は認められず、Bの負傷については過失傷害罪（第209条）が成立し得るにとどまる。器物損壊罪には未遂処罰規定もない。 オ 正しい。最決昭和61年6月9日は、麻薬所持罪と覚醒剤所持罪とは、目的物の差異と後者に重い刑が定められている点を除き、その余の構成要件要素は同一であるから、両罪の構成要件は軽い前者の罪の限度において実質的に重なり合っているとして、麻薬所持罪の成立を認めた（刑法第38条第2項）。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
15. 責任能力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 被告人の精神状態が心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは、精神医学の専門家である鑑定人の判断に委ねられる事柄であり、裁判所が鑑定人の意見と異なる判断をすることは許されない。 イ Aが、酒酔い運転をする意思で飲酒を始め、その後自動車の運転を開始した時点では飲酒により心神耗弱の状態にあった場合、酒酔い運転の罪について刑法第39条第2項による刑の減軽をすべきではない。 ウ 精神医学者の鑑定意見が証拠となっている場合でも、裁判所は、その意見を採用し得ない合理的な事情があるか否かにかかわらず、鑑定意見を尊重することなく責任能力を判断することができる。 エ 心神喪失とは、精神の障害により事物の理非善悪を弁識する能力又はその弁識に従って行動する能力のない状態をいい、心神喪失者の行為は罰しないものとされている。 オ 刑法第39条第2項により心神耗弱者の行為についてされる刑の減軽は、裁判所の裁量によるものではなく、心神耗弱が認められれば必ずしなければならない必要的なものである。
ア 誤り。最決昭和58年9月13日は、被告人の精神状態が心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所に委ねられるべき問題であり、その前提となる生物学的・心理学的要素についても、究極的には裁判所の評価に委ねられるべき問題であるとした（刑法第39条）。 イ 正しい。最決昭和43年2月27日は、酒酔い運転の行為当時に飲酒酩酊により心神耗弱の状態にあったとしても、飲酒の際酒酔い運転の意思が認められる場合には、刑法第39条第2項を適用して刑の減軽をすべきではないとした（いわゆる原因において自由な行為）。 ウ 誤り。最判平成20年4月25日は、精神障害の有無・程度等については、専門家たる精神医学者の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきであるとした（刑法第39条）。 エ 正しい。大判昭和6年12月3日は、心神喪失は精神の障害により事物の理非善悪を弁識する能力又はその弁識に従って行動する能力のない状態を、心神耗弱はその能力が著しく減退した状態を指すとした（刑法第39条）。 オ 正しい。刑法第39条第2項は「その刑を減軽する」と定めており、必要的減軽である。法律の錯誤（第38条第3項ただし書）や自首（第42条第1項）による減軽が任意的であるのと対比される。 以上より、誤っているものの組合せはアウである。
16. 未遂犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Aらが、Bにクロロホルムを吸引させて失神させ、その後に自動車ごと海中に転落させて殺害する計画を実行したところ、Bは転落前に既にクロロホルムの吸引により死亡していた可能性があった。この場合でも、Aらには殺人既遂罪が成立し得る。 イ Aが、殺意をもってBの首を絞め、動かなくなったBが死亡したものと誤信し、犯行の発覚を防ぐためBを海岸の砂浜に運んで放置したところ、Bは砂末を吸引して窒息死した。この場合、Aには殺人未遂罪と過失致死罪が成立する。 ウ 窃盗の目的で夜間に電気器具店に侵入した者が、懐中電灯で店内を照らして電気器具類が積んであることを確認した後、なるべく現金を盗みたいと考え、店内のたばこ売場の方に行きかけた時点で、窃盗罪の実行の着手が認められる。 エ Aらが、警察官を装ってBに電話をかけ、預金を払い戻して現金を自宅に準備させ、その後に警察官が訪問するとの嘘を一連のものとして述べた場合でも、現金の交付を求める文言を述べていない段階では、詐欺罪の実行の着手は認められない。 オ Aが、殺意をもってBの静脈内に空気を注射したが、注射した空気の量が致死量に達していなかったためBが死亡しなかった場合、死の結果が発生する危険が絶対にないとはいえないとしても、Aには殺人未遂罪は成立しない。
ア 正しい。最決平成16年3月22日は、クロロホルムを吸引させて失神させる第1行為は自動車ごと海中に転落させる第2行為に密接な行為であり、第1行為を開始した時点で既に殺人に至る客観的な危険性が明らかに認められるから殺人罪の実行の着手があり、第2行為の前に第1行為により死亡していたとしても殺人の故意に欠けるところはないとして、殺人既遂罪の共同正犯の成立を認めた（刑法第43条、第199条）。 イ 誤り。大判大正12年4月30日は、このような事案で、殺害の目的でした行為と被害者の死亡との間に因果関係を認め、殺人既遂罪の成立を認めた（刑法第199条）。 ウ 正しい。最決昭和40年3月9日は、このような時点で窃盗の実行の着手があったものと認めた（刑法第43条、第235条）。 エ 誤り。最判平成30年3月22日は、このような一連の嘘を述べた段階で、被害者に現金の交付を求める文言を述べていないとしても、詐欺罪の実行の着手があったと認められるとした（刑法第43条、第246条第1項、第250条）。 オ 誤り。最判昭和37年3月23日は、静脈内に注射された空気の量が致死量以下であっても、被注射者の身体的条件その他の事情のいかんによっては死の結果発生の危険が絶対にないとはいえないとして、不能犯ではなく殺人未遂罪の成立を認めた（刑法第199条、第203条）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
17. 中止犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 殺人の予備をした者が自己の意思により殺人の実行を思いとどまった場合には、中止未遂の規定が準用され、その刑が減軽され、又は免除されることになる。 イ 実行行為の終了後に中止犯が成立するには、結果発生を防止する真摯な努力を要し、医師の治療など他人の助力を得て結果の発生を防止したときは、中止犯は成立しない。 ウ Aが、殺意をもってBを殴打したが、Bが頭部から血を流して苦しむ様子を見て驚愕恐怖し、それ以上の殺害行為を続けることができなかった場合、Aについて中止犯は成立しない。 エ 中止犯による刑の減免の効果は、自己の意思により犯罪を中止した者についてのみ生じ、共同正犯者のうち中止行為をしていない者には及ばない。 オ 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、自己の意思により犯罪を中止したのでなくても、その刑を減軽することができる。
ア 誤り。最大判昭和29年1月20日は、予備罪には中止未遂の観念を容れる余地がないとした（刑法第43条）。なお、殺人予備罪については、情状によりその刑を免除することができる（第201条ただし書）。 イ 誤り。実行行為の終了後は、結果の発生を防止するための積極的な行為が必要とされるが、自ら結果を防止したと同視できる程度の真摯な努力をした場合には、医師による治療など他人の助力を得たときでも中止犯は成立し得る（刑法第43条ただし書）。 ウ 正しい。最決昭和32年9月10日は、同様の事案で、被告人が犯行完成の意力を抑圧されて殺害行為を続行できなかったのは、犯罪の完成を妨害するに足る性質の障害に基づくものであり、自己の意思による中止とはいえないとした（刑法第43条ただし書）。 エ 正しい。中止犯は、自己の意思により犯罪を中止した者に刑の必要的減免を認めるもの（刑法第43条ただし書）であり、その効果は中止した者について一身的に生じ、中止行為をしていない他の共同正犯者には及ばない。 オ 正しい。刑法第43条本文のとおりである（障害未遂の任意的減軽）。 以上より、誤っているものの組合せはアイである。
18. 共謀共同正犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 共謀共同正犯における意思の連絡は、明示的な謀議によるものであることを要し、実行者との間に黙示的な意思の連絡があるにとどまる場合には、その者について共謀共同正犯は成立しない。 イ 共謀共同正犯における共謀の事実は、犯罪の構成要件に該当する事実そのものではなく、罪となるべき事実には当たらないから、これを認定するに当たっては、厳格な証明を要しない。 ウ 共謀共同正犯が成立するには、2人以上の者が特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をし、これに基づき犯罪を実行したことが必要である。 エ 共同正犯においては、各共同者は、自らが分担した実行行為及びこれと因果関係を有する結果についてのみ責任を負い、他の共同者の行為から生じた結果について責任を負うことはない。 オ 謀議に参加した者は、直接実行行為に関与しなかったとしても、他人の行為をいわば自己の手段として犯罪を行ったという意味において、共同正犯の刑責を負う。
ア 誤り。最決平成15年5月1日は、暴力団組長である被告人が、警護役の組員らがけん銃等を携行して警護していることを確定的に認識しながらこれを認容し、組員らもこれを承知していた事案で、黙示的に意思の連絡があったとして、けん銃等所持の共謀共同正犯の成立を認めた（刑法第60条）。 イ 誤り。最大判昭和33年5月28日（練馬事件）は、「共謀」又は「謀議」は共謀共同正犯における「罪となるべき事実」にほかならないから、これを認めるためには厳格な証明によらなければならないとした。 ウ 正しい。前記最大判昭和33年5月28日のとおりである（刑法第60条）。 エ 誤り。2人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とされ（刑法第60条）、各共同者は、他の共同者の行為から生じた結果を含め、共同して実行した犯罪の全体について責任を負う（一部実行全部責任）。 オ 正しい。前記最大判昭和33年5月28日は、謀議に参加した事実が認められる以上、直接実行行為に関与しない者でも、他人の行為をいわば自己の手段として犯罪を行ったという意味において、実行行為者と刑責の成立に差異を生ずると解すべき理由はないとした（刑法第60条）。 以上より、正しいものの組合せはウオである。
19. 承継的共同正犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア だまされたふり作戦が開始された後に詐欺の共犯者らと共謀して、被害者が発送した荷物を受領した者は、加担前の欺罔行為と一体のものとして予定されていた受領行為に関与したとしても、詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負わない。 イ Bらが既にCに暴行を加えて傷害を負わせた後、Aが、Bらと共謀の上で加わり、Cに更に暴行を加えて傷害を相当程度重篤化させた場合、Aは、共謀加担前にBらが既に生じさせていた傷害結果については、傷害罪の共同正犯としての責任を負わない。 ウ 先行者の暴行により既に傷害が生じている場合でも、後行者がその状態を認識・認容した上でこれを利用する意思で共謀に加わったときは、後行者は、加担前に生じていた傷害結果についても共同正犯としての責任を負う。 エ 共同正犯が成立するためには、各共同者が実行行為の少なくとも一部を自ら分担することが必要であり、実行行為を分担していない者は、共同正犯としての責任を負わない。 オ 他の者が被害者に暴行を加えて傷害を負わせた後に共謀加担した者は、加担後の傷害を引き起こすに足りる暴行によって被害者の傷害の発生に寄与したことについて、傷害罪の共同正犯としての責任を負う。
ア 誤り。最決平成29年12月11日は、だまされたふり作戦の開始いかんにかかわらず、共犯者らと共謀の上、詐欺を完遂する上で欺罔行為と一体のものとして予定されていた受領行為に関与している以上、欺罔行為の点も含めた詐欺につき、詐欺未遂罪の共同正犯としての責任を負うとした（刑法第60条、第246条第1項、第250条）。 イ 正しい。最決平成24年11月6日は、被告人は、共謀加担前に他の共犯者らが既に生じさせていた傷害結果については、被告人の共謀及びそれに基づく行為がこれと因果関係を有することはないから、傷害罪の共同正犯としての責任を負うことはないとした（刑法第60条、第204条）。 ウ 誤り。前記最決平成24年11月6日は、被告人が、共謀加担前に被害者らが負傷して逃亡や抵抗が困難になっている状態を利用して更に暴行に及んだとしても、それは共謀加担後の暴行の動機ないし契機にすぎず、共謀加担前の傷害結果について刑事責任を問い得る理由とはいえないとした（刑法第60条、第204条）。 エ 誤り。判例は、実行行為を分担しない者についても、共謀に基づき他の共謀者が犯罪を実行した場合には共同正犯の成立を認めている（最大判昭和33年5月28日、刑法第60条）。 オ 正しい。前記最決平成24年11月6日は、共謀加担後の傷害を引き起こすに足りる暴行によって傷害の発生に寄与したことについてのみ、傷害罪の共同正犯としての責任を負うとした（刑法第60条、第204条）。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
20. 共犯関係からの離脱に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 住居侵入強盗を共謀した者らの一部が住居に侵入した後、強盗に着手する前に、Aが、他の共犯者らが強盗に及ぶことを防止する措置を講ずることなく、見張り役らと共に現場付近から離脱した場合でも、Aはその後の強盗について責任を負わない。 イ Aが、Bと共謀してCに暴行を加えた後、Bに帰る旨を告げて現場を立ち去ったが、BがなおCに制裁を加えるおそれが消滅していなかったのに、これを防止する措置を講じなかった場合、その後Bの暴行によりCが死亡したときは、Aは傷害致死罪の責任を負い得る。 ウ 共犯関係から離脱した者は、その離脱によって中止犯の規定の適用を受けるから、他の共犯者がその後に犯罪を遂げた場合でも、その刑は減軽され、又は免除される。 エ 共犯関係からの離脱が認められる場合であっても、離脱者は、離脱前に自らが関与した共謀及びそれに基づいて行われた行為から生じた結果についての責任を免れるものではない。 オ AがBと強盗を共謀したが、実行の着手前にBに離脱の意思を表明してBの了承を得た場合において、その後Bが改めて単独で強盗を決意し、Aの関与の影響を受けることなくこれを実行したときは、Aは強盗罪の責任を負わない。
ア 誤り。最決平成21年6月30日は、このような場合には、格別それ以後の犯行を防止する措置を講ずることなく待機していた場所から見張り役らと共に離脱したにすぎず、当初の共謀関係が解消したということはできず、その後の共犯者らの強盗も当初の共謀に基づいて行われたものと認められるとした（刑法第60条、第236条第1項）。 イ 正しい。最決平成元年6月26日は、被告人が帰った時点ではなお制裁を加えるおそれが消滅していなかったのに、格別これを防止する措置を講ずることなく成り行きに任せて現場を去ったにすぎない場合には、当初の共犯関係が解消したということはできないとし、死因となった傷害が被告人の帰った後の暴行により生じていたとしても、傷害致死の責任を負うとした（刑法第60条、第205条）。 ウ 誤り。共犯関係からの離脱と中止犯とは別の問題である。中止犯（刑法第43条ただし書）は、自己の意思により犯罪を中止し、犯罪が未遂に終わった場合に認められるものであり、他の共犯者が犯罪を遂げたときは、離脱者に中止犯は成立しない。 エ 正しい。共犯関係からの離脱は、離脱後の他の共犯者の行為及び結果について責任を負わないとするものであり、離脱前の共謀及びそれに基づく行為による結果についての責任は残る（刑法第60条）。 オ 正しい。実行の着手前に離脱の意思を表明し、他の共謀者がこれを了承した場合には、通常、当初の共謀関係は解消したものと認められ、その後の他の共謀者による犯行は新たな意思に基づくものとして、離脱者はその責任を負わない（刑法第60条）。ただし、自らの関与の影響が残る場合には、これを除去する措置が必要とされる（最決平成21年6月30日参照）。 以上より、誤っているものの組合せはアウである。
21. 共犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア AがBに対し、Cに暴行を加えることを教唆したところ、Bはその教唆により犯意を生じたが、現場で殺意を抱き、Cを殺害した。この場合、Aには、Bが実行した殺人罪について教唆犯が成立する。 イ AとBが強盗を共謀し、Bが強盗の機会に被害者に暴行を加えて傷害を負わせた場合、傷害の結果を予見していなかったAは、強盗致傷罪の共同正犯としての責任を負わない。 ウ AがBに対し、C宅に侵入して金品を盗むよう唆したところ、Bはその決意に基づいてC宅に侵入し室内を物色したが、金品を見付けられず、何も盗らずに立ち去った。この場合、Aには、窃盗未遂罪の教唆犯は成立しない。 エ AとBが、Cに暴行を加えることを共謀したところ、Bが現場で殺意を生じ、Cを殺害した場合、殺意のなかったAには、殺人罪と傷害致死罪の構成要件が重なり合う限度で、傷害致死罪の共同正犯が成立する。 オ 共同正犯が成立する場合における過剰防衛の成否は、共同正犯者の各人につき、それぞれその要件を満たすかどうかを検討して決するべきである。
ア 誤り。教唆者の認識した事実（暴行）と正犯の実現した事実（殺人）とは、傷害致死の限度で重なり合うにとどまるから、殺人の故意のないAに殺人罪の教唆犯は成立せず、傷害致死罪の教唆犯が成立するにとどまる（刑法第38条第2項、第61条第1項、第205条）。 イ 誤り。判例は結果的加重犯の共同正犯を認めており、強盗を共謀した者は、共謀者の1人が強盗の機会に加えた暴行により生じた傷害の結果についても、強盗致傷罪の共同正犯としての責任を負う（刑法第60条、第240条）。結果的加重犯の重い結果については予見を要しないと解されている。 ウ 誤り。正犯が実行に着手し未遂に終わった場合でも、未遂が処罰される罪であれば、教唆者には未遂罪の教唆犯が成立する。Aには窃盗未遂罪の教唆犯が成立する（刑法第61条第1項、第235条、第243条）ほか、住居侵入罪の教唆犯も成立する（第130条）。 エ 正しい。最決昭和54年4月13日は、殺人罪と傷害致死罪とは殺意の有無という主観的な面に差異があるだけで、その余の構成要件要素は同一であるから、殺意のなかった者については、両罪の構成要件が重なり合う限度で軽い傷害致死罪の共同正犯が成立するとした（刑法第38条第2項、第60条、第205条）。 オ 正しい。最決平成4年6月5日は、共同正犯が成立する場合における過剰防衛の成否は各人につきそれぞれその要件を満たすかどうかを検討して決するべきであり、共同正犯者の1人について過剰防衛が成立したとしても、その結果当然に他の共同正犯者についても過剰防衛が成立することになるものではないとした（刑法第36条、第60条）。 以上より、正しいものの組合せはエオである。
22. 身分犯の共犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 業務上他人の物を占有する者でないAが、業務上他人の物を占有するBと共謀してその物を横領した場合、Aには業務上横領罪の共同正犯が成立し、通常の横領罪の刑が科される。 イ 公務員でないAが、公務員Bと共謀して、Bの職務に関し賄賂を収受した場合、Aは公務員の身分を有していないから、Aが収賄罪の共同正犯となることはない。 ウ 身分によって特に刑の軽重がある場合において、身分のない者が身分のある者と共同して犯罪を実行したときは、身分のない者にも身分のある者と同一の重い刑が科される。 エ 刑法第65条第2項にいう身分には、麻薬輸入罪における営利の目的のような、犯人の一時的な心理状態も含まれる。 オ 刑法第65条にいう身分は、男女の性別、内外国人の別、親族の関係、公務員たる資格のような関係に限らず、一定の犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位又は状態を広く指す。
ア 正しい。最判昭和32年11月19日は、このような場合、非占有者は刑法第65条第1項により業務上横領罪の共同正犯となるが、第253条は業務上物を占有する者に特に重い刑を科したものであるから、その身分のない者には第65条第2項により第252条第1項の通常の横領罪の刑を科すべきであるとした。 イ 誤り。犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても共犯とされ（刑法第65条第1項）、同項の「共犯」には共同正犯も含まれると解されている。したがって、Aには収賄罪（第197条第1項）の共同正犯が成立し得る。 ウ 誤り。身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する（刑法第65条第2項）。 エ 正しい。最判昭和42年3月7日は、営利の目的をもつ者ともたない者とが共同して麻薬を輸入した場合、営利の目的は刑法第65条第2項にいう身分に当たるとして、営利の目的をもたない者には通常の刑を科すべきであるとした。 オ 正しい。前記最判昭和42年3月7日も引用する従前の最高裁判例は、刑法第65条の身分とは、男女の性別、内外国人の別、親族の関係、公務員たる資格のような関係のみに限らず、総て一定の犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位又は状態を指称するとしている。 以上より、誤っているものの組合せはイウである。
23. 教唆犯及び従犯に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。 イ 教唆者を教唆した者には、正犯の刑を減軽した刑を科する。 ウ 従犯を教唆した者には、正犯の刑を科する。 エ 拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。 オ 従犯の刑は、正犯の刑を減軽することができるが、情状により正犯と同一の刑を科することもできる。
ア 正しい。刑法第61条第1項のとおりである。 イ 誤り。教唆者を教唆した者（間接教唆）についても、正犯の刑を科する（刑法第61条第2項）。 ウ 誤り。従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する（刑法第62条第2項）。 エ 正しい。刑法第64条のとおりである。 オ 誤り。従犯の刑は、正犯の刑を減軽する（刑法第63条）。必要的減軽であり、正犯と同一の刑を科することはできない。 以上より、正しいものはア、エの2個である。
24. 幇助犯に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1 誤り。最決平成23年12月19日は、このような価値中立的なソフトの提供について、入手者のうち例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高いと認められ、提供者もそのことを認識・認容しながら提供した場合等に限り幇助に当たるとし、一部の者が違法に利用する可能性の認識のみでは足りないとした（刑法第62条第1項）。 2 正しい。幇助犯は「正犯を幇助した者」であり（刑法第62条第1項）、正犯が実行に着手することを要する（共犯の実行従属性）。窃盗罪には予備罪の処罰規定もないから、Aは処罰されない（第235条、第243条）。 3 誤り。最決昭和44年7月17日は、正犯の犯行を間接的に幇助した場合にも幇助犯が成立するとした（刑法第62条第1項）。 4 誤り。幇助の方法には限定がなく、助言・激励など正犯の犯意を強化する精神的（無形的）な方法による幇助も含まれる（刑法第62条第1項）。 5 誤り。幇助は正犯の実行行為の終了前にされることを要し、実行行為終了後の逃走の援助や盗品の運搬は幇助犯とはならず、犯人蔵匿等罪（刑法第103条）や盗品等運搬罪（第256条第2項）などの別罪が問題となる。 以上より、正しいものは、正犯が実行に着手しなかった場合に幇助犯の成立を否定する記述である。
25. 罪数に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 1個の行為が2個以上の罪名に触れるときは、各罪について定めた刑を併科することなく、その最も重い刑により処断する。 イ 酒に酔った状態で自動車を運転中に、過失により歩行者をはねて死亡させた場合、酒酔い運転の罪とその過失による致死の罪とは、観念的競合の関係に立つ。 ウ 犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときも、各罪について定めた刑を併科することなく、その最も重い刑により処断する。 エ 併合罪のうちの1個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科さないから、他の罪について没収の事由があっても、没収を科すことはできない。 オ ある罪について拘禁刑以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
ア 正しい。刑法第54条第1項前段（観念的競合）のとおりである。 イ 誤り。最大判昭和49年5月29日は、刑法第54条第1項前段にいう1個の行為とは、法的評価を離れ構成要件的観点を捨象した自然的観察の下で、行為者の動態が社会的見解上1個のものとの評価を受ける場合をいうとした上で、酒酔い運転の罪とその運転中に行われた業務上過失致死の罪とは併合罪の関係にあるとした（第45条）。 ウ 正しい。刑法第54条第1項後段（牽連犯）のとおりである。 エ 誤り。併合罪のうちの1個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科さないが、没収は、この限りでない（刑法第46条第1項ただし書）。 オ 正しい。刑法第45条後段のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはイエである。
26. 罪数に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
1 正しい。住居侵入罪と窃盗罪とは、犯罪の通常の形態として手段と結果の関係にあるものとして、判例上牽連犯とされている（刑法第54条第1項後段、第130条、第235条）。 2 誤り。死体の遺棄は殺人の通常の結果とはいえないから、殺人罪と死体遺棄罪とは牽連犯ではなく併合罪となる（刑法第45条、第190条、第199条）。 3 正しい。偽造私文書の行使は詐欺の手段として通常用いられるものであり、両罪は牽連犯とされる（刑法第54条第1項後段、第161条第1項、第246条第1項）。 4 正しい。最判平成17年4月14日は、恐喝の手段として監禁が行われた場合であっても、両罪は犯罪の通常の形態として手段又は結果の関係にあるものとは認められず、牽連犯の関係にはないとした（刑法第45条、第220条、第249条第1項）。 5 正しい。1個の行為で数人を殺害した場合には、被害者ごとに殺人罪が成立し、1個の行為が数個の罪名に触れるものとして観念的競合となる（刑法第54条第1項前段、第199条）。 以上より、誤っているものは、殺人罪と死体遺棄罪とを牽連犯とする記述である。
27. Aは、長期15年の有期拘禁刑が定められた甲罪と、長期3年の有期拘禁刑が定められた乙罪とを犯し、両罪は併合罪の関係にある。両罪についていずれも有期拘禁刑を選択し、他に刑の加重減軽の事由はないものとする。この場合のAに対する処断刑の長期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 誤り。長期の合計を超えることができないとする刑法第47条ただし書が適用されるから、22年6月とはならない。 2 誤り。併合罪の有期拘禁刑については、最も重い罪の刑のみによる吸収主義ではなく、加重主義が採られている（刑法第47条）。最も重い刑により処断するのは、観念的競合・牽連犯の場合である（第54条第1項）。 3 誤り。長期を合計した上で更に2分の1を加える規定はない。また、有期拘禁刑を加重する場合には30年にまで上げることができる（刑法第14条第2項）。 4 正しい。併合罪のうちの2個以上の罪について有期拘禁刑に処するときは、最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とする（刑法第47条本文）。15年×3/2＝22年6月となるが、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計（15年＋3年＝18年）を超えることはできない（同条ただし書）から、処断刑の長期は18年となる。 5 誤り。このような計算方法を定めた規定はない。2分の1を加えるのは最も重い罪について定めた刑の長期であり、かつ、長期の合計を超えることはできない（刑法第47条）。 以上より、正しいものは、処断刑の長期を18年とする記述である。
28. 刑の種類及び内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 誤り。有期拘禁刑は1月以上20年以下である（刑法第12条第1項）が、これを加重する場合には30年にまで上げることができる（第14条第2項）。 2 正しい。刑法第9条は、死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。主刑の軽重は、同条に規定する順序による（第10条第1項）。 3 誤り。拘留が1日以上30日未満で刑事施設に拘置する刑である点は正しい（刑法第16条第1項）が、主刑の軽重は第9条の順序によるから、罰金の方が拘留より重い（第10条第1項）。 4 誤り。罰金は1万円以上（刑法第15条本文）、科料は1000円以上1万円未満（第17条）であるが、罰金を減軽する場合には1万円未満に下げることができる（第15条ただし書）。 5 誤り。拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる（刑法第12条第3項）。 以上より、正しいものは、主刑と付加刑の区別及び主刑の軽重の順序に関する記述である。
29. 没収及び追徴に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 犯罪行為の用に供しようとした物は、実際にはその用に供されなかったとしても、没収の対象となる。 イ 犯人以外の者に属する物であっても、その者が犯罪の後に情を知って取得したものであるときは、没収することができる。 ウ 犯罪行為によって得た物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴しなければならない。 エ 拘留又は科料のみに当たる罪についても、特別の規定を要することなく、犯罪行為の用に供した物を没収することができる。 オ 犯罪行為によって得た物の対価として得た物も、没収の対象となる。
ア 正しい。刑法第19条第1項第2号は「犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物」を没収の対象としている。 イ 正しい。刑法第19条第2項ただし書のとおりである。 ウ 誤り。刑法第19条の2は、その価額を追徴することが「できる」と定めており、刑法上の追徴は任意的である。 エ 誤り。拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ没収を科することができない（刑法第20条本文）。例外は犯罪行為を組成した物（第19条第1項第1号）に限られ（第20条ただし書）、犯罪行為の用に供した物（同項第2号）は含まれない。 オ 正しい。刑法第19条第1項第4号のとおりである。 以上より、正しいものはア、イ、オの3個である。
30. 労役場留置、仮釈放及び仮出場に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 罰金を完納することができない者は、1日以上2年以下の期間、労役場に留置する。 イ 罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における労役場留置の期間は、3年を超えることができない。 ウ 無期拘禁刑に処せられた者については、20年を経過した後でなければ、仮釈放をすることができない。 エ 拘留に処せられた者は、情状により、いつでも、行政官庁の処分によって仮に出場を許すことができる。 オ 仮釈放中に更に罪を犯し、罰金以上の刑に処せられたときは、仮釈放の処分を取り消すことができる。
ア 正しい。刑法第18条第1項のとおりである。 イ 正しい。刑法第18条第3項前段のとおりである。 ウ 誤り。仮釈放は、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によってすることができる（刑法第28条）。 エ 正しい。刑法第30条第1項のとおりである。 オ 正しい。刑法第29条第1項第1号のとおりである（裁量的取消し）。 以上より、正しいものはア、イ、エ、オの4個である。
31. 刑の全部の執行猶予に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者が3年以下の拘禁刑の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。 イ 初度の刑の全部の執行猶予の期間中保護観察に付された者が、その期間内に更に罪を犯した場合でも、2年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときは、再度その刑の全部の執行を猶予することができる。 ウ 刑の全部の執行猶予は、拘禁刑の言渡しを受けた場合に限り認められるものであり、罰金の言渡しを受けた場合には、その額が50万円以下であっても、その執行を猶予することはできない。 エ 刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者が、猶予の期間内に更に罪を犯して罰金に処せられたときは、裁判所は、情状のいかんにかかわらず、その刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。 オ 刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の執行を受け終わったものとみなされるにとどまり、刑の言渡し自体はその効力を失わない。
ア 正しい。刑法第25条第1項第1号のとおりである。同項は、50万円以下の罰金の言渡しを受けたときにも同様に執行の猶予を認めている。 イ 正しい。刑法第25条第2項本文により、前に拘禁刑に処せられその刑の全部の執行を猶予された者が2年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときは、再度の執行猶予が可能である。同項ただし書が除外するのは、同項本文により再度の執行猶予を受けて保護観察に付され、その期間内に更に罪を犯した者に限られる（令和7年6月1日施行の改正後の規定）。再度の執行猶予の場合、猶予の期間中保護観察に付する（第25条の2第1項後段）。 ウ 誤り。刑法第25条第1項は、3年以下の拘禁刑のほか、50万円以下の罰金の言渡しを受けたときにも、刑の全部の執行を猶予することができると定めている。 エ 誤り。猶予の期間内に更に罪を犯し罰金に処せられたときは、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことが「できる」にとどまる（刑法第26条の2第1号、裁量的取消し）。必要的取消しとなるのは、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき等である（第26条第1号）。 オ 誤り。この場合、刑の言渡しは効力を失う（刑法第27条第1項）。刑の執行を受け終わったものとするのは、刑の一部の執行猶予の猶予期間を経過した場合の効果である（第27条の7第1項後段）。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
32. 刑の一部の執行猶予及び仮釈放に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 刑の一部の執行を猶予された刑については、その裁判が確定した日から猶予の期間を起算し、執行が猶予されなかった部分の期間の執行はその猶予の期間の経過後に行う。 イ 刑の一部の執行猶予は、3年以下の拘禁刑の言渡しを受けた場合に認められるものであり、罰金の言渡しを受けた場合には、その一部の執行を猶予することはできない。 ウ 刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者が、猶予の言渡し後に更に罪を犯し、罰金に処せられたときは、その刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。 エ 刑法の規定上、刑の一部の執行猶予の言渡しをする場合には、猶予の期間中保護観察に付することができるが、保護観察に付することは必要的とはされていない。 オ 有期拘禁刑に処せられた者に改悛の状があるときは、その刑期の2分の1を経過した後に限り、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。
ア 誤り。一部の執行を猶予された刑については、執行が猶予されなかった部分の期間を執行し、その部分の期間の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から、猶予の期間を起算する（刑法第27条の2第2項）。 イ 正しい。刑法第27条の2第1項は、3年以下の拘禁刑の言渡しを受けた場合に限って刑の一部の執行猶予を認めており、罰金は対象とされていない。 ウ 正しい。刑法第27条の5第1号（裁量的取消し）のとおりである。なお、更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられたときは、取り消さなければならない（第27条の4第1号）。 エ 正しい。刑法第27条の3第1項は「付することができる」と定めており、裁量的である。刑の全部の再度の執行猶予の場合に保護観察が必要的とされる（第25条の2第1項後段）のと対比される。 オ 誤り。仮釈放は、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後にすることができる（刑法第28条）。 以上より、誤っているものの組合せはアオである。
33. 刑の時効及び刑の消滅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 正しい。刑法第31条は「刑（死刑を除く。）の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る」と定めている。 2 正しい。刑法第32条第5号のとおりである。 3 正しい。刑法第33条第2項のとおりである。 4 正しい。刑法第34条第1項のとおりである。 5 誤り。拘禁刑以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者については、罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したときに、刑の言渡しは効力を失う（刑法第34条の2第1項前段）。5年とされるのは、罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者である（同項後段）。 以上より、誤っているものは、拘禁刑の執行を終わった者について刑の消滅までの期間を5年とする記述である。
34. 刑の減軽の方法に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 法定刑が5年以上の有期拘禁刑である罪について、法律上の減軽をするときは、処断刑は、2年6月以上10年以下の拘禁刑となる。 イ 死刑を減軽するときは、無期拘禁刑又は7年以上の有期拘禁刑とし、無期拘禁刑を減軽するときは、10年以上の有期拘禁刑とする。 ウ 拘禁刑又は拘留を減軽することにより1日に満たない端数が生じたときは、その端数は、これを1日として計算する。 エ 法律上刑を減軽すべき場合において、各本条に2個以上の刑名があるときは、まず適用する刑を定めて、その刑を減軽する。 オ 罰金を減軽するときはその多額及び寡額の2分の1を減じ、科料を減軽するときはその多額の2分の1を減ずる。
ア 正しい。有期拘禁刑を減軽するときは、その長期及び短期の2分の1を減ずる（刑法第68条第3号）。長期は20年（第12条第1項）であるから、20年×1/2＝10年、短期は5年×1/2＝2年6月となる。 イ 誤り。死刑を減軽するときは無期又は10年以上の拘禁刑とし（刑法第68条第1号）、無期拘禁刑を減軽するときは7年以上の有期拘禁刑とする（同条第2号）。本記述は両者の下限を入れ替えている。 ウ 誤り。拘禁刑又は拘留を減軽することにより1日に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる（刑法第70条）。 エ 正しい。刑法第69条のとおりである。例えば、拘禁刑と罰金が選択的に定められている罪では、まず適用する刑を選択し、その後に選択した刑を減軽する。 オ 正しい。刑法第68条第4号及び第6号のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはイウである。
35. 刑の加重及び減軽に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 誤り。法律上刑を加重し、又は減軽する場合であっても、酌量減軽をすることができる（刑法第67条）。 2 誤り。再犯の刑は、その罪について定めた拘禁刑の長期の2倍以下とする（刑法第57条）。長期に2分の1を加えるのは併合罪の加重である（第47条）。 3 誤り。再犯となるのは、拘禁刑に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯し、有期拘禁刑に処するときである（刑法第56条第1項）。 4 正しい。刑法第72条のとおりである。 5 誤り。自首したときは、その刑を減軽することが「できる」にとどまる（刑法第42条第1項、任意的減軽）。 以上より、正しいものは、刑の加重減軽の順序に関する記述である。
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