日本国憲法の人権規定（平等、精神的自由、経済的自由、人身の自由、参政権、社会権）と統治機構（国会、内閣、裁判所、財政、地方自治）を、最高裁判所の判例と条文の数字に絞って整理する。主な法令は日本国憲法であり、民法第750条等の関連規定にも触れる。本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づく演習用の学習ノートであり、公式の資料ではない。
1. 基本的人権の私人間における効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 憲法第19条及び第14条の規定は、国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。 イ 私人間で個人の基本的な自由や平等が侵害され、その態様、程度が社会的に許容し得る限度を超えるときは、民法第1条、第90条や不法行為に関する規定の適切な運用によって調整を図り得る。 ウ 企業者が、労働者の採否の決定に当たり、その者の思想、信条を調査し、これに関連する事項について申告を求めることは、憲法第19条に直接違反し、違法である。 エ 憲法の人権規定は私人相互の関係にも直接適用されるから、私人間の契約で基本的人権を制約する条項は、その内容の合理性を問うまでもなく無効となる。 オ 企業者は、労働者を雇い入れた後においても、雇入れの場合と同様の広い範囲の自由を有し、その者の思想、信条を理由として雇用関係上の地位を一方的に奪うことができる。
ア 正しい。三菱樹脂事件判決（最大判昭和48年12月12日）は、これらの規定は、もっぱら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではないとした（憲法第14条、第19条）。 イ 正しい。同判決は、私的支配関係において個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害又はそのおそれがあり、その態様、程度が社会的に許容しうる限度を超えるときは、民法第1条、第90条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって、私的自治の原則を尊重しながら適切な調整を図る方途があるとした（いわゆる間接適用）。 ウ 誤り。同判決は、企業者が雇入れに当たり労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることも、これを法律上禁止された違法な行為とすべき理由はないとした。 エ 誤り。同判決は、人権規定の私人間への直接適用を否定している。私人間の契約条項の効力は、民法第90条等の一般条項の解釈を通じ、侵害の態様、程度に照らして判断される。 オ 誤り。同判決は、企業者は雇入れそのものについては広い範囲の自由を有するが、いったん労働者を雇い入れ、雇用関係上の一定の地位を与えた後においては、その地位を一方的に奪うことにつき、雇入れの場合のような広い範囲の自由を有するものではないとした。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
2. 外国人の人権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 憲法第22条第1項は、外国人に対しても我が国に入国する自由を保障しており、在留する外国人が引き続き在留することを要求し得る権利も、同項によって保障されている。 イ 憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ。 ウ 法務大臣は、在留期間の更新の許否を判断するに当たり、外国人が在留期間中に行った憲法の保障の及ぶ政治活動を、更新を拒む消極的な事情として考慮することはできない。 エ 外国人の政治活動の自由についても、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等、外国人の地位にかんがみ認めることが相当でないものを除き、その保障が及ぶ。 オ 在留期間の更新の許否に関する法務大臣の判断は、全く事実の基礎を欠き、又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となる。
ア 誤り。マクリーン事件判決（最大判昭和53年10月4日）は、憲法第22条第1項は日本国内における居住・移転の自由を保障するにとどまるとし、外国人は我が国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもないとした。 イ 正しい。マクリーン事件判決（最大判昭和53年10月4日）は、基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶとした（いわゆる権利性質説）。 ウ 誤り。同判決は、外国人に対する基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎず、在留期間中の憲法の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情としてしんしゃくされないことまでの保障が与えられているものではないとした。 エ 正しい。同判決は、政治活動の自由についても、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶとした（憲法第21条第1項）。 オ 正しい。同判決は、在留期間の更新の許否について法務大臣に広範な裁量を認め、その判断が全く事実の基礎を欠き、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、違法となるとした。 以上より、誤っているものの組合せはアウである。
3. 夫婦同氏制を定める民法第750条の合憲性に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1 誤り。民法第750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定め、いずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の協議に委ねている。夫婦同氏制事件判決（最大判平成27年12月16日）は、同条はその文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではないとして、憲法第14条第1項違反を否定した。 2 誤り。同判決は、民法第750条は婚姻の効力の一つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり、婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではないとして、憲法第24条第1項違反を否定した。 3 正しい。同判決は、氏は婚姻及び家族に関する法制度の一部として法律がその具体的な内容を規律しているものであり、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえないとして、憲法第13条違反を否定した。 4 誤り。同判決は、夫婦の氏に関する制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないとした。 5 誤り。同判決は、氏は婚姻及び家族に関する法制度の一部として法律がその具体的な内容を規律しているものであり、氏に関する人格権の内容も、憲法上一義的に捉えられるべきものではなく、法制度をまって初めて具体的に捉えられるものであるとした。 以上より、正しいものは、氏の変更を強制されない自由を憲法上の権利と認めず、憲法第13条違反を否定した記述である。
4. 尊属殺重罰規定と法の下の平等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 尊属殺を通常の殺人より重く処罰する規定は、その立法目的自体が個人の尊厳と人格価値の平等の原理に反するから、刑の加重の程度にかかわらず、憲法第14条第1項に違反する。 イ 尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本的道義であり、尊属の殺害を通常の殺人の場合より重く処罰する規定を設けること自体は、直ちに合理的な根拠を欠くものとはいえない。 ウ 憲法第14条第1項は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別であっても、法的な差別的取扱いとして一律に禁止する趣旨の規定である。 エ 尊属殺の法定刑を死刑又は無期刑のみに限っていた当時の刑法の規定は、立法目的達成のため必要な限度を遥かに超え、著しく不合理な差別的取扱いをするものである。 オ 尊属殺重罰規定の合憲性は、立法目的の正当性のみによって判断され、目的が正当である限り、刑の加重の程度が極端であっても違憲となることはない。
ア 誤り。立法目的自体を違憲とするのは尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年4月4日）の少数意見の立場である。多数意見は、立法目的を是認したうえで、刑の加重の程度が極端であることを理由に違憲とした。 イ 正しい。尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年4月4日）は、尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本的道義であり、このような自然的情愛ないし普遍的倫理の維持は刑法上の保護に値するとして、尊属殺を刑の加重要件とする規定を設けること自体は直ちに合理的な根拠を欠くものとはいえないとした（憲法第14条第1項）。 ウ 誤り。同判決は、憲法第14条第1項の平等の要請は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨であるとしており、合理的な根拠に基づく区別は許容される（相対的平等）。 エ 正しい。同判決は、加重の程度が極端であって立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し、これを正当化しうべき根拠を見出し得ないときは、その差別は著しく不合理なものとして違憲となるとし、当時の刑法200条は普通殺に関する刑法199条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いをするもので、憲法第14条第1項に違反するとした。なお、同条は平成7年の刑法改正により削除された。 オ 誤り。同判決は、立法目的を正当としつつ、加重の程度が極端で立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失する場合には違憲となるとして、目的と手段の双方から審査した。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
5. 家族に関する法制度と法の下の平等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の2分の1とする民法の規定は、遅くとも平成13年7月当時において、憲法第14条第1項に違反していた。 イ 嫡出でない子の相続分に関する規定を違憲とする判断は、それより前に開始した相続について、遺産分割の審判その他の裁判や合意によって確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼさない。 ウ 女性についてのみ前婚の解消等の日から6箇月の再婚禁止期間を定めていた民法の規定は、その全体が憲法第14条第1項及び第24条第2項に違反していた。 エ 嫡出でない子の相続分の区別が違憲とされたのは、父母が婚姻関係になかったという事柄が、子にとって自ら選択し、又は修正する余地のある事柄であることを前提としても、なお不合理だからである。 オ 夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称するとする民法の規定は、婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではなく、憲法第24条に違反しない。
ア 正しい。非嫡出子相続分違憲決定（最大決平成25年9月4日）は、家族形態の多様化やこれに伴う国民の意識の変化等を総合的に考察すれば、遅くとも平成13年7月当時においては、立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたとして、当時の民法900条4号ただし書前段は憲法第14条第1項に違反していたとした。 イ 正しい。同決定は、法的安定性の確保の観点から、違憲判断は、平成13年7月から同決定までの間に開始された他の相続につき、遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないとした。 ウ 誤り。再婚禁止期間違憲判決（最大判平成27年12月16日）は、父性の推定の重複を回避するための100日の再婚禁止期間は合理性を有するとし、100日を超える部分に限って憲法第14条第1項及び第24条第2項に違反するとした。なお、再婚禁止期間の規定（民法旧733条）は、令和6年4月1日施行の民法改正により削除されている。 エ 誤り。非嫡出子相続分違憲決定は、父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているとした。 オ 正しい。夫婦同氏制事件判決（最大判平成27年12月16日）は、民法第750条は婚姻の効力の一つとして夫婦が称する氏を定めたものであり、婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではないとして、憲法第24条違反を否定した。 以上より、誤っているものの組合せはウエである。
6. 法の下の平等に関する憲法の規定についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 誤り。憲法第14条第3項後段は、栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の「一代に限り」その効力を有すると定めており、直系卑属には及ばない。 2 正しい。憲法第14条第1項は、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないと定める。 3 正しい。憲法第14条第2項は「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」と定める。 4 正しい。憲法第14条第3項前段のとおりである。 5 正しい。憲法第24条第2項のとおりである。 以上より、誤っているものは、栄典の授与の効力が直系卑属にも及ぶとする記述である。
7. 次の文章は、日本国憲法の規定である。文章中の（ア）から（オ）までの空欄に後記の語句群から適切な語句を入れた場合の組合せとして、適切なものは、後記1から5までのうち、どれか。 すべて国民は、（ア）として尊重される。生命、自由及び（イ）に対する国民の権利については、（ウ）に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 すべて国民は、（エ）の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は（オ）により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 【語句群】 個人 人間 幸福追求 財産 公共の福祉 公の秩序 法 国家 門地 職業
前段は憲法第13条、後段は憲法第14条第1項の規定である。（ア）には「個人」、（イ）には「幸福追求」、（ウ）には「公共の福祉」が入り（憲法第13条）、（エ）には「法」、（オ）には「門地」が入る（憲法第14条第1項）。「公の秩序」は民法第90条等の用語であり、憲法第13条の文言ではない。 以上より、適切な組合せは「ア－個人 エ－法」である。
8. 外国人の人権に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1 誤り。マクリーン事件判決（最大判昭和53年10月4日）は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、外国人にも基本的人権の保障が及ぶとした。 2 誤り。同判決は、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを、保障の対象から除いている。 3 正しい。同判決は、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎないとした。 4 誤り。同判決は、外国人は我が国に入国する自由を保障されていないことはもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもないとした（憲法第22条第1項）。 5 誤り。同判決は、在留期間の更新の許否について法務大臣に広範な裁量を認め、その判断が全く事実の基礎を欠き、又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限り違法となるとした。 以上より、正しいものは、外国人に対する人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎないとする記述である。
9. 基本的人権の保障に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは幾つあるか。 ア 夫婦同氏制を定める民法の規定は、婚姻の効力の一つとして夫婦の称する氏を定めたものであり、婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではない。 イ 憲法第22条第1項は、日本国内における居住・移転の自由を保障するのみならず、外国人が我が国に入国する自由をも保障している。 ウ 尊属殺の法定刑を死刑又は無期刑に限っていた刑法の規定が違憲とされたのは、加重の程度が極端で、立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失していたからである。 エ 嫡出でない子の相続分に関する規定が違憲とされたのは、法律婚主義を採用すること自体が、憲法第24条に違反するからである。 オ 憲法第13条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、公共の福祉に反する場合であっても、最大の尊重を必要とすると定める。
ア 正しい。夫婦同氏制事件判決（最大判平成27年12月16日）のとおりである（憲法第24条第1項、民法第750条）。 イ 誤り。マクリーン事件判決（最大判昭和53年10月4日）は、同項は日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人が我が国に入国することについては何ら規定していないとした。 ウ 正しい。尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭和48年4月4日）は、立法目的は是認しつつ、刑の加重の程度が極端である点で著しく不合理な差別的取扱いに当たるとして、憲法第14条第1項に違反するとした。 エ 誤り。非嫡出子相続分違憲決定（最大決平成25年9月4日）は、法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしつつ、子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由として不利益を及ぼすことは許されないとして、憲法第14条第1項違反を認めたものであり、法律婚主義自体を違憲としたものではない。 オ 誤り。憲法第13条後段は「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要とすると定める。 以上より、正しいものはア、ウの2個である。
10. 嫡出でない子の法定相続分に関する最高裁判所平成25年9月4日大法廷決定についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 誤り。非嫡出子相続分違憲決定（最大決平成25年9月4日）は、昭和22年民法改正以降の社会の動向、家族形態の多様化、国民の意識の変化、諸外国の立法の趨勢等を総合的に考察し、「遅くとも平成13年7月当時」において区別の合理的な根拠が失われていたとしたものであり、制定当初から違憲であったとはしていない。 2 誤り。同決定は、違憲判断は、遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないとした。 3 誤り。同決定は、法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても、父母が婚姻関係になかったという子にとって選択の余地のない事柄を理由にその子に不利益を及ぼすことは許されないとして、規定を違憲とした。 4 誤り。同決定は、憲法第14条第1項に違反することを理由として規定を違憲としたものであり、憲法第24条第2項違反を理由としたものではない。 5 正しい。同決定は、遅くとも平成13年7月当時においては、立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたとした（憲法第14条第1項）。この規定は、平成25年12月の民法改正により削除された。 以上より、正しいものは、遅くとも平成13年7月当時において憲法第14条第1項に違反していたとする記述である。
11. 基本的人権についての憲法第10条から第13条までの規定に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられないが、その享有の範囲は、法律の定めるところにより、成年者に限られる。 イ 憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならず、国民はこれを濫用してはならない。 ウ 日本国民たる要件は、憲法自体に定められており、これを法律で定め、又は変更することはできないものとされている。 エ 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反する場合であっても、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 オ 憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられるものとされている。
ア 誤り。憲法第11条前段は「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」と定めるのみであり、成年者に限る旨の定めはない。 イ 正しい。憲法第12条のとおりである。同条は、国民は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとも定める。 ウ 誤り。憲法第10条は「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と定めている。 エ 誤り。憲法第13条後段は「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要とすると定める。 オ 正しい。憲法第11条後段のとおりである。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
12. 家族と平等についての憲法の規定に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない。 イ 婚姻は、両性の合意に加え、双方の父母の同意を得ることを要件として成立する旨が、憲法に定められている。 ウ 婚姻及び家族に関する事項は、法律によらず、各家庭における慣習に従って定めることが、憲法上予定されている。 エ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚等に関する法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。 オ すべて国民は、法の下に平等であって、性別や社会的身分により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。
ア 正しい。憲法第24条第1項のとおりである。 イ 誤り。憲法第24条第1項は、婚姻は「両性の合意のみに基いて」成立すると定めており、父母の同意を要件としていない。 ウ 誤り。憲法第24条第2項は、婚姻及び家族に関する事項に関しては「法律は」個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないとし、法律による制度の構築を予定している。 エ 正しい。憲法第24条第2項のとおりである。 オ 正しい。憲法第14条第1項のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはイウである。
13. 思想及び良心の自由に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1 誤り。謝罪広告事件判決（最大判昭和31年7月4日）は、謝罪広告の内容によっては強制することが許されない場合もあり得るとしつつ、陳謝の意を表明するにとどまる程度のものは良心の自由を侵害しないとしたのであり、内容を問わず違憲としたものではない。 2 誤り。同判決は、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度の謝罪広告については、代替作為として代替執行の手続によることができるとした（現行法では民事執行法第171条）。 3 誤り。三菱樹脂事件判決（最大判昭和48年12月12日）は、憲法第19条は私人相互の関係を直接規律することを予定するものではないとし、雇入れに際して思想、信条を調査することも違法とすべき理由はないとした。 4 正しい。謝罪広告事件判決（最大判昭和31年7月4日）は、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度の謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを加害者に命ずることは、倫理的な意思、良心の自由を侵害することを要求するものとは解されないとして、憲法第19条に違反しないとした。 5 誤り。謝罪広告事件判決は、民法第723条にいう名誉を回復するに適当な処分として謝罪広告を新聞紙等に掲載すべきことを加害者に命ずることは、従来学説判例の肯認するところであり、我が国民生活の実際においても行われているとした。 以上より、正しいものは、陳謝の意を表明するにとどまる程度の謝罪広告の掲載を命ずることは憲法第19条に違反しないとする記述である。
14. 政教分離原則に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 政教分離原則は、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものであるから、宗教的色彩を帯びる行事に国が関与することは、その目的や効果を問わず許されない。 イ 市が主催し、神職の主宰により神式に則って挙行された市体育館の起工式は、その目的が工事の安全を願う世俗的なものであっても、憲法第20条第3項の宗教的活動に当たる。 ウ 政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障し、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。 エ ある行為が宗教的活動に当たるかどうかは、行為者の主観的な意図のみを基準として判断すべきであり、その行為の行われる場所や一般人の宗教的評価を考慮すべきではない。 オ 憲法第20条第3項により禁止される宗教的活動とは、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう。
ア 誤り。津地鎮祭事件判決（最大判昭和52年7月13日）は、政教分離原則は国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、そのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであるとした。 イ 誤り。同判決は、本件起工式の目的は、建築着工に際し土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従った儀礼を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果は神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないとして、宗教的活動に当たらないとした。 ウ 正しい。津地鎮祭事件判決（最大判昭和52年7月13日）は、政教分離規定はいわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものであるとした。 エ 誤り。同判決は、当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、行為の行われる場所、一般人の宗教的評価、行為者の意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、一般人に与える効果、影響等、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断しなければならないとした。 オ 正しい。同判決が示した、いわゆる目的効果基準である（憲法第20条第3項）。 以上より、正しいものの組合せはウオである。
15. 政教分離原則に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 県による玉串料等の奉納は、時代の推移によって既にその宗教的意義が希薄化し、慣習化した社会的儀礼にすぎないものとなっているから、宗教的活動には当たらない。 イ 市有地を宗教的施設の敷地として無償で使用させている状態が違憲である場合、市は、当該施設の撤去及び土地の明渡しを請求する以外の方法を採ることは許されない。 ウ 県が、神社の挙行する例大祭等に際し、玉串料等の名目で県の公金から金員を奉納したことは、憲法第20条第3項の禁止する宗教的活動に当たる。 エ 市が、その所有する土地を神社施設の敷地として無償で使用させていた行為は、憲法第89条に違反し、ひいては憲法第20条第1項後段の禁止する宗教団体に対する特権の付与にも該当する。 オ 国公有地を無償で宗教的施設の敷地としての用に供する行為が憲法第89条に違反するか否かは、施設の性格、無償提供の経緯及び態様、一般人の評価等を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断する。
ア 誤り。愛媛玉串料事件判決（最大判平成9年4月2日）は、玉串料等の奉納は、起工式の場合とは異なり、時代の推移によって既にその宗教的意義が希薄化し、慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとまでは到底いうことができず、一般人が社会的儀礼の一つにすぎないと評価しているとは考え難いとした。 イ 誤り。空知太神社事件判決（最大判平成22年1月20日）は、違憲状態の解消には、神社施設を撤去し土地を明け渡す以外にも、土地の譲与、有償譲渡又は適正な時価での貸付け等の適切な手段があり得るとし、他の合理的で現実的な手段の存否について審理を尽くさせるため、事件を原審に差し戻した。 ウ 正しい。愛媛玉串料事件判決（最大判平成9年4月2日）は、県が神社の例大祭等に際し玉串料等を公金から奉納したことについて、その目的が宗教的意義を持つことを免れず、その効果が特定の宗教に対する援助、助長、促進になると認められ、相当とされる限度を超えるものとして、憲法第20条第3項の禁止する宗教的活動に当たるとした（憲法第89条にも違反する。）。 エ 正しい。空知太神社事件判決（最大判平成22年1月20日）は、市有地を神社施設の敷地として無償で使用させている行為は、憲法第89条の禁止する公の財産の利用提供に当たり、ひいては憲法第20条第1項後段の禁止する宗教団体に対する特権の付与にも該当するとした。 オ 正しい。空知太神社事件判決は、当該宗教的施設の性格、当該土地が無償で施設の敷地としての用に供されるに至った経緯、当該無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきであるとした。 以上より、誤っているものの組合せはアイである。
16. 市が市有地を神社施設の敷地として無償で使用させていた行為の合憲性が争われた最高裁判所平成22年1月20日大法廷判決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 正しい。そのとおりである（憲法第89条）。空知太神社事件判決（最大判平成22年1月20日）の判断枠組みである。 2 誤り。同判決は、目的効果基準に明示的に依拠することなく、当該宗教的施設の性格、無償提供に至る経緯、無償提供の態様、一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断するという枠組みを用いた。 3 誤り。同判決は、市の行為は憲法第89条に違反し、ひいては憲法第20条第1項後段の禁止する宗教団体に対する特権の付与にも該当するとした。 4 誤り。同判決は、撤去以外にも土地の譲与、有償譲渡、適正な時価での貸付け等の手段があり得るとし、他の合理的で現実的な手段の存否について審理を尽くさせるため、原判決を破棄して差し戻した。 5 誤り。同判決は、本件神社の祭事を行う氏子集団は、宗教的行事等を行うことを主たる目的としている宗教団体であって、憲法第89条にいう宗教上の組織若しくは団体に当たるとした。 以上より、正しいものは、諸般の事情を考慮し社会通念に照らして総合的に判断するとした記述である。
17. 次の文章は、政教分離原則に関する判例の判示を要約したものである。文章中の（ア）から（オ）までの空欄に後記の語句群から適切な語句を入れた場合の組合せとして、適切なものは、後記1から5までのうち、どれか。 政教分離原則は、国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、そのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし（ア）とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものである。憲法第20条第3項により禁止される宗教的活動とは、当該行為の（イ）が宗教的意義をもち、その（ウ）が宗教に対する援助、助長、促進又は（エ）、干渉等になるような行為をいい、その該当性は、当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、諸般の事情を考慮し、（オ）に従って客観的に判断しなければならない。 【語句群】 相当 必要 目的 意図 効果 結果 圧迫 排除 社会通念 厳格な基準
津地鎮祭事件判決（最大判昭和52年7月13日）の判示の要約である（憲法第20条第3項）。（ア）には「相当」、（イ）には「目的」、（ウ）には「効果」、（エ）には「圧迫」、（オ）には「社会通念」が入る。同判決は、行為者の「意図」については、宗教的活動に当たるか否かを判断する際に考慮すべき諸般の事情の一つとして挙げている。 以上より、適切な組合せは「ア－相当 オ－社会通念」である。
18. 信教の自由及び政教分離についての憲法の規定に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 信教の自由は、日本国民のみならず、何人に対してもこれを保障する旨が、憲法に定められている。 イ いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならないが、政治上の権力を行使することは、憲法上禁止されていない。 ウ 国及びその機関は宗教的活動をしてはならないが、国公立の学校で特定の宗教のための教育を行うことは、憲法上禁止されていない。 エ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない旨が、憲法に定められている。 オ 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、支出し、又はその利用に供してはならない。
ア 正しい。憲法第20条第1項前段は「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と定める。 イ 誤り。憲法第20条第1項後段は、いかなる宗教団体も、国から特権を受け、「又は政治上の権力を行使してはならない」と定める。 ウ 誤り。憲法第20条第3項は、国及びその機関は「宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めており、宗教教育を明示して禁止している。 エ 正しい。憲法第20条第2項のとおりである。 オ 正しい。憲法第89条前段のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはイウである。
19. 報道の自由及び取材の自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 報道のための取材の自由は、思想の表明の自由と全く同じ程度に憲法第21条によって保障されるものであり、他の憲法上の要請によって制約を受けることはない。 イ 公正な刑事裁判の実現は憲法上の要請とはいえないから、これを理由として、報道機関の取材の自由をある程度であっても制約することは許されない。 ウ 報道機関の報道は、国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるから、事実の報道の自由は、憲法第21条の保障の下にある。 エ 取材フィルムの提出によって将来の取材の自由が妨げられるおそれがある以上、それが既に放映済みのものであっても、その提出を命ずることは憲法第21条に違反する。 オ 取材フィルムの提出命令の可否は、犯罪の性質、態様、軽重、取材したものの証拠としての価値及び公正な刑事裁判の実現の必要性と、取材の自由が妨げられる程度等とを比較衡量して決する。
ア 誤り。博多駅事件決定（最大決昭和44年11月26日）は、報道のための取材の自由も憲法第21条の精神に照らし十分尊重に値するとしつつ、取材の自由といっても何らの制約を受けないものではなく、公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けるとした。 イ 誤り。同決定は、公正な刑事裁判を実現することは国家の基本的要請であり、公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、取材の自由がある程度の制約を受けることも否定できないとした。 ウ 正しい。博多駅事件決定（最大決昭和44年11月26日）は、報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものであるから、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は憲法第21条の保障の下にあるとした。 エ 誤り。同決定は、本件フィルムが既に放映されたものを含む放映のために準備されたものであり、報道機関が被る不利益は将来の取材の自由が妨げられるおそれがあるというにとどまるとして、この程度の不利益は忍受されなければならないとし、提出命令を合憲とした。 オ 正しい。同決定は、審判の対象とされている犯罪の性質、態様、軽重及び取材したものの証拠としての価値、ひいては公正な刑事裁判を実現するに当たっての必要性の有無を考慮するとともに、取材の自由が妨げられる程度及びこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決せられるべきであるとした。 以上より、正しいものの組合せはウオである。
20. 表現の自由に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
1 正しい。博多駅事件決定（最大決昭和44年11月26日）のとおりである。 2 正しい。北方ジャーナル事件判決（最大判昭和61年6月11日）は、仮処分による事前差止めは、司法裁判所が当事者の申請に基づき私法上の被保全権利の存否等を審理判断して発するものであって、「検閲」には当たらないとした。 3 正しい。猿払事件判決（最大判昭和49年11月6日）は、意見表明そのものの制約をねらいとしてではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは、意見表明の自由の制約は、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎないとした。 4 正しい。北方ジャーナル事件判決（最大判昭和61年6月11日）のとおりである。 5 誤り。博多駅事件決定（最大決昭和44年11月26日）は、取材の自由は憲法第21条の精神に照らし十分尊重に値するとしつつ、公正な裁判の実現という憲法上の要請があるときはある程度の制約を受けるとして、比較衡量のうえ取材フィルムの提出命令を合憲とした。 以上より、誤っているものは、公正な刑事裁判の要請があっても取材フィルムの提出を命ずることはできないとする記述である。
21. 表現行為の事前差止めに関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 裁判所の仮処分による出版物の事前差止めは、その実質において行政機関による検閲と異ならないから、憲法第21条第2項前段にいう検閲に当たり、許されない。 イ 人格権としての名誉権に基づき、被害者は、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができる。 ウ 公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為は、私人の名誉に関する表現行為に比べて保護の必要性が低いから、その事前差止めの要件は一般の場合より緩やかである。 エ 公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為の事前差止めも、表現内容が真実でないことが明白で、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、例外的に許される。 オ 表現行為に対する事前抑制は、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法第21条の趣旨に照らし、厳格かつ明確な要件の下においてのみ許容され得る。
ア 誤り。北方ジャーナル事件判決（最大判昭和61年6月11日）は、仮処分による事前差止めは、個別的な私人間の紛争について、司法裁判所により、当事者の申請に基づき、差止請求権等の私法上の被保全権利の存否、保全の必要性の有無を審理判断して発せられるものであって、憲法第21条第2項前段にいう「検閲」には当たらないとした。 イ 正しい。北方ジャーナル事件判決（最大判昭和61年6月11日）は、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができるとした。 ウ 誤り。同判決は、公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為は、一般に公共の利害に関する事項であって、私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであるから、その事前差止めは原則として許されないとし、要件をむしろ厳格に解した。 エ 正しい。同判決は、公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為の事前差止めは原則として許されないが、その表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、例外的に許されるとした。 オ 正しい。同判決のとおりである。同判決は、事前抑制は表現物が自由市場に出る前にこれを抑止して公の批判の機会を減少させるものであり、予測に基づくものとならざるを得ないことから濫用のおそれがあり、事後制裁の場合よりも抑止的効果が大きいことなどを理由としている。 以上より、誤っているものの組合せはアウである。
22. 名誉毀損を理由とする出版物の事前差止めの仮処分に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1 誤り。北方ジャーナル事件判決（最大判昭和61年6月11日）は、事前差止めの仮処分命令を発するについては、口頭弁論又は債務者の審尋を行い、表現内容の真実性等の主張立証の機会を与えることを原則とすべきものとしており、口頭弁論を必要的なものとはしていない。 2 正しい。同判決は、債権者の提出した資料によって、その表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であり、かつ、債権者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあると認められるときは、口頭弁論又は債務者の審尋を経ないで差止めの仮処分命令を発したとしても、憲法第21条の趣旨に反するものとはいえないとした。 3 誤り。同判決は、仮処分による事前差止めは司法裁判所が私法上の被保全権利の存否等を審理判断して発するものであって「検閲」には当たらないとしたうえで、厳格かつ明確な要件の下で事前差止めが許容され得るとした。 4 誤り。同判決は、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し、侵害行為の差止めを求めることができるとした。 5 誤り。同判決は、公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為の事前差止めは原則として許されないとしつつ、表現内容が真実でなく、又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白で、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、例外的に許されるとした。 以上より、正しいものは、実体的要件が資料上明らかなときは口頭弁論又は債務者の審尋を経ずに差止めを命じても憲法第21条の趣旨に反しないとする記述である。
23. 以下は、表現の自由をめぐる教授と学生との対話である。教授の質問に対する学生の解答である次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授： 報道機関の取材の自由について、判例はどのように位置付けていますか。 ア 取材の自由は、報道の自由と同様に憲法第21条によって直接保障されており、公正な刑事裁判の実現のために制約されることはないとされています。 教授： 裁判所の仮処分による出版物の事前差止めは、検閲に当たりますか。 イ 仮処分による事前差止めは、司法裁判所が当事者の申請に基づき私法上の被保全権利の存否等を審理判断して発するものであって、検閲には当たらないとされています。 教授： 郵便局に勤務する国家公務員が選挙用ポスターを掲示した事案で、公務員の政治的行為の禁止の合憲性は、どのような観点から検討されましたか。 ウ 禁止の目的、その目的と禁止される政治的行為との関連性、禁止により得られる利益と失われる利益との均衡の3点から検討されています。 教授： その事案で問題となった、勤務時間外に国の施設を利用せずに行われた行為は、どのように扱われましたか。 エ 勤務時間外に国の施設を利用せずに行われた行為は、行政の中立的運営を害するおそれがないので、これに刑罰を科すことは違憲であるとされています。 教授： 名誉権に基づく差止請求について、判例の立場を述べてください。 オ 人格権としての名誉権に基づき、現に行われている侵害行為の排除や将来生ずべき侵害の予防のため、侵害行為の差止めを求めることができるとされています。
ア 誤り。博多駅事件決定（最大決昭和44年11月26日）は、報道のための取材の自由は憲法第21条の精神に照らし十分尊重に値するとしつつ、公正な裁判の実現という憲法上の要請があるときはある程度の制約を受けるとした。 イ 正しい。北方ジャーナル事件判決（最大判昭和61年6月11日）のとおりである。 ウ 正しい。猿払事件判決（最大判昭和49年11月6日）は、禁止の目的、この目的と禁止される政治的行為との関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の三点から検討することが必要であるとした。 エ 誤り。同判決は、公務員の職種・職務権限、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別することなく禁止しても、禁止目的との間の合理的な関連性は失われないとし、罰則規定も憲法に違反しないとして、刑罰の適用を認めた。 オ 正しい。北方ジャーナル事件判決（最大判昭和61年6月11日）のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはアエである。
24. 公務員の政治的行為の禁止の合憲性について判断した最高裁判所昭和49年11月6日大法廷判決に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 公務員の政治的行為の禁止は、その職種や職務権限、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別して、行政の中立性を損なう現実の危険がある行為に限定しなければ違憲となる。 イ 公務員の政治的中立性を損なうおそれのある政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところである。 ウ 公務員の政治的行為を禁止することは意見表明の自由に対する直接的な制約であるから、禁止によって得られる利益は、失われる利益に比して重要なものとはいえない。 エ 公務員の政治的行為の禁止の合憲性は、禁止の目的、その目的と禁止される行為との関連性、禁止により得られる利益と失われる利益との均衡の3点から検討される。 オ 公務員の政治的行為の禁止に違反した者に対しては、懲戒処分を科すことは許されるが、刑罰を科すことは、憲法第21条に違反し許されない。
ア 誤り。猿払事件判決（最大判昭和49年11月6日）は、公務員の職種・職務権限、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別することなく禁止しても、禁止目的との間の合理的な関連性は失われないとした。 イ 正しい。猿払事件判決（最大判昭和49年11月6日）は、行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは憲法の要請にかなうものであり、公務員の政治的中立性を損なうおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところであるとした（憲法第15条第2項参照）。 ウ 誤り。同判決は、意見表明そのものの制約をねらいとしてではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは、意見表明の自由の制約は単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎず、禁止により得られる利益は失われる利益に比して更に重要なものであるとした。 エ 正しい。同判決のとおりである。同判決は、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼の確保という目的は正当であり、禁止との間に合理的な関連性があり、利益の均衡も失していないとした。 オ 誤り。同判決は、政治的行為の禁止に違反した者に対して懲戒処分のほか刑罰を科す国家公務員法の罰則規定についても、違憲ではないとした。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
25. 郵便局に勤務する非管理職の国家公務員が、勤務時間外に、国の施設を利用することなく、特定の政党を支持する目的で選挙用ポスターを掲示するなどした行為について刑事責任が問われた事案に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1 誤り。猿払事件判決（最大判昭和49年11月6日）は、公務員の職種・職務権限等を区別することなく政治的行為を禁止しても、禁止目的との合理的な関連性は失われないとし、適用違憲の判断をした下級審の判決を破棄した。 2 誤り。同判決は、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別することなく禁止しても合理的な関連性は失われないとし、罰則の適用も違憲ではないとした。 3 誤り。同判決は、弊害の防止をねらいとして禁止するときは、意見表明の自由の制約は単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎないとして、合理的関連性の観点から合憲とした。 4 誤り。同判決は、国家公務員法が禁止の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任していることについても、憲法の許容する委任の限度を超えるものではないとした。 5 正しい。同判決のとおりである。 以上より、正しいものは、職種や勤務時間の内外等を区別しない禁止も禁止目的との合理的な関連性を失わないとする記述である。
26. 表現の自由等についての憲法の規定に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 検閲は、法律の定める場合を除いては、これをしてはならない旨が、憲法第21条に定められている。 イ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する旨が、憲法第21条に定められている。 ウ 通信の秘密は、公共の福祉に反しない限り、これを侵してはならない旨が、憲法第21条に定められている。 エ 学問の自由は、法律の範囲内において、これを保障する旨が、憲法第23条に定められている。 オ 何人も、法律の制定等に関し平穏に請願する権利を有し、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
ア 誤り。憲法第21条第2項前段は「検閲は、これをしてはならない。」と定めており、法律による例外を認める文言はない。 イ 正しい。憲法第21条第1項のとおりである。 ウ 誤り。憲法第21条第2項後段は「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めており、公共の福祉による留保の文言はない。 エ 誤り。憲法第23条は「学問の自由は、これを保障する。」と定めており、法律の留保は付されていない。 オ 正しい。憲法第16条のとおりである。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
27. 精神的自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは幾つあるか。 ア 単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度の謝罪広告は、代替執行の方法によって強制執行をすることができる。 イ 市が主催した神式の地鎮祭は、その目的が専ら世俗的なものであり、その効果が神道を援助、助長、促進するものとは認められないから、宗教的活動に当たらない。 ウ 県が神社の例大祭に際して公金から玉串料を奉納することは、慣習化した社会的儀礼にすぎないから、政教分離原則に違反しない。 エ 報道のための取材の自由は、憲法第21条の精神に照らし、十分尊重に値するものとされる。 オ 表現行為に対する事前抑制は、憲法第21条の趣旨に照らし、厳格かつ明確な要件の下においてのみ許容され得る。
ア 正しい。謝罪広告事件判決（最大判昭和31年7月4日）のとおりである（現行法では民事執行法第171条）。 イ 正しい。津地鎮祭事件判決（最大判昭和52年7月13日）のとおりである（憲法第20条第3項）。 ウ 誤り。愛媛玉串料事件判決（最大判平成9年4月2日）は、玉串料等の奉納は慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとまではいえないとして、憲法第20条第3項及び第89条に違反するとした。 エ 正しい。博多駅事件決定（最大決昭和44年11月26日）のとおりである。 オ 正しい。北方ジャーナル事件判決（最大判昭和61年6月11日）のとおりである。 以上より、正しいものはア、イ、エ、オの4個である。
28. 教育を受ける権利及び学問の自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 憲法第26条の背後には、国民各自が、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有するとの観念が存在する。 イ 普通教育においても、大学教育と同様に、教師には完全な教授の自由が認められるから、国は、必要かつ相当と認められる範囲であっても、教育内容を決定する権能を有しない。 ウ 子どもの教育内容を決定する権能は、親を中心とする国民全体に属するから、国は教育の外的な条件の整備を行う権能を有するにとどまり、教育内容を決定する権能を有しない。 エ 普通教育の教師にも一定の範囲における教授の自由が保障されるが、児童生徒に教授内容を批判する能力がないことなどから、完全な教授の自由を認めることは許されない。 オ 国は、必要かつ相当と認められる範囲において教育内容を決定する権能を有するが、誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を強制することは許されない。
ア 正しい。旭川学力テスト事件判決（最大判昭和51年5月21日）のとおりである（憲法第26条）。同判決は、特に、自ら学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在するとした。 イ 誤り。同判決は、普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されないとし、国は、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についても決定する権能を有するとした。 ウ 誤り。同判決は、教育内容の決定権能の帰属について、いわゆる国家教育権説と国民教育権説をいずれも極端かつ一方的であるとして退け、国は、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についても決定する権能を有するとした。 エ 正しい。同判決は、普通教育においては、児童生徒に教授内容を批判する能力がなく、教師が強い影響力、支配力を有すること、子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく、教育の機会均等を図る上からも全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があること等から、普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されないとした（憲法第23条）。 オ 正しい。同判決は、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法第26条、第13条の規定上からも許されないとした。 以上より、誤っているものの組合せはイウである。
29. 教育を受ける権利と教育内容の決定に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
1 誤り。旭川学力テスト事件判決（最大判昭和51年5月21日）は、学問の自由は、学問研究の自由ばかりでなく、その結果を教授する自由をも含むとし、普通教育の場においても一定の範囲における教授の自由が保障されるべきことを肯定できないではないとした（憲法第23条）。 2 誤り。同判決は、親の教育の自由は、主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるものと考えられるとした。 3 誤り。同判決は、国は、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有するとした。 4 誤り。同判決は、普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されないとした。 5 正しい。同判決のとおりである（憲法第26条）。 以上より、正しいものは、子どもの教育は子どもの学習をする権利に対応しその充足を図り得る立場にある者の責務に属するとする記述である。
30. 精神的自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 県が神社の例大祭に際して玉串料等を公金から奉納した行為は、その目的が宗教的意義を持ち、その効果が特定の宗教に対する援助、助長、促進になるものとして、憲法第20条第3項に違反する。 イ 名誉毀損の加害者に謝罪広告の掲載を命ずる判決は、それが陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであっても、加害者の良心の自由を侵害し、憲法第19条に違反する。 ウ 報道機関が取材したフィルムの提出を命ずることは、それが既に放映されたものであっても、将来の取材の自由を妨げるから、公正な刑事裁判の実現のためであっても許されない。 エ 公務員の政治的行為を禁止する国家公務員法の規定は、勤務時間外に国の施設を利用せずに行われた行為に適用される限度において、憲法第21条に違反する。 オ 普通教育の場においても、教師に一定の範囲における教授の自由が保障されることは否定されないが、完全な教授の自由を認めることは許されない。
ア 正しい。愛媛玉串料事件判決（最大判平成9年4月2日）のとおりである（憲法第89条にも違反する。）。 イ 誤り。謝罪広告事件判決（最大判昭和31年7月4日）は、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度の謝罪広告を命ずることは、憲法第19条に違反しないとした。 ウ 誤り。博多駅事件決定（最大決昭和44年11月26日）は、比較衡量のうえ、既に放映されたものを含む取材フィルムの提出命令を合憲とし、将来の取材の自由が妨げられるおそれがあるという程度の不利益は忍受されなければならないとした。 エ 誤り。猿払事件判決（最大判昭和49年11月6日）は、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別することなく禁止しても合理的な関連性は失われないとして、このような行為への適用も違憲ではないとした。 オ 正しい。旭川学力テスト事件判決（最大判昭和51年5月21日）のとおりである（憲法第23条）。 以上より、正しいものの組合せはアオである。
31. 経済的自由の規制に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 憲法は積極的な社会経済政策の実施を予定しており、その一手段として個人の経済活動に一定の合理的規制措置を講ずることは、憲法が予定し、かつ、許容するところである。 イ 積極的な社会経済政策の実施のための規制措置は、立法府がその裁量権を逸脱し、当該規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って、違憲となる。 ウ 社会経済政策上の積極的な目的による規制措置は、より緩やかな規制手段では目的を達成できないことが立法事実によって裏付けられた場合に限り、合憲となる。 エ 小売市場の開設を許可制とし、小売商相互間の過当競争による共倒れを防止しようとする規制は、より緩やかな規制では目的を達成できないことが明らかでない以上、憲法第22条第1項に違反する。 オ 個人の経済活動の自由に対する規制については、精神的自由に対する規制の場合と同様に厳格な基準により審査されるから、立法府の政策的判断を尊重すべきものではない。
ア 正しい。小売市場事件判決（最大判昭和47年11月22日）は、憲法は国の責務として積極的な社会経済政策の実施を予定しているものということができ、個人の経済活動の自由に関する限り、個人の精神的自由等に関する場合と異なって、その政策の実施の一手段として一定の合理的規制措置を講ずることは、もともと、憲法が予定し、かつ、許容するところであるとした。 イ 正しい。同判決のとおりである（いわゆる明白性の原則）。 ウ 誤り。同判決は、社会経済の分野における規制措置の必要性や手段・態様の適否は、主として立法政策の問題として立法府の裁量的判断にまつほかないとし、より緩やかな規制手段の有無を合憲性の要件とはしていない。 エ 誤り。同判決は、小売商業調整特別措置法による小売市場の許可規制は、経済的基盤の弱い小売商の事業活動の機会を適正に確保し、過当競争による共倒れから小売商を保護するために採られた措置であって、目的において一応の合理性を認めることができ、規制の手段・態様においても著しく不合理であることが明白であるとは認められないとして、憲法第22条第1項に違反しないとした。 オ 誤り。同判決は、個人の経済活動の自由に関する限り、個人の精神的自由等に関する場合と異なって、合理的規制措置を講ずることは憲法が予定し許容するところであるとし、立法府の政策的判断を尊重する立場をとった。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
32. 職業選択の自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 一般に許可制は、職業活動の内容及び態様に対する規制にとどまるから、職業の自由に対する比較的緩やかな制限であり、その合憲性は緩やかな基準によって判断される。 イ 憲法第22条第1項は、狭義における職業選択の自由のみならず、選択した職業の遂行自体、すなわち職業活動の自由をも保障している。 ウ 薬局の開設に適正配置規制を設けることは、薬局等の偏在や過当競争による不良医薬品の供給の危険を防止するための必要かつ合理的な規制であり、憲法第22条第1項に違反しない。 エ 職業は本質的に社会的な、しかも主として経済的な活動であって、社会的相互関連性が大きいから、職業の自由は、いわゆる精神的自由に比較して、公権力による規制の要請が強い。 オ 消極的、警察的目的のための許可制の合憲性を肯定するには、職業活動の内容及び態様に対する規制によってはその目的を十分に達成することができないと認められることを要する。
ア 誤り。薬事法距離制限事件判決（最大判昭和50年4月30日）は、一般に許可制は、単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて、狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので、職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定し得るためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要するとした。 イ 正しい。薬事法距離制限事件判決（最大判昭和50年4月30日）は、職業の選択の自由を保障するという中には、選択した職業の遂行自体、すなわちその職業活動の内容、態様においても、原則として自由であることの保障が包含されているとした。 ウ 誤り。同判決は、薬局等の偏在、競争の激化、一部薬局等の経営の不安定、不良医薬品の供給の危険という因果関係は確実な根拠に基づく合理的な判断とは認め難いとして、適正配置規制は必要かつ合理的な規制とはいえず、憲法第22条第1項に違反し無効であるとした。 エ 正しい。同判決のとおりである。 オ 正しい。同判決は、許可制が自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的、警察的措置である場合には、許可制に比べて職業の自由に対するよりゆるやかな制限である職業活動の内容及び態様に対する規制によってはその目的を十分に達成することができないと認められることを要するとした。 以上より、誤っているものの組合せはアウである。
33. 職業選択の自由に対する規制に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
1 正しい。薬事法距離制限事件判決（最大判昭和50年4月30日）は、薬局の開設等について許可制を採用したこと自体は、不良医薬品の供給の防止等の目的のための必要かつ合理的な措置として肯認することができるとした。 2 正しい。同判決は、適正配置規制は、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的のための規制措置であり、薬局等の過当競争及びその経営の不安定化の防止も、それ自体が目的ではなく、あくまでも不良医薬品の供給の防止のための手段にすぎないとした。 3 誤り。同判決は、過当競争及び経営の不安定化の防止はそれ自体が目的ではなく、不良医薬品の供給の防止のための手段にすぎないとしており、適正配置規制を積極目的の規制とは位置付けていない。 4 正しい。小売市場事件判決（最大判昭和47年11月22日）のとおりである（憲法第22条第1項）。 5 正しい。薬事法距離制限事件判決のとおりである。 以上より、誤っているものは、薬局の適正配置規制を積極目的の規制と位置付けたとする記述である。
34. 居住・移転の自由及び財産権に関する憲法の規定についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 正しい。憲法第22条第1項のとおりである。 2 正しい。憲法第22条第2項は「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」と定め、同条第1項と異なり「公共の福祉に反しない限り」の文言を置いていない。 3 正しい。憲法第29条第1項、第2項のとおりである。 4 誤り。憲法第22条第2項は、国籍を離脱する自由を侵されないと定めており、国の許可を要件とする旨の定めはない。 5 正しい。憲法第29条第3項のとおりである。 以上より、誤っているものは、国籍の離脱に国の許可を要するとする記述である。
35. 経済的自由に対する規制の合憲性審査に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 薬局の適正配置規制について、判例は、立法府の判断に広い裁量を認め、規制措置が著しく不合理であることが明白とはいえないとして、これを合憲とした。 イ 森林法の共有林分割請求制限規定について、判例は、規制目的が積極目的であることを理由に、著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲となるとして、これを合憲とした。 ウ 判例は、規制の目的が積極目的か消極目的かのみによって審査の基準を決定しており、規制の内容や制限される権利の性質、制限の程度等は考慮していない。 エ 小売市場の許可規制について、判例は、立法府の裁量的判断を尊重し、規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って違憲とする立場をとった。 オ 薬局の適正配置規制について、判例は、偏在や競争の激化が不良医薬品の供給の危険を招くという判断は、確実な根拠に基づく合理的な判断とは認め難いとした。
ア 誤り。薬事法距離制限事件判決（最大判昭和50年4月30日）は、適正配置規制について、規制の必要性と合理性を基礎付ける事実を検討したうえで、必要かつ合理的な規制とはいえないとして違憲とした。 イ 誤り。森林法共有林事件判決（最大判昭和62年4月22日）は、同規定は立法目的との関係で合理性と必要性のいずれをも肯定することができないことが明らかであるとして、憲法第29条第2項に違反し無効であるとした。 ウ 誤り。薬事法距離制限事件判決は、規制措置の合憲性は、規制の目的、必要性、内容、これによって制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、これらを比較考量したうえで慎重に決定されなければならないとし、森林法共有林事件判決も、規制の目的、必要性、内容、制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量して決すべきであるとした。 エ 正しい。小売市場事件判決（最大判昭和47年11月22日）のとおりである（憲法第22条第1項）。 オ 正しい。薬事法距離制限事件判決のとおりである。 以上より、正しいものの組合せはエオである。
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