民法の総則（権利能力、行為能力、意思表示、代理、条件、時効）と物権（物権変動、占有、即時取得、相隣関係、共有、担保物権）の要点を、条文と確立した判例で整理する。主な法令は民法である。本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づく演習用の学習ノートであり、公式の資料ではない。
1. 権利能力及び意思能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有するから、その権利能力は、日本人と同様に出生によって始まる。 イ 意思表示をした時に意思能力を有しなかった当事者は、その法律行為を取り消すことができるが、取り消すまでは、その法律行為は有効である。 ウ 父を交通事故で失った胎児は、損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなされるから、生きて生まれた後、加害者に対し自己の損害の賠償を請求することができる。 エ 胎児は、相続については既に生まれたものとみなされるから、父の死亡後に死体で生まれた場合であっても、父の相続人となる。 オ 数人の者が死亡し、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものとみなされる。
ア 正しい。私権の享有は出生に始まり（民法第3条第1項）、外国人も、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する（同条第2項）。 イ 誤り。法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は「無効」とされ（民法第3条の2）、取消しの意思表示を要しない。 ウ 正しい。胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなされる（民法第721条）。判例（大判昭和7年10月6日）は、胎児が生きて生まれたときに遡って権利能力を取得するものとしており、出生後は子自身が請求することができる。 エ 誤り。胎児は相続については既に生まれたものとみなされるが（民法第886条第1項）、胎児が死体で生まれたときは、この規定は適用されない（同条第2項）。したがって、相続人とならない。 オ 誤り。この場合、これらの者は同時に死亡したものと「推定」される（民法第32条の2）。「みなす」ではないから、反証によって覆すことができる。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
2. 権利能力に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
正しいのは、胎児の出生前に母が胎児の代理人としてした和解は生まれた子を拘束しないとする記述である。判例（大判昭和7年10月6日）は、胎児は生きて生まれたときに遡って権利能力を取得するにとどまり、出生前に胎児を代理する者はいないとして、出生前に胎児のためにされた和解は生まれた子を拘束しないとした（民法第721条）。 私権の享有が受胎の時に始まるとする記述は、誤り。私権の享有は出生に始まる（民法第3条第1項）。胎児を既に生まれたものとみなすのは、損害賠償の請求権（第721条）、相続（第886条）など、個別に定められた場合に限られる。 外国人は特に認められた場合に限り私権を享有するとする記述は、誤り。外国人は、法令又は条約の規定により「禁止される場合を除き」、私権を享有する（民法第3条第2項）。原則と例外が逆である。 胎児は出生前に死亡した父の相続人とならないとする記述は、誤り。胎児は、相続については既に生まれたものとみなされる（民法第886条第1項）。死体で生まれたときを除き（同条第2項）、出生前に死亡した父の相続人となる。 同時死亡の場合に年長者が先に死亡したものと推定されるとする記述は、誤り。この場合、これらの者は「同時に」死亡したものと推定される（民法第32条の2）。年齢によって死亡の先後を推定する規定はない。
3. 意思能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 意思能力を有しない状態で自己所有の土地を売却した者は、その売買契約の無効を主張して、買主に対し、土地の返還を請求することができる。 イ 意思能力を有しない状態で金銭の贈与を受け、これを費消した者は、その贈与の無効による返還義務について、現に利益を受けている限度において負担すれば足りる。 ウ 成年被後見人がした法律行為は、その行為の時に意思能力を有していたときであっても、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。 エ 意思表示は、表意者が通知を発した後に意思能力を喪失したときは、相手方に到達しても、その効力を生じない。 オ 売買契約を締結した時に意思能力を有していた者が、その後に意思能力を喪失したとしても、そのことによって当該売買契約が無効となることはない。
ア 正しい。意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効であり（民法第3条の2）、給付を受けた買主は原状回復の義務を負う（第121条の2第1項）。 イ 正しい。行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う（民法第121条の2第3項前段）。 ウ 正しい。成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる（民法第9条）。行為時に意思能力を有していたかどうかは問わない。 エ 誤り。表意者が通知を発した後に意思能力を喪失しても、意思表示は、そのためにその効力を妨げられない（民法第97条第3項）。なお、契約の申込みについては第526条に特則がある。 オ 正しい。意思能力の有無は「意思表示をした時」を基準とする（民法第3条の2）。その後に意思能力を喪失しても、既にされた法律行為は無効とならない。 以上より、正しいものは4個である。
4. 失踪の宣告に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 不在者の生死が7年間明らかでないために失踪の宣告を受けた者は、失踪の宣告がされた時に死亡したものとみなされる。 イ 失踪の宣告によって財産を得た者は、失踪の宣告が取り消されたときは、善意であっても、得た財産の全部を返還しなければならない。 ウ 不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。 エ 沈没した船舶の中に在った者の生死が沈没後1年間明らかでないために失踪の宣告を受けた者は、その危難が去った時に死亡したものとみなされる。 オ 失踪の宣告が取り消されたときは、失踪の宣告後その取消し前にされた行為は、当事者の善意・悪意を問わず、その効力を失う。
ア 誤り。普通失踪の場合は、7年間の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（民法第31条）。宣告の時ではない。 イ 誤り。失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失うが、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う（民法第32条第2項）。 ウ 正しい。民法第30条第1項。 エ 正しい。危難に遭遇した者の失踪の宣告（民法第30条第2項）を受けた者は、その危難が去った時に死亡したものとみなされる（第31条）。 オ 誤り。失踪の宣告の取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない（民法第32条第1項後段）。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
5. 未成年者の法律行為に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 年齢18歳をもって成年とされるから、17歳の者が法定代理人の同意を得ないでした売買契約は、原則として取り消すことができる。 イ 未成年者が、法定代理人の同意を得ないで、負担付贈与の申込みを承諾した場合、その契約は、単に権利を得る法律行為に当たるから、取り消すことができない。 ウ 未成年者が、法定代理人の同意を得ないで、負担のない贈与を受ける契約を締結した場合、その契約は、単に権利を得る法律行為であるから、取り消すことができない。 エ 法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は、未成年者が、法定代理人の同意を得ずに、自由に処分することができる。 オ 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなされるから、その後にした法律行為は、未成年であることを理由として取り消すことができない。
ア 正しい。成年は年齢18歳であり（民法第4条）、未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができる（第5条第1項本文、第2項）。 イ 誤り。負担付贈与は受贈者に負担という義務を生じさせるから（民法第553条参照）、単に権利を得る法律行為に当たらない（第5条第1項ただし書）。同意を得ないでしたものは取り消すことができる（同条第2項）。 ウ 正しい。単に権利を得、又は義務を免れる法律行為には法定代理人の同意を要しない（民法第5条第1項ただし書）から、取り消すことができない。 エ 正しい。民法第5条第3項後段。 オ 誤り。婚姻は18歳にならなければすることができず（民法第731条）、成年年齢と一致するため、婚姻による成年擬制の規定（改正前の753条）は令和4年4月1日に削除された。未成年者が婚姻をすることはない。 以上より、誤っているものの組合せはイオである。
6. 未成年者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、営業を許された未成年者はその営業に関し成年者と同一の行為能力を有するとする記述である。民法第6条第1項。 法定代理人は営業の許可を取り消すことができないとする記述は、誤り。この場合、法定代理人は、第4編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる（民法第6条第2項）。 目的を定めて処分を許した財産を目的の範囲外でも自由に処分できるとする記述は、誤り。目的を定めて処分を許した財産は、「その目的の範囲内において」自由に処分することができるにとどまる（民法第5条第3項前段）。 同意を得ない未成年者の法律行為は当然に無効であるとする記述は、誤り。同意を得ないでした法律行為は「取り消すことができる」にとどまり（民法第5条第2項）、取消権者は制限行為能力者の側に限られる（第120条第1項）。 未成年者本人は取り消すことができないとする記述は、誤り。取消権者には、制限行為能力者本人も含まれる（民法第120条第1項）。
7. 17歳のＡは、親権者である父母の同意を得ないで、Ａ所有の自転車をＢに5万円で売却し、代金を受け取った。Ａの父母は婚姻中である。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Ａが代金を遊興費として費消していた場合でも、Ａが当該売買契約を取り消したときは、Ａは、Ｂに対し、5万円の全額を返還しなければならない。 イ Ａは、当該売買契約について、父母の同意を得ることなく、Ｂに対する自らの意思表示のみによって、これを取り消すことができる。 ウ Ａの父母が、Ａに対し、あらかじめ自転車を自由に処分することを許していたときは、Ａは、当該売買契約を取り消すことができない。 エ Ａの成年到達後、Ｂが1か月以上の期間を定めて追認するかどうかの確答をＡに催告したのに、Ａが期間内に確答を発しないときは、当該売買契約を取り消したものとみなされる。 オ Ａが当該売買契約を取り消したときは、当該売買契約は初めから無効であったものとみなされ、Ｂは、Ａに対し、自転車を返還しなければならない。
ア 誤り。行為の時に制限行為能力者であった者は、現に利益を受けている限度において返還の義務を負う（民法第121条の2第3項後段）。判例は、遊興費として浪費した部分には現存利益がないとする。 イ 正しい。未成年者が同意を得ないでした法律行為は取り消すことができ（民法第5条第2項）、取消権者には制限行為能力者本人も含まれる（第120条第1項）。本人の取消しに法定代理人の同意は要しないと解されている。 ウ 正しい。法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は、未成年者が自由に処分することができる（民法第5条第3項後段）から、取り消すことができない。 エ 誤り。行為能力者となった者が期間内に確答を発しないときは、その行為を「追認」したものとみなされる（民法第20条第1項）。 オ 正しい。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（民法第121条）、給付を受けた者は相手方を原状に復させる義務を負う（第121条の2第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはアエである。
8. 後見開始の審判及び成年後見人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、申立人が推薦した候補者の中から成年後見人を選任しなければならない。 イ 後見開始の審判は、本人の配偶者や四親等内の親族のほか、公益の代表者である検察官の請求によってもすることができる。 ウ 破産者は成年後見人となることができないが、本人の配偶者である破産者は、家庭裁判所が相当と認めるときは、成年後見人となることができる。 エ 成年被後見人がした日用品の購入その他日常生活に関する行為は、成年後見人であっても、これを取り消すことができない。 オ 成年後見人を選任するに当たっては、成年被後見人の意見は考慮されず、成年後見人となる者の職業及び経歴のみが考慮される。
ア 誤り。家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で成年後見人を選任する（民法第843条第1項）。申立人の推薦には拘束されない。 イ 正しい。民法第7条は、請求権者として検察官を掲げている。 ウ 誤り。破産者は後見人となることができず（民法第847条第3号）、本人の配偶者であることによる例外は定められていない。 エ 正しい。民法第9条ただし書。 オ 誤り。成年後見人の選任に当たっては、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴、利害関係の有無、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない（民法第843条第4項）。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
9. 成年後見人に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、居住用建物の売却は成年後見監督人の同意で足り家庭裁判所の許可を要しないとする記述である。成年後見人が成年被後見人に代わって居住用不動産を売却するには、家庭裁判所の許可を得なければならない（民法第859条の3）。後見監督人の同意（第864条）があっても、許可は不要とならない。 成年後見人は財産を管理し財産に関する法律行為について成年被後見人を代表するとする記述は、正しい。民法第859条第1項。 成年後見人は成年被後見人の意思を尊重しなければならないとする記述は、正しい。民法第858条。 数人の成年後見人の権限行使の方法を家庭裁判所が定めることができるとする記述は、正しい。民法第859条の2第1項。 成年後見監督人がある場合の借財には成年後見監督人の同意を要するとする記述は、正しい。後見人が被後見人に代わって第13条第1項各号に掲げる行為（借財は第2号）をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない（民法第864条本文）。
10. Ａについて後見開始の審判がされ、Ｂが成年後見人に選任された。成年後見監督人は選任されていない。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Ａが、Ｂの同意を得て、Ａ所有の乙土地をＤに売却した場合、Ａ及びＢは、当該売買契約を取り消すことができない。 イ Ａが近所の商店で日用品を購入した場合、Ｂは、Ａに代わって、その売買契約を取り消すことができる。 ウ Ｂが、Ａに代わって、Ａが居住の用に供している甲建物をＣに賃貸するには、家庭裁判所の許可を得なければならない。 エ Ｂが、Ａに代わって、Ａ所有の乙土地をＢ自身に売却するには、Ａのために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。 オ Ａについて後見開始の審判の原因が消滅した場合であっても、家庭裁判所は、Ｂの請求によっては、後見開始の審判を取り消すことができない。
ア 誤り。成年後見人には同意権がなく、成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年後見人の同意を得たものであっても取り消すことができる（民法第9条）。 イ 誤り。日用品の購入その他日常生活に関する行為は、取り消すことができない（民法第9条ただし書）。 ウ 正しい。成年被後見人の居住の用に供する建物の売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定等には、家庭裁判所の許可を要する（民法第859条の3）。 エ 正しい。後見人と被後見人との利益相反行為については、後見監督人がある場合を除き、特別代理人の選任を請求しなければならない（民法第860条、第826条第1項）。 オ 誤り。後見開始の審判の取消しは、後見人（成年後見人を含む。）の請求によってもすることができ、原因が消滅したときは、家庭裁判所は取り消さなければならない（民法第10条）。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
11. 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 補助開始の審判は、本人に後見開始の審判の原因がある場合であっても、本人の同意があれば、することができる。 イ 補助開始の審判は、本人の未成年後見人の請求によってもすることができる。 ウ 後見開始の審判は、既に本人について選任されている補助監督人の請求によってもすることができる。 エ 保佐開始の審判を本人以外の者の請求によってするには、本人の同意がなければならない。 オ 保佐開始の審判は、事理を弁識する能力が著しく不十分である本人自身の請求によってもすることができる。
ア 誤り。第7条又は第11条本文に規定する原因がある者については、補助開始の審判をすることができない（民法第15条第1項ただし書）。 イ 正しい。民法第15条第1項本文の請求権者である「後見人」には、未成年後見人も含まれる（第10条括弧書）。 ウ 正しい。民法第7条は、請求権者として補助監督人を掲げている。 エ 誤り。保佐開始の審判について本人の同意を要する旨の規定はない（民法第11条）。本人の同意を要するのは、補助開始の審判（第15条第2項）、補助人の同意を要する旨の審判（第17条第2項）及び代理権付与の審判（第876条の4第2項、第876条の9第2項）である。 オ 正しい。民法第11条本文は、請求権者として「本人」を掲げている。 以上より、誤っているものの組合せはアエである。
12. 被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 被保佐人が、預金の払戻しを受けた金銭を第三者に利息付きで貸し付けるには、保佐人の同意を得なければならない。 イ 被保佐人が、負担のない贈与の申込みを承諾してこれを受けるには、保佐人の同意を得なければならない。 ウ 被保佐人が、自己のために開始した相続について相続の放棄をするには、保佐人の同意を得なければならない。 エ 被保佐人が、自己の所有する建物の大修繕を目的とする請負契約を締結するには、保佐人の同意を得ることを要しない。 オ 被保佐人が訴訟行為をするには保佐人の同意を得なければならないが、和解をするには保佐人の同意を得ることを要しない。
ア 正しい。元本を領収し、又は利用することには保佐人の同意を要し（民法第13条第1項第1号）、金銭の貸付けは元本の利用に当たる。 イ 誤り。第13条第1項第5号の「贈与」は贈与をすることをいい、第7号も贈与の申込みの拒絶と負担付贈与の申込みの承諾を掲げるにとどまる。負担のない贈与を受けることは同意を要する行為に当たらない（民法第13条第1項）。 ウ 正しい。民法第13条第1項第6号。 エ 誤り。新築、改築、増築又は大修繕をすることには、保佐人の同意を要する（民法第13条第1項第8号）。 オ 誤り。訴訟行為（民法第13条第1項第4号）だけでなく、和解（同項第5号）にも保佐人の同意を要する。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
13. 被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 被保佐人が、知人の借入金債務について保証をするには、保佐人の同意を得なければならない。 イ 被保佐人が、亡父の遺産について他の相続人と遺産の分割をするには、保佐人の同意を得なければならない。 ウ 被保佐人が、取引上の紛争について仲裁合意をするには、保佐人の同意を得なければならない。 エ 被保佐人が、負担のない遺贈を承認するには、保佐人の同意を得なければならない。 オ 被保佐人が、自己所有の土地について期間を4年とする賃貸借をするには、保佐人の同意を得なければならない。
ア 正しい。借財又は保証をすることには保佐人の同意を要する（民法第13条第1項第2号）。 イ 正しい。民法第13条第1項第6号。 ウ 正しい。贈与、和解又は仲裁合意をすることには保佐人の同意を要する（民法第13条第1項第5号）。 エ 誤り。同意を要するのは、遺贈の放棄と負担付遺贈の承認である（民法第13条第1項第7号）。負担のない遺贈の承認は含まれない。 オ 誤り。同意を要するのは第602条に定める期間を超える賃貸借であり（民法第13条第1項第9号）、山林以外の土地の賃貸借の期間は5年である（第602条第2号）。期間4年の賃貸借は同意を要しない。 以上より、正しいものは3個である。
14. 保佐に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、家庭裁判所が保佐人の同意に代わる許可を与えることができるとする記述である。民法第13条第3項。 保佐人が保佐開始の審判によって当然に代理権を有するとする記述は、誤り。保佐人が代理権を有するのは、特定の法律行為について代理権を付与する旨の審判がされた場合に限られる（民法第876条の4第1項）。 同意を得ない借財は無効で追認しても有効とならないとする記述は、誤り。同意を得ないでした借財は取り消すことができる行為であり（民法第13条第1項第2号、第4項）、保佐人は追認することができる（第120条第1項、第122条）。 日用品の購入も保佐人の同意を要する行為に追加できるとする記述は、誤り。民法第13条第2項の審判では、第9条ただし書に規定する行為（日用品の購入その他日常生活に関する行為）を対象とすることができない（同項ただし書）。 代理権付与の審判に本人の同意を要しないとする記述は、誤り。本人以外の者の請求によって代理権付与の審判をするには、本人の同意がなければならない（民法第876条の4第2項）。
15. 保佐人に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、利益相反行為について臨時保佐人の選任を請求しなければならないとする記述である。民法第876条の2第3項。 本人の配偶者を保佐人に選任しなければならないとする記述は、誤り。保佐人は、家庭裁判所が職権で選任する（民法第876条の2第1項）。配偶者が当然に保佐人となる制度はない。 法人は保佐人となることができないとする記述は、誤り。保佐人に準用される民法第843条第4項（第876条の2第2項）は、保佐人となる者が法人である場合を前提に考慮事情を定めており、法人も保佐人に選任されることができる。 代理権付与の審判があれば居住用建物の賃貸に許可を要しないとする記述は、誤り。居住用不動産の処分についての許可を定める第859条の3は、保佐の事務に準用される（民法第876条の5第2項）。 保佐人は被保佐人の心身の状態等に配慮する義務を負わないとする記述は、誤り。保佐人は、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない（民法第876条の5第1項）。
16. Ａについて保佐開始の審判がされ、Ｂが保佐人に選任された。保佐人の同意を要する行為を追加する審判及び保佐人に代理権を付与する審判はされていない。なお、Ａは甲土地を所有している。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Ａが、Ｂの同意を得ないで、Ｄ所有の乙土地を買い受ける契約を締結した場合、当該契約は、権利を取得するにすぎない行為であるから、取り消すことができない。 イ Ａが、Ｂの同意を得ないで甲土地をＣに売却した後、ＢがＣに対して当該売買契約を追認した場合であっても、Ａは、なお当該売買契約を取り消すことができる。 ウ Ａが、Ｂの同意を得ないで甲土地をＣに売却した場合、Ｃが、Ｂに対し、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をし、Ｂがその期間内に確答を発しないときは、当該売買契約を追認したものとみなされる。 エ Ａが、自らが行為能力者であることをＣに信じさせるため詐術を用いて、Ｂの同意を得ないで甲土地をＣに売却したときは、Ｂも、当該売買契約を取り消すことができない。 オ Ａが、Ｂの同意を得ないで、甲土地をＣに売却した場合、Ｂは、当該売買契約を取り消すことができる。
ア 誤り。民法第13条第1項第3号は、不動産に関する権利の「得喪」を目的とする行為を掲げており、取得も含まれる。代金支払義務を負う売買は単に権利を得る行為でもない。したがって、取り消すことができる（同条第4項）。 イ 誤り。取り消すことができる行為は、第120条に規定する者（保佐人を含む。）が追認したときは、以後、取り消すことができない（民法第122条）。 ウ 正しい。制限行為能力者が行為能力者とならない間に、保佐人に対し、その権限内の行為について催告をした場合において、確答がないときは、追認したものとみなされる（民法第20条第2項、第1項後段）。 エ 正しい。制限行為能力者が詐術を用いたときは「その行為を取り消すことができない」とされ（民法第21条）、保佐人の取消権も否定される。 オ 正しい。不動産に関する権利の得喪を目的とする行為には保佐人の同意を要し（民法第13条第1項第3号）、同意を得ないでしたものは取り消すことができる（同条第4項）。保佐人は「同意をすることができる者」として取消権を有する（第120条第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはアイである。
17. 補助に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 補助開始の審判は、補助人の同意を要する旨の審判又は補助人に代理権を付与する旨の審判の少なくとも一方とともにしなければならない。 イ 補助人の同意を要する旨の審判によって同意を要するものとすることができる行為は、民法第13条第1項に掲げる行為に限られず、家庭裁判所が必要と認める行為であれば足りる。 ウ 補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人は制限行為能力者に当たるが、補助人に代理権を付与する旨の審判のみを受けた被補助人は、制限行為能力者に当たらない。 エ 被補助人が、補助人の同意を要する旨の審判の対象とされた行為を、補助人の同意もこれに代わる許可も得ないでした場合であっても、その行為は、取り消すことができない。 オ 補助人が被補助人の利益を害するおそれがないのに同意をしないときは、家庭裁判所は、補助人の請求により、同意に代わる許可を与えることができる。
ア 正しい。民法第15条第3項。 イ 誤り。その審判により同意を要するものとすることができる行為は、第13条第1項に規定する行為の一部に限られる（民法第17条第1項ただし書）。 ウ 正しい。民法第13条第1項第10号括弧書は、制限行為能力者を「未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人」と定めている。 エ 誤り。補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる（民法第17条第4項）。 オ 誤り。同意に代わる許可は、「被補助人」の請求により与えられる（民法第17条第3項）。補助人の請求によるのではない。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
18. Ａについて、Ｂを補助人とする補助開始の審判がされ、これとともに、Ａが不動産を売却するにはＢの同意を得なければならない旨の審判がされた。なお、Ａは甲土地を所有している。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Ａが、Ｂの同意を得ないで、甲土地をＣに売却した場合、Ｂは、その売買を取り消すことができる。 イ Ａが、Ｂの同意を得ないで、Ｄから100万円を借り入れた場合、Ａは、当該借入れを行為能力の制限を理由として取り消すことができる。 ウ 補助開始の審判は補助人の同意を要する旨の審判とともにされたから、Ｂは、当然に、甲土地の売却についてＡを代理する権限を有する。 エ Ａが、Ｂの同意を得ないで甲土地をＣに売却した場合において、Ｃが、Ａに対し、1か月以上の期間を定めてＢの追認を得るべき旨の催告をしたときは、Ａがその期間内に追認を得た旨の通知を発しなければ、その売買は取り消したものとみなされる。 オ Ａは、不動産の売却についてＢの同意を要する旨の審判を受けたことにより、民法上の制限行為能力者に当たる。
ア 正しい。補助人の同意を得なければならない行為を同意なくしたときは取り消すことができ（民法第17条第4項）、補助人は同意をすることができる者として取消権を有する（第120条第1項）。 イ 誤り。同意を要する旨の審判の対象は不動産の売却に限られ、借財はその対象ではないから、行為能力の制限を理由として取り消すことはできない（民法第17条第1項、第4項）。 ウ 誤り。補助人の代理権は、特定の法律行為について代理権を付与する旨の審判（民法第876条の9第1項）によって初めて生ずる。同意を要する旨の審判から当然に生ずるものではない。 エ 正しい。民法第20条第4項（第17条第1項の審判を受けた被補助人に対する催告）。 オ 正しい。民法第13条第1項第10号括弧書は、第17条第1項の審判を受けた被補助人を制限行為能力者に含めている。 以上より、誤っているものの組合せはイウである。
19. 後見、保佐及び補助に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、補助開始の審判には本人の同意を要しないとする記述である。補助開始の審判も、本人以外の者の請求によってするには、本人の同意がなければならない（民法第15条第2項）。代理権付与の審判について本人の同意を要する点（第876条の9第2項、第876条の4第2項）は正しい。 同意を要する旨の審判と代理権付与の審判をすべて取り消すときは補助開始の審判も取り消すとする記述は、正しい。民法第18条第3項。 保佐開始の審判をするときは補助開始の審判を取り消すとする記述は、正しい。民法第19条第2項、第1項。 必要があれば更に補助人を選任することができるとする記述は、正しい。民法第876条の7第2項により準用される第843条第3項。 保佐人の同意を得てした行為は取り消すことができないとする記述は、正しい。取り消すことができるのは、同意又はこれに代わる許可を得ないでした行為である（民法第13条第4項）。
20. 本人以外の者の請求によってする家庭裁判所の審判と本人の同意に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 本人以外の者の請求により後見開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。 イ 本人以外の者の請求により保佐人に代理権を付与する旨の審判をするには、本人の同意がなければならない。 ウ 本人以外の者の請求により後見開始の審判の取消しをするには、本人の同意がなければならない。 エ 本人以外の者の請求により、被保佐人が民法第13条第1項各号に掲げる行為以外の行為をする場合にも保佐人の同意を得なければならない旨の審判をするには、本人の同意がなければならない。 オ 本人以外の者の請求により補助人に代理権を付与する旨の審判をするには、本人の同意がなければならない。
ア 誤り。後見開始の審判について本人の同意を要する旨の規定はない（民法第7条）。 イ 正しい。民法第876条の4第2項。 ウ 誤り。後見開始の審判の取消しについて本人の同意を要する旨の規定はなく、原因が消滅したときは、家庭裁判所は取り消さなければならない（民法第10条）。 エ 誤り。民法第13条第2項の審判は、本人の同意を要件としていない。本人の同意を要する補助人の同意を要する旨の審判（第17条第2項）と異なる。 オ 正しい。民法第876条の9第2項による第876条の4第2項の準用。 以上より、正しいものは2個である。
21. 成年後見人、保佐人又は補助人の権限に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 成年後見人は、代理権を付与する旨の審判を経ることなく当然に、成年被後見人の財産に関する法律行為について成年被後見人を代表する。 イ 保佐人は、被保佐人が保佐人の同意を得ないでした民法第13条第1項各号に掲げる行為を、取り消すことができる。 ウ 補助人は、補助開始の審判によって当然に、民法第13条第1項各号に掲げる行為の全てについて同意権を有する。 エ 保佐人に代理権を付与する旨の審判がされたときは、保佐人は、その審判で定められた特定の法律行為について、被保佐人を代理することができる。 オ 補助人に代理権を付与する旨の審判は、補助人の同意を要する旨の審判と同様に、民法第13条第1項各号に掲げる行為についてのみ、することができる。
ア 正しい。後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する（民法第859条第1項）。保佐人・補助人と異なり、代理権付与の審判（第876条の4、第876条の9）を要しない。 イ 正しい。同意を得ないでした行為は取り消すことができ（民法第13条第4項）、保佐人は同意をすることができる者として取消権を有する（第120条第1項）。 ウ 誤り。補助人が同意権を有するのは、補助人の同意を要する旨の審判（民法第17条第1項）がされた特定の行為に限られ、その対象も第13条第1項に規定する行為の一部に限られる。 エ 正しい。民法第876条の4第1項。 オ 誤り。代理権付与の審判は「特定の法律行為」についてされ（民法第876条の9第1項）、第13条第1項の行為に限られない。第13条第1項に規定する行為の一部に限られるのは、補助人の同意を要する旨の審判である（第17条第1項ただし書）。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
22. 後見開始、保佐開始及び補助開始の審判の取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、後見開始の審判の原因が消滅したときは家庭裁判所は審判を取り消さなければならないとする記述である。民法第10条。 後見開始の審判と補助開始の審判が併存するとする記述は、誤り。この場合、家庭裁判所は、後見開始の審判を取り消さなければならない（民法第19条第2項、第1項）。 保佐開始の審判の取消しが家庭裁判所の裁量に委ねられるとする記述は、誤り。原因が消滅したときは、家庭裁判所は、保佐開始の審判を取り消さなければならない（民法第14条第1項）。 同意を要する行為を追加する審判は一部のみ取り消すことができないとする記述は、誤り。家庭裁判所は、第13条第2項の審判の全部又は一部を取り消すことができる（民法第14条第2項）。 補助開始の審判の取消しを本人が請求できないとする記述は、誤り。補助開始の審判の取消しの請求権者には本人が含まれる（民法第18条第1項）。
23. 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、後見開始の申立ての取下げに家庭裁判所の許可を要するとする記述である。家事事件手続法第121条第1号。保佐開始の申立て（第133条）及び補助開始の申立て（第142条）についても準用される。 補助開始の審判に原則として鑑定を要するとする記述は、誤り。補助開始の審判については、医師その他適当な者の意見を聴けば足りる（家事事件手続法第138条）。原則として鑑定を要するのは、後見開始の審判（第119条第1項）及び保佐開始の審判（第133条による準用）である。 後見開始の審判事件の管轄が申立人の住所地によるとする記述は、誤り。後見開始の審判事件は、成年被後見人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する（家事事件手続法第117条第1項）。 成年被後見人となるべき者が自ら手続行為をすることができないとする記述は、誤り。成年被後見人となるべき者は、後見開始の審判事件において、法定代理人によらずに、自ら手続行為をすることができる（家事事件手続法第118条第1号）。 申立人でない本人は後見開始の審判に即時抗告できないとする記述は、誤り。後見開始の審判に対しては、民法第7条に規定する者（申立人を除く。）が即時抗告をすることができ、本人もこれに含まれる（家事事件手続法第123条第1項第1号）。
24. 制限行為能力者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、18歳に達した者は単独で有効に売買契約を締結することができるとする記述である。成年は年齢18歳であり（民法第4条）、成年者は行為能力の制限を受けない。 被保佐人の法律行為は日用品の購入等を除き全て保佐人の同意を要するとする記述は、誤り。保佐人の同意を要するのは、民法第13条第1項各号に掲げる行為と、同条第2項の審判で定められた行為に限られる。 成年被後見人について日用品の購入等にも同意を要する旨の審判ができるとする記述は、誤り。成年後見人には同意権がなく、成年被後見人の法律行為は日用品の購入等を除き取り消すことができる（民法第9条）。同意を要する旨の審判は被保佐人（第13条第2項）・被補助人（第17条第1項）についての制度であり、日用品の購入等は対象とならない（第13条第2項ただし書）。 目的を定めて処分を許された財産の処分に改めて同意を要するとする記述は、誤り。法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる（民法第5条第3項前段）。 単に義務を免れる法律行為も取り消すことができるとする記述は、誤り。単に権利を得、又は義務を免れる法律行為には法定代理人の同意を要しない（民法第5条第1項ただし書）から、取り消すことはできない。
25. 次の文章は、行為能力の制限に関する民法の規定を説明したものである。文章中の（ア）から（オ）までの空欄に当てはまる語句を【語句群】から選んだ組合せとして、適切なものは、後記1から5までのうち、どれか。 成年被後見人の法律行為は、（ア）を除き、取り消すことができる。被保佐人が民法第13条第1項各号に掲げる行為をするには、保佐人の（イ）を得なければならない。補助開始の審判は、補助人の同意を要する旨の審判又は補助人に（ウ）を付与する旨の審判とともにしなければならず、本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の（エ）がなければならない。制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため（オ）を用いたときは、その行為を取り消すことができない。 【語句群】 ａ 日用品の購入その他日常生活に関する行為 ｂ 単に権利を得、又は義務を免れる法律行為 ｃ 同意 ｄ 許可 ｅ 代理権 ｆ 取消権 ｇ 詐術 ｈ 強迫
（ア）ａ：成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる（民法第9条）。ｂは未成年者の法律行為についての例外（第5条第1項ただし書）である。 （イ）ｃ：被保佐人が第13条第1項各号の行為をするには、保佐人の同意を得なければならない（民法第13条第1項）。ｄの許可は、保佐人が同意しない場合に家庭裁判所が与える「同意に代わる許可」（同条第3項）である。 （ウ）ｅ：補助開始の審判は、第17条第1項の審判又は代理権付与の審判（第876条の9第1項）とともにしなければならない（民法第15条第3項）。 （エ）ｃ：本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない（民法第15条第2項）。 （オ）ｇ：制限行為能力者が詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない（民法第21条）。 以上より、適切な組合せは、アａ・イｃ・ウｅ・エｃ・オｇである。
26. 次の対話は、制限行為能力者について教授と学生とが交わしたものである。教授の各質問に対する学生の解答を示したアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授：被保佐人が、未成年者である子の親権者として、子に代わって子の所有する土地を売却する場合、保佐人の同意は必要ですか。 ア 被保佐人が他の制限行為能力者の法定代理人として不動産を売却する場合も、自己の行為をする場合と同様に、保佐人の同意を得なければなりません。 教授：未成年者が法定代理人の同意を得ないで締結した売買契約を、未成年者自身が取り消すことはできますか。 イ 未成年者自身も取り消すことはできますが、その取消しには法定代理人の同意が必要であり、同意を得ないでした取消しは、更に取り消すことができます。 教授：成年被後見人が婚姻をするには、成年後見人の同意が必要ですか。 ウ 婚姻も法律行為ですから、成年被後見人が婚姻をするには、日用品の購入等の場合と異なり、成年後見人の同意を得なければなりません。 教授：行為能力の制限を理由に契約が取り消された場合、制限行為能力者は、受け取った物をどの範囲で返還すればよいのですか。 エ 行為の時に制限行為能力者であった者は、取り消された行為によって現に利益を受けている限度において、相手方に対する返還の義務を負います。 教授：被保佐人が保佐人の同意を得ないでした行為について、保佐人は、取消しのほかに追認をすることもできますか。 オ 保佐人は、同意をすることができる者として取消権を有しますが、追認をすることはできず、追認は被保佐人本人がしなければなりません。
ア 正しい。民法第13条第1項第10号は、同項第1号から第9号までの行為を制限行為能力者の法定代理人としてすることを、保佐人の同意を要する行為として掲げている（不動産の売却は第3号）。 イ 誤り。取消権者には制限行為能力者本人も含まれ（民法第120条第1項）、本人が単独でした取消しも確定的に効力を生じ、これを更に取り消すことはできないと解されている。 ウ 誤り。成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない（民法第738条）。 エ 正しい。民法第121条の2第3項後段。 オ 誤り。取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは以後取り消すことができない（民法第122条）。保佐人は同条第1項の「同意をすることができる者」として追認をすることができる。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
27. 制限行為能力者の相手方の催告権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Ｂが、法定代理人の同意を得ないで自己と売買契約を締結した未成年者Ａに対し、Ａの成年到達後、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかの確答を催告した場合、Ａが期間内に確答を発しないときは、追認したものとみなされる。 イ 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人に対し、その権限内の行為について催告をした場合において、法定代理人が期間内に確答を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。 ウ 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、2週間以上の期間を定めて、取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。 エ 制限行為能力者の相手方が、被保佐人に対し、1か月以上の期間を定めて保佐人の追認を得るべき旨の催告をした場合において、被保佐人がその期間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。 オ 制限行為能力者の相手方は、被保佐人に対する場合と同様に、成年被後見人に対しても、1か月以上の期間を定めて成年後見人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、通知がなければ取り消したものとみなされる。
ア 正しい。制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対して催告をし、期間内に確答がないときは、追認したものとみなされる（民法第20条第1項）。 イ 誤り。法定代理人、保佐人又は補助人に対する催告に確答がないときも、第20条第1項後段と同様に、追認したものとみなされる（民法第20条第2項）。 ウ 誤り。催告は、1か月以上の期間を定めてしなければならない（民法第20条第1項）。 エ 正しい。民法第20条第4項。 オ 誤り。第20条第4項の催告の相手方は、被保佐人と第17条第1項の審判を受けた被補助人に限られる（民法第20条第4項）。成年被後見人は意思表示の受領能力も有しない（第98条の2）。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
28. 未成年者Ａについて、Ｂが未成年後見人に、Ｃが未成年後見監督人に、それぞれ選任されている。Ｂは、Ｃの同意を得ないで、Ａに代わって、Ａ所有の甲土地をＤに売却した。この事例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、Ｂ自身もＡも当該売買を取り消すことができるとする記述である。後見人が後見監督人の同意を得ないで第13条第1項各号の行為（不動産の売却は第3号）をしたときは、被後見人又は後見人が取り消すことができる（民法第864条、第865条第1項前段）。 Ｂに対する催告に通知がなければ追認したものとみなされるとする記述は、誤り。民法第865条第1項後段が準用する第20条第3項により、後見監督人の同意という特別の方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を「取り消した」ものとみなされる。 当該売買は当然に無効であるとする記述は、誤り。後見監督人の同意を欠く行為は、取り消すことができる行為にとどまる（民法第865条第1項）。 取消権が3年又は10年で時効消滅するとする記述は、誤り。取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、又は行為の時から20年を経過したときに、時効によって消滅する（民法第126条、第865条第2項）。 Ｃに対する催告に確答がなければ追認したものとみなされるとする記述は、誤り。第20条第2項の催告の相手方は、法定代理人、保佐人又は補助人であり（民法第865条第1項後段、第20条第2項）、後見監督人は含まれない。
29. 制限行為能力者の詐術に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 未成年者Ａが、Ｂに対し、偽造した身分証明書を示して自らが成年者であると信じさせ、Ｂとの間で売買契約を締結した場合、Ａの法定代理人は、当該売買契約を取り消すことができない。 イ 制限行為能力者であることを黙秘していたことは、それだけでは詐術に当たらないが、他の言動などと相まって相手方を誤信させ、又は誤信を強めたときは、詐術に当たる。 ウ 被保佐人が、詐術を用いて相手方に自らが行為能力者であると誤信させ、保佐人の同意を得ないで借財をした場合であっても、保佐人は、その借財を取り消すことができる。 エ 成年被後見人がした日用品の購入その他日常生活に関する行為は、詐術を用いたかどうかにかかわらず、成年後見人も成年被後見人も、これを取り消すことができない。 オ 未成年者が詐術を用いて相手方に成年者であると誤信させて物を買い受けた場合、法定代理人はその売買を取り消すことができないが、未成年者本人は、成年に達した後であれば取り消すことができる。
ア 正しい。制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、「その行為を取り消すことができない」（民法第21条）。法定代理人の取消権も否定される。 イ 正しい。最判昭和44年2月13日（民法第21条）。 ウ 誤り。詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができず（民法第21条）、保佐人もこれを取り消すことができない。 エ 正しい。民法第9条ただし書。 オ 誤り。民法第21条は「その行為を取り消すことができない」と定めており、本人が行為能力者となった後も取り消すことはできない。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
30. Ａは、Ａ所有の甲土地を売る意思がないのに、Ｂに対し、甲土地を1000万円で売る旨の意思表示をし、Ｂは、これを承諾した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、商法の適用は考慮しないものとする。 ア Ｂが、Ａの意思表示が真意ではないことを知らず、かつ、知ることができなかったときは、Ａは、ＡＢ間の売買契約の効力を否定することができない。 イ Ｂが、Ａの意思表示が真意ではないことを現に知らなかったとしても、通常の注意をすればこれを知ることができたときは、Ａの意思表示は無効となる。 ウ Ｂが、Ａの意思表示が真意ではないことを知っていた場合において、Ｂから甲土地を買い受けたＣがそのことを知らなかったとしても、Ａは、Ｃに対し、その意思表示の無効を対抗することができる。 エ Ｂが、Ａの意思表示が真意ではないことを知ることができた場合において、Ｂから甲土地を買い受けたＣがそのことを知らなかったときは、Ｃに過失があっても、Ａは、その意思表示の無効をＣに対抗することができない。 オ Ｂが、Ａの意思表示が真意ではないことを知っていたときは、Ａは、その意思表示を取り消すことができるが、取り消すまでは、ＡＢ間の売買契約は有効である。
ア 正しい。意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない（民法第93条第1項本文）。 イ 正しい。相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は無効とされる（民法第93条第1項ただし書）。 ウ 誤り。心裡留保による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない（民法第93条第2項）。 エ 正しい。民法第93条第2項は「善意の第三者」と定め、第三者の無過失を要求していない。 オ 誤り。この場合、Ａの意思表示は「無効」であり（民法第93条第1項ただし書）、取消しを要しない。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
31. 虚偽表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地をＢに売却したかのように仮装した場合、その売買は当事者間でも無効であり、Ａは、Ｂに甲土地の返還を請求することができる。 イ 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、表意者がこれを取り消すまでは有効であり、取り消されたときに初めから無効であったものとみなされる。 ウ 民法第94条第2項の「第三者」とは、虚偽表示の当事者及びその一般承継人以外の者であって、その表示の目的について法律上の利害関係を有するに至った者をいう。 エ 民法第94条第2項の第三者が善意であるかどうかは、第三者が利害関係を有するに至った時ではなく、虚偽表示がされた時を基準として判断される。 オ 虚偽表示の目的物を仮装譲受人から譲り受けた第三者は、自らの善意を主張立証する必要はなく、虚偽表示の無効を主張する者が第三者の悪意を立証しなければならない。
ア 正しい。相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効である（民法第94条第1項）。当事者間では、第三者の善意・悪意にかかわらず無効を主張することができる。 イ 誤り。虚偽表示は当然に「無効」であり（民法第94条第1項）、取消しを要しない。 ウ 正しい。判例の定式である（民法第94条第2項）。 エ 誤り。判例は、第三者が利害関係を有するに至った時を基準として善意を判断する（民法第94条第2項）。 オ 誤り。判例は、民法第94条第2項の保護を受けようとする第三者が、自己の善意を主張立証すべきものとしている。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
32. Ａは、債権者からの強制執行を免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有の甲土地をＢに売却したかのように仮装し、Ｂへの所有権の移転の登記をした。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア ＡＢ間の売買が仮装であることを知らないＣが、Ｂに対して金銭債権を有するにすぎない場合でも、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買の無効を対抗することができない。 イ Ｂが、仮装であることを知っているＣに甲土地を売却し、さらに、Ｃが、仮装であることを知らないＤに甲土地を売却した場合、Ａは、Ｄに対し、ＡＢ間の売買の無効を対抗することができない。 ウ Ｂが、ＡＢ間の売買が仮装であることを知らないＣに甲土地を売却した場合、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買の無効を対抗することができない。 エ Ｂに対して金銭債権を有するＣが、仮装であることを知らずに、その債権に基づいて甲土地を差し押さえた場合、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買の無効を対抗することができない。 オ Ｂが、仮装であることを知らないＣに甲土地を売却した場合でも、Ｃが仮装であることを知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買の無効を対抗することができる。
ア 誤り。判例は、仮装譲受人に対して金銭債権を有するにすぎない一般債権者は、目的物について法律上の利害関係を有するに至った者ではないから、民法第94条第2項の「第三者」に当たらないとする。 イ 正しい。判例は、悪意の第三者からの善意の転得者も民法第94条第2項の「第三者」に当たるとしている。 ウ 正しい。虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない（民法第94条第2項）。 エ 正しい。判例は、仮装譲受人の目的物を差し押さえた債権者は民法第94条第2項の「第三者」に当たるとする。 オ 誤り。民法第94条第2項の第三者は善意であれば足り、無過失であることを要しない（判例）。 以上より、誤っているものの組合せはアオである。
33. 民法第94条第2項の類推適用に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア ＢがＡに無断でＡ所有の甲土地にＢ名義の所有権の移転の登記をした場合、Ａがこれを知りながら長期間明示又は黙示に承認していたときは、Ａは、Ｂから甲土地を買い受けた善意のＣに対し、Ｂが所有権を取得していないことを主張することができない。 イ 前記アの場合において、Ｃが保護されるためには、Ｃが善意であることに加えて、Ｂ名義の登記が真実の権利関係に合致すると信じたことについて、Ｃに過失がないことを要する。 ウ Ａが、Ｂ名義の不実の登記がされたことについて、自ら積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性を有するときは、Ａは、Ｂから買い受けた善意無過失のＣに対し、Ｂが所有権を取得していないことを主張することができない。 エ 不実の登記がされたことについて真の所有者に何らの帰責性もない場合であっても、その登記を信頼して登記名義人と取引をした善意無過失の第三者は、民法第94条第2項の類推適用によって保護され、所有権を取得する。 オ Ａが、Ｂと通謀して仮装の売買予約に基づくＢ名義の所有権移転請求権保全の仮登記をしたところ、ＢがＡに無断で本登記をして甲土地をＣに売却した場合、Ｃが本登記の無断であることを知らなければ、Ｃに過失があっても、Ａは、Ｂが所有権を取得していないことをＣに主張することができない。
ア 正しい。最判昭和45年9月22日は、所有者が不実の登記の存続を明示又は黙示に承認していたときは、民法第94条第2項を類推適用し、所有者は善意の第三者に対抗することができないとした。 イ 誤り。最判昭和45年9月22日は、不実の登記を承認していた所有者は「善意の第三者」に対抗することができないとしており、第三者の無過失を要求していない（民法第94条第2項の類推適用）。 ウ 正しい。最判平成18年2月23日は、このような場合に民法第94条第2項、第110条を類推適用し、所有者は善意無過失の第三者に対抗することができないとした。 エ 誤り。民法第94条第2項の類推適用は、不実の外観の作出・存続について真の権利者に帰責性があることを基礎とする。帰責性のない所有者には類推適用されない（不動産登記に公信力はない）。 オ 誤り。判例は、外観作出者の意思を超えて本登記がされた場合には、民法第94条第2項、第110条の法意に照らし、所有者は「善意無過失」の第三者に対抗することができないとする。Ｃに過失があれば、Ａは主張することができる。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
34. 民法第94条第2項の「第三者」に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
正しいのは、仮装債権の譲受人は「第三者」に当たるとする記述である。仮装債権の譲受人は、虚偽表示の目的について新たに法律上の利害関係を有するに至った者であり、「第三者」に当たる（判例、民法第94条第2項）。 土地の仮装譲受人が建てた建物の賃借人が「第三者」に当たるとする記述は、誤り。判例は、建物の賃借人は仮装譲渡された土地について法律上の利害関係を有する者ではないとして、民法第94条第2項の「第三者」に当たらないとする。 当事者の相続人が「第三者」に当たるとする記述は、誤り。当事者の一般承継人は当事者と同視され、民法第94条第2項の「第三者」に当たらない。 代理人が虚偽表示をした場合の本人が「第三者」に当たるとする記述は、誤り。代理行為の効果が帰属する本人は虚偽表示の当事者の立場にあり、「第三者」に当たらない（判例。意思の不存在は代理人について決する。民法第101条第1項）。 仮装譲受人から抵当権の設定を受けた者が「第三者」に当たらないとする記述は、誤り。抵当権者は目的物について法律上の利害関係を有するに至った者であり、民法第94条第2項の「第三者」に当たる（判例）。
35. 錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 錯誤が重要なものであるかどうかは、表意者の主観のみを基準として判断され、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして判断されるものではない。 イ 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、相手方が表意者に錯誤があることを知っていたときであっても、表意者は、錯誤による取消しをすることができない。 ウ 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。 エ 意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づく意思表示は、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 オ 錯誤による意思表示が取り消されたときは、その取消しは遡及効を有せず、取消しの時から将来に向かってのみ、その意思表示に基づく法律行為の効力が失われる。
ア 誤り。錯誤の重要性は、「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして」判断される（民法第95条第1項柱書）。 イ 誤り。相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、表意者に重大な過失があっても取り消すことができる（民法第95条第3項第1号）。 ウ 正しい。民法第95条第1項第2号、第2項。 エ 正しい。民法第95条第1項第1号。 オ 誤り。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされる（民法第121条）。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
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