民法の債権編（債務不履行、詐害行為取消、多数当事者、保証、債権譲渡、弁済、相殺、契約、不当利得、不法行為）と親族・相続編の要点を、改正後の条文と確立した判例で整理する。主な法令は民法である。本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づく演習用の学習ノートであり、公式の資料ではない。
1. 債権の目的に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 種類物の引渡しを目的とする債権において、債務者が債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その指定された物が債権の目的物となる。 イ 外国の通貨で債権額を指定した場合には、債務者は、債権者の同意を得なければ、履行地における為替相場により日本の通貨で弁済をすることができない。 ウ 弁済をすべき場所について別段の意思表示がない場合には、特定物の引渡しは、弁済をする時における債権者の住所においてしなければならない。 エ 種類物の引渡しを目的とする債権において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、最上の品質を有する物を給付しなければならない。 オ 特定物の引渡しを目的とする債権の債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
ア 正しい。債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物が債権の目的物となる（民法第401条第2項、種類債権の特定）。 イ 誤り。外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる（民法第403条）。債権者の同意は要しない。 ウ 誤り。別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは「債権発生の時にその物が存在した場所」においてしなければならない。債権者の現在の住所においてすべきものとされているのは、特定物の引渡し以外の弁済である（民法第484条第1項）。 エ 誤り。品質を定めることができないときに債務者が給付すべきなのは、「中等の品質」を有する物である（民法第401条第1項）。 オ 正しい。特定物の引渡しを目的とする債権の債務者は、引渡しまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない（民法第400条）。 以上より、正しいものの組合せはアオである。
2. 法定利率及び利息に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、利息が生じた最初の時点における法定利率によるとする記述である（民法第404条第1項）。法定利率は年3パーセントとされ（同条第2項）、法務省令で定めるところにより「3年」を一期として一期ごとに変動する（同条第3項）から、5年を一期とする記述は誤り。利息の元本への組入れ（重利）は、利息の支払が「1年分以上」延滞し、債権者が催告をしても支払われないときに認められる（民法第405条）から、6箇月分とする記述は誤り。金銭債務の不履行による損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によるが、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による（民法第419条第1項）から、法定利率に限るとする記述は誤り。中間利息の控除は、損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率によってする（民法第417条の2第1項）から、裁判の時点とする記述は誤り。
3. 選択債権について述べた次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる場合において、当事者間に別段の合意がないときは、その選択権は、債権者に属する。 イ 選択権の行使は相手方に対する意思表示によってするが、その意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。 ウ 債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をされても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。 エ 第三者が選択をすべき場合において、その第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債権者に移転する。 オ 給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有しない当事者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。
ア 誤り。選択権は、別段の合意がない限り、「債務者」に属する（民法第406条）。 イ 正しい。民法第407条第1項・第2項のとおりである。 ウ 正しい。民法第408条のとおりである。 エ 誤り。この場合、選択権は「債務者」に移転する（民法第409条第2項）。 オ 誤り。債権が残存する給付に特定されるのは、その不能が「選択権を有する者」の過失によるものであるときである（民法第410条）。選択権を有しない当事者の過失によって不能となったときは特定は生じず、選択権者は不能となった給付を選択することもできる。 以上より、正しいものはイ、ウの2個である。
4. 履行遅滞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、不確定期限の到来を知っていても、履行の請求を受けた時に初めて遅滞の責任を負うとする記述である。不確定期限があるときは、債務者は、期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時の「いずれか早い時」から遅滞の責任を負う（民法第412条第2項）。確定期限のある債務は期限の到来した時から（同条第1項）、期限の定めのない債務は履行の請求を受けた時から（同条第3項）、遅滞の責任を負う。指図証券の債務者は、期限の定めがあるときでも、期限到来後に所持人が証券を提示して履行の請求をした時から遅滞の責任を負う（民法第520条の9）。履行遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行不能となったときは、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる（民法第413条の2第1項）。
5. 履行不能及び受領遅滞に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に既に不能であった場合には、その契約は無効となるから、債権者は、履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することができない。 イ 債権者が受領を拒んだ場合において、債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時から引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもってその物を保存すれば足りる。 ウ 債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。 エ 債権者が債務の履行を受けることができないことによってその履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者と債務者とが等しい割合で負担する。 オ 債権者が受領を拒んだ場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、その不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。
ア 誤り。契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、民法第415条の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない（民法第412条の2第2項）。原始的不能によって契約が当然に無効となるわけではない。 イ 正しい。民法第413条第1項のとおりであり、善良な管理者の注意（民法第400条）が軽減される。 ウ 正しい。民法第412条の2第1項のとおりである。 エ 誤り。その増加額は、「債権者」の負担とする（民法第413条第2項）。 オ 正しい。民法第413条の2第2項のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはアエである。
6. 債務不履行による損害賠償に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 特別の事情によって生じた損害については、債務者がその事情を現に予見していた場合に限り、債権者はその賠償を請求することができる。 イ 当事者が違約金を定めたときは、その違約金は、債務不履行に対する制裁の性質を有するものと推定され、これとは別に損害の賠償を請求することができる。 ウ 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、契約を解除しなくても、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。 エ 当事者が債務の不履行について損害賠償の額を予定した場合であっても、債権者は、履行の請求をし、又は解除権を行使することを妨げられない。 オ 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して損害賠償の額を定めることはできるが、これを理由に債務者の責任を否定することはできない。
ア 誤り。特別の事情によって生じた損害は、当事者がその事情を「予見すべきであった」ときに賠償を請求することができる（民法第416条第2項）。現実に予見していたかどうかで決まるのではない。 イ 誤り。違約金は、「賠償額の予定」と推定される（民法第420条第3項）。制裁としての違約罰と推定されるのではない。 ウ 正しい。民法第415条第2項第2号のとおりである。 エ 正しい。賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない（民法第420条第2項）。 オ 誤り。裁判所は、債権者の過失を考慮して、損害賠償の「責任及びその額」を定める（民法第418条）から、債務者の責任そのものを否定することもできる。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
7. 金銭債務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、不可抗力を証明すれば責任を免れるとする記述である。金銭債務の不履行については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない（民法第419条第3項）。債権者は損害の証明をすることを要せず（同条第2項）、損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めるが、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による（同条第1項）。また、債権の目的物が金銭であるときは、特定の種類の通貨の給付を目的とした場合を除き、債務者はその選択に従い各種の通貨で弁済をすることができる（民法第402条第1項）。
8. Ａは、その所有する甲建物をＢに売却し、Ｂから代金全額の支払を受けたが、甲建物の引渡し前に、第三者Ｃの放火によって甲建物が全焼した。甲建物の焼失について、Ａ及びＢのいずれにも帰責事由はないものとする。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Ｂは、甲建物の引渡債務が履行不能となったことを理由として、Ａに対し、債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる。 イ Ｂは、Ａに対し、ＡがＣに対して取得した不法行為に基づく損害賠償請求権について、Ｂの受けた損害の額の限度において、その権利の移転を請求することができる。 ウ 甲建物の焼失についてＡに帰責事由がない以上、Ｂは、Ａに対し、ＡがＣに対して取得した損害賠償請求権の移転を請求することはできない。 エ Ｂは、ＡがＣに対して取得した損害賠償請求権の移転を請求する場合には、Ｂの受けた損害の額を超えるときであっても、その権利の全部の移転を請求することができる。 オ Ａの甲建物の引渡債務は、取引上の社会通念に照らして履行不能となっているから、Ｂは、Ａに対し、甲建物の引渡しを請求することができない。
ア 誤り。債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、損害賠償を請求することができない（民法第415条第1項ただし書）。本問ではＡに帰責事由がないから、Ｂは履行に代わる損害賠償を請求することができない。 イ 正しい。債務者が、履行不能となったのと同一の原因により目的物の代償である権利を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、その権利の移転を請求することができる（民法第422条の2、代償請求権）。 ウ 誤り。代償請求権（民法第422条の2）は、債務者が履行不能と同一の原因により代償である権利又は利益を取得したことを要件とし、履行不能についての債務者の帰責事由を要件としない。 エ 誤り。代償請求権は、債権者が「その受けた損害の額の限度において」行使することができるにとどまる（民法第422条の2）。 オ 正しい。債務の履行が取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない（民法第412条の2第1項）。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
9. 債権者代位権の要件に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 債権者は、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利については、自己の債権を保全するため必要があるときであっても、これを代位行使することができない。 イ 債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができる。 ウ 債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであっても、自己の債権を保全するため必要があるときは、被代位権利を行使することができる。 エ 債権者は、その債権の期限が到来しない間であっても、被代位権利の行使が保存行為に当たるときは、これを行使することができる。 オ 債権者は、その債権の期限が到来しない間であっても、裁判所の許可を得たときは、保存行為以外の被代位権利を行使することができる。
ア 正しい。民法第423条第1項ただし書のとおりである。 イ 正しい。民法第423条の4のとおりである。 ウ 誤り。債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない（民法第423条第3項）。 エ 正しい。期限到来前でも、保存行為は代位行使することができる（民法第423条第2項ただし書）。 オ 誤り。債権者は、その債権の期限が到来しない間は、保存行為を除き、被代位権利を行使することができない（民法第423条第2項）。裁判所の許可を得て代位行使する制度は設けられていない。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
10. 債権者代位権の行使に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、債務者は自ら取立てその他の処分をすることを妨げられないとする記述である（民法第423条の5前段）。相手方も、被代位権利について債務者に対して履行をすることを妨げられない（同条後段）から、債務者への履行を債権者に対抗できないとする記述は誤り。被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ行使することができる（民法第423条の2）から、全部の行使を認める記述は誤り。被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするときは、相手方に対し自己への支払又は引渡しを求めることができる（民法第423条の3）から、これを否定する記述は誤り。被代位権利の行使に係る訴えを提起した債権者は、遅滞なく、債務者に対し訴訟告知をしなければならない（民法第423条の6）から、これを不要とする記述は誤り。
11. 債権者代位権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 土地の売主の共同相続人の一部が買主への所有権の移転の登記手続に協力しないため買主が代金の支払を拒んでいる場合には、他の共同相続人は、買主の資力の有無を問わず、買主の登記手続請求権を代位行使することができる。 イ 名誉を侵害されたことによる慰謝料請求権は、加害者が被害者に一定額の慰謝料を支払う旨の合意が成立し、その額が当事者間で客観的に確定した後であっても、被害者の債権者がこれを代位行使することはできない。 ウ 甲土地がＡからＢ、ＢからＣへと順次売却されたが登記名義がＡのままである場合において、ＢがＡに対する登記手続請求権を行使しないときは、Ｃは、Ｂの資力の有無にかかわらず、これを代位行使することができる。 エ 金銭債権を有する債権者は、債務者が無資力であるときであっても、債務者が他の債権者に対して負担する債務の消滅時効を、債務者に代位して援用することはできない。 オ 債権者代位権は、債権者が債務者の代理人として債務者の名において行使するものであるから、債権者は、相手方に対し、被代位権利に基づく金銭の支払を自己に対してすることを求めることができない。
ア 正しい。他の共同相続人は、自己の代金債権を保全するため、買主の資力の有無を問わず、買主に代位して、登記手続に協力しない相続人に対する買主の登記手続請求権を行使することができる（最判昭和50年3月6日）。 イ 誤り。名誉侵害を理由とする慰謝料請求権は、具体的な金額が当事者間で客観的に確定したときは、行使上の一身専属性を失う（最判昭和58年10月6日）から、債権者代位権の目的とすることができる（民法第423条第1項ただし書参照）。 ウ 正しい。登記をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、譲渡人が第三者に対して有する登記手続請求権を行使しないときは、これを行使することができ（民法第423条の7）、譲渡人の無資力は要件とされていない。 エ 誤り。金銭債権の債権者は、債務者が無資力であるときは、債務者に代位して、債務者が他の債権者に対して負担する債務の消滅時効を援用することができる（最判昭和43年9月26日、民法第423条第1項）。 オ 誤り。債権者は、自己の名において被代位権利を行使するものであり、被代位権利が金銭の支払を目的とするときは、相手方に対し、その支払を自己に対してすることを求めることができる（民法第423条の3前段）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
12. 詐害行為取消請求の要件に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 債権者は、その債権が詐害行為の後の原因に基づいて生じたものであっても、詐害行為取消請求の時までに弁済期が到来していれば、詐害行為取消請求をすることができる。 イ 財産権を目的としない行為については、債務者がその行為によって債権者を害することを知っていたとしても、詐害行為取消請求をすることができない。 ウ 債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであっても、債務者の行為が債権者を害するものであるときは、詐害行為取消請求をすることができる。 エ 受益者がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、債務者が債権者を害することを知っていたとしても、債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができない。 オ 詐害行為取消権は、訴えによる必要はなく、債権者が受益者に対して裁判外で取消しの意思表示をすることによっても行使することができる。
ア 誤り。債権者は、その債権が詐害行為の「前の原因」に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる（民法第424条第3項）。 イ 正しい。詐害行為取消請求の規定は、財産権を目的としない行為については適用しない（民法第424条第2項）。 ウ 誤り。その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない（民法第424条第4項）。 エ 正しい。民法第424条第1項ただし書のとおりである。 オ 誤り。詐害行為取消権は、債務者がした行為の取消しを「裁判所に請求」する方法で行使しなければならない（民法第424条第1項本文）。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
13. 詐害行為取消請求の特則に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 債務者が相当の対価を得て不動産を売却した行為は、それが隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであり、債務者が隠匿等の処分をする意思を有し、受益者がその意思を知っていた場合に限り、取消しの対象となる。 イ 受益者の受けた給付の価額が消滅した債務の額より過大な代物弁済は、債務者が支払不能の時に受益者と通謀して行ったものでない限り、その過大な部分を含めて取消しの対象とならない。 ウ 債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合において、受益者が債務者から受けた給付を返還したときは、受益者の債務者に対する債権は原状に復する（過大な代物弁済の過大な部分のみが取り消された場合を除く。）。 エ 債務者が既存の債務について特定の債権者に担保を供与した行為は、債務者が支払不能の時に行われたものであれば、債務者と受益者とが通謀していなかったとしても、取消しの対象となる。 オ 債務者の義務に属しない担保の供与であっても、債務者が支払不能になる前30日以内に、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行ったものは、取消しの対象となる。
ア 正しい。相当の対価を得てした財産の処分行為は、民法第424条の2各号の要件をいずれも満たす場合に限り、詐害行為取消請求の対象となる。 イ 誤り。過大な代物弁済は、民法第424条に規定する要件に該当するときは、民法第424条の3第1項の要件を満たさなくても、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分（過大な部分）について取り消すことができる（民法第424条の4）。 ウ 正しい。民法第425条の3のとおりである。 エ 誤り。既存の債務についての担保の供与等は、支払不能の時に行われたものであることに加え、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであることを要する（民法第424条の3第1項）。 オ 正しい。民法第424条の3第2項のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはイエである。
14. 詐害行為取消請求の対象に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 債務者が第三者に対して有する債権を免除する行為は、債務者の一方的な意思表示によってされる単独行為であるから、債権者がこれを詐害行為として取り消すことはできない。 イ 離婚に伴う財産分与は、その額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情がある場合であっても、詐害行為取消請求の対象とならない。 ウ 株式会社が新設分割をした場合において、その新設分割により設立された会社に債務が承継されない新設分割会社の債権者は、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる場合がある。 エ 相続の放棄は、相続人がその債権者を害することを知ってしたものであるときは、財産権を目的とする行為として詐害行為取消請求の対象となる。 オ 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、相続財産の帰属を確定させるものであり、財産権を目的とする法律行為として詐害行為取消請求の対象となり得る。
ア 誤り。詐害行為取消請求の対象は債務者が債権者を害することを知ってした「行為」であり（民法第424条第1項）、契約に限られない。債務の免除（民法第519条）のような単独行為も対象となる。 イ 誤り。財産分与は、不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り詐害行為とならない（最判昭和58年12月19日）が、特段の事情があれば取消しの対象となる。 ウ 正しい。新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる（最判平成24年10月12日）。なお、会社法第764条第4項は、残存債権者の直接の履行請求を別に認めている。 エ 誤り。相続の放棄のような身分行為は、既得財産を積極的に減少させる行為ではなく、詐害行為取消請求の対象とならない（最判昭和49年9月20日）。 オ 正しい。遺産分割協議は、その性質上、財産権を目的とする法律行為であり、詐害行為取消権行使の対象となり得る（最判平成11年6月11日）。 以上より、正しいものの組合せはウオである。
15. 詐害行為取消請求に係る訴え及びその効果に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、認容判決の効力が当事者間に限られるとする記述である。詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する（民法第425条）。受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴えの被告は受益者であり（民法第424条の7第1項第1号）、訴えを提起した債権者は遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければならない（同条第2項）。金銭の支払を求めるときは自己への支払を求めることができ（民法第424条の9第1項）、債務者がした財産の処分行為が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、反対給付の返還を請求することができる（民法第425条の2）。
16. Ａは、Ｘに対して金銭債務を負っていたところ、Ｘを害することを知りながら、その所有する甲土地をＢに贈与した。その後、Ｂは甲土地をＣに売却し、Ｃは更に甲土地をＤに売却した。なお、ＸのＡに対する債権は、贈与の前の原因に基づいて生じたものとする。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア ＸのＣに対する詐害行為取消請求が認容されたときは、Ｃは、Ａに対し、Ｂから甲土地を取得するためにＢに支払った代金の全額の返還を請求することができる。 イ Ｂが贈与の時においてＸを害することを知らなかったときは、Ｃ及びＤが転得の当時Ａの行為がＸを害することを知っていたとしても、Ｘは、Ｃ又はＤに対して詐害行為取消請求をすることができない。 ウ Ｄが転得の当時Ａの行為がＸを害することを知っていたときは、Ｃが転得の当時これを知らなかったとしても、Ｘは、Ｄに対して詐害行為取消請求をすることができる。 エ ＸがＣに対して詐害行為取消請求に係る訴えを提起する場合には、Ｃを被告とすれば足り、Ａ及びＢを被告とすることを要しない。 オ ＸがＣに対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、Ｃが既に甲土地をＤに売却していて返還をすることが困難であるときは、Ｘは、Ｃに対し、甲土地の価額の償還を請求することができる。
ア 誤り。転得者は、債務者の行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば受益者が債務者に対して有すべき反対給付の返還請求権を、自己が前者から財産を取得するためにした反対給付の価額を限度として行使することができるにとどまる（民法第425条の4第1号、第425条の2）。ＡＢ間の贈与には反対給付がないから、Ｃは、Ａに対し、代金の返還を請求することはできない。 イ 正しい。転得者に対する詐害行為取消請求は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合に限り認められる（民法第424条の5柱書）。受益者Ｂが善意であれば（民法第424条第1項ただし書）、転得者に対しても請求することができない。 ウ 誤り。他の転得者から転得した者に対しては、その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたときに限り、詐害行為取消請求をすることができる（民法第424条の5第2号）。Ｃが善意であれば、Ｄに対しては請求することができない。 エ 正しい。転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴えの被告は、その相手方である転得者である（民法第424条の7第1項第2号）。なお、債務者Ａに対しては訴訟告知をしなければならない（同条第2項）。 オ 正しい。転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる（民法第424条の6第2項後段）。 以上より、誤っているものの組合せはアウである。
17. 詐害行為取消権に関する次の文章の空欄（ ア ）から（ ウ ）までに、後記の語句群から適切な語句を選んで入れた場合の組合せとして、適切なものは、後記1から5までのうち、どれか。 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から（ ア ）を経過したときは、提起することができない。行為の時から（ イ ）を経過したときも、同様とする。また、債務者の義務に属しない担保の供与は、債務者が支払不能になる前（ ウ ）以内に行われ、かつ、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであるときは、詐害行為取消請求の対象となる。 【語句群】 ①1年 ②2年 ③3年 ④5年 ⑤10年 ⑥20年 ⑦30日 ⑧60日
（ア）は「2年」（②）、（イ）は「10年」（⑤）である。詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したとき、又は行為の時から10年を経過したときは、提起することができない（民法第426条）。（ウ）は「30日」（⑦）である。債務者の義務に属しない担保の供与等は、債務者が支払不能になる前30日以内に行われ、かつ、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであるときに、詐害行為取消請求の対象となる（民法第424条の3第2項）。以上より、適切な組合せは「ア② イ⑤ ウ⑦」である。
18. 次の対話は、債権者代位権と詐害行為取消権について教授と学生とが交わしたものである。教授の質問に対して学生が述べた次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授： 債権者代位権と詐害行為取消権は、いずれも訴えによって行使しなければなりませんか。 ア いずれの権利も、裁判所に請求する方法によらなければ行使することができません。 教授： 被保全債権の期限が到来していない場合はどうですか。 イ 債権者代位権は、被保全債権の期限が到来しない間は保存行為を除いて行使できませんが、詐害行為取消権には、被保全債権の弁済期の到来を要件とする規定はありません。 教授： 権利を行使した債権者は、相手方から金銭を直接受け取ることができますか。 ウ いずれの権利についても、相手方に金銭の支払を求めるときは、債権者は、相手方に対し、その支払を自己に対してすることを求めることができます。 教授： 債権者が訴えを提起した場合、債務者に対して何かすべきことはありますか。 エ 詐害行為取消請求に係る訴えを提起した場合には債務者に訴訟告知をしなければなりませんが、代位訴訟を提起した場合には訴訟告知をする必要はありません。 教授： 詐害行為取消請求を認容する判決の効力は、債務者に及びますか。 オ 詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は債務者には及ばないので、債務者は、取り消された行為が有効であることを前提として受益者に権利を主張することができます。
ア 誤り。詐害行為取消権は裁判所に請求して行使しなければならない（民法第424条第1項）が、債権者代位権にはそのような制限はなく、裁判外でも行使することができる（民法第423条第1項）。 イ 正しい。債権者代位権については民法第423条第2項が期限未到来の間の行使を制限しているが、詐害行為取消権については、被保全債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものであることが要件とされているにとどまり（民法第424条第3項）、弁済期の到来は要件とされていない。 ウ 正しい。債権者代位権について民法第423条の3、詐害行為取消権について民法第424条の9第1項が、それぞれ自己への支払を求めることを認めている。 エ 誤り。被代位権利の行使に係る訴えを提起したときも、債権者は、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない（民法第423条の6）。詐害行為取消請求に係る訴えについては民法第424条の7第2項が同様に定める。 オ 誤り。詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する（民法第425条）。 以上より、正しいものの組合せはイウである。
19. 債務不履行に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、債務の性質が許さない場合を除き、履行の強制を裁判所に請求することができるとする記述である（民法第414条第1項）。履行の強制は損害賠償の請求を妨げない（同条第2項）から、別に損害賠償を請求できないとする記述は誤り。債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、損害賠償を請求することができない（民法第415条第1項ただし書）から、これに反する記述は誤り。債権者が損害賠償として目的物の価額の全部の支払を受けたときは、債務者はその物について当然に債権者に代位する（民法第422条）から、これを否定する記述は誤り。損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める（民法第417条）から、原状回復によるとする記述は誤り。
20. 詐害行為取消権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 債務者がした行為の目的が可分である場合であっても、債権者は、自己の債権の額にかかわらず、その行為の全部の取消しを請求することができる。 イ 不動産の二重譲渡において、第一の買主は、売主が第二の買主にした所有権の移転を詐害行為として取り消すときは、第二の買主に対し、直接自己に所有権の移転の登記をするよう請求することができる。 ウ 債務者が財産を減少させる一般の行為については、債務者が債権者を害することを知っていれば足り、特定の債権者を害する意図まで有していたことは要件とされていない。 エ 特定物の引渡しを目的とする債権を有する者も、債務者がその目的物を処分したことにより無資力となった場合には、その処分行為について詐害行為取消請求をすることができる。 オ 債権者が受益者に対し金銭の支払を自己に対してすることを求め、受益者が債権者にその支払をしたときは、受益者は、債務者に対してその支払をすることを要しない。
ア 誤り。債務者がした行為の目的が可分であるときは、債権者は、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる（民法第424条の8第1項）。 イ 誤り。特定物債権者は、詐害行為取消権を行使して、受益者に対し、直接自己に所有権の移転の登記を求めることはできない（最判昭和53年10月5日）。民法第424条の9第1項も、直接自己に対する給付を求めることができる場合を金銭の支払及び動産の引渡しに限っている。 ウ 正しい。民法第424条第1項は、債務者が「債権者を害することを知って」した行為を対象とする。債務者と受益者との通謀による害意が要件とされるのは、既存債務についての担保の供与等（民法第424条の3）の場合である。 エ 正しい。特定物債権も究極において損害賠償債権に変じ得るから、債務者が目的物を処分して無資力となった場合には、特定物債権者も詐害行為取消権を行使することができる（最大判昭和36年7月19日）。 オ 正しい。民法第424条の9第1項後段のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはアイである。
21. 分割債務、不可分債権及び不可分債務に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、当事者間に別段の意思表示はないものとする。 ア 不可分債権者の一人が債務者に対して履行の請求をしても、その請求は、他の不可分債権者のためには効力を生じない。 イ 数人の債務者がある場合において、債務の目的がその性質上可分であるときは、各債務者は、それぞれ等しい割合で義務を負う。 ウ 不可分債務が可分債務となった場合であっても、各債務者は、なお債務の全部について履行の責任を負い、自己の負担部分を超える部分の履行を拒むことはできない。 エ 不可分債権者の一人と債務者との間に免除があった場合には、他の不可分債権者は、免除をした不可分債権者の持分を除いた部分についてのみ履行を請求することができる。 オ 不可分債務者の一人と債権者との間に混同があった場合であっても、他の不可分債務者は、債権者に対する債務の全部を履行する義務を免れない。
ア 誤り。不可分債権には連帯債権の規定が準用され（民法第428条）、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができる（民法第432条）。一人の債権者による請求は、全ての債権者のためにその効力を生ずる。 イ 正しい。数人の債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債務者は、それぞれ等しい割合で義務を負う（民法第427条、分割債務の原則）。 ウ 誤り。不可分債務が可分債務となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う（民法第431条）。 エ 誤り。不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の「全部」の履行を請求することができる。この場合、その一人の不可分債権者が権利を失わなければ分与されるべき利益を債務者に償還しなければならない（民法第429条）。 オ 正しい。不可分債務には連帯債務の規定が準用されるが、混同の絶対的効力を定める民法第440条は準用から除かれている（民法第430条）。したがって、混同は他の不可分債務者に効力を生じない（民法第441条）。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
22. 連帯債権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当事者間に別段の意思表示はないものとする。
正しいのは、相殺の効力が他の連帯債権者にも及ぶとする記述である（民法第434条）。連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は弁済をしたものとみなされる（民法第435条）から、全部の履行を要するとする記述は誤り。連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは、その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は履行を請求することができない（民法第433条）から、免除を考慮しないとする記述は誤り。債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる（民法第432条）から、全員への提供を要するとする記述は誤り。連帯債権者の一人について生じた事由は、民法第432条から第435条までに規定する場合を除き、他の連帯債権者に対してその効力を生じない（民法第435条の2）から、相対的効力が原則である。
23. 連帯債務者の一人について生じた事由の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、債権者及び他の連帯債務者の間に別段の意思表示はないものとする。 ア 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされる。 イ 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。 ウ 連帯債務者の一人について法律行為の取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。 エ 債権者が連帯債務者の一人に対して債務を免除したときは、他の連帯債務者は、その連帯債務者の負担部分について債務を免れる。 オ 債権者が連帯債務者の一人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者に対しても、その請求の効力が生ずる。
ア 正しい。民法第440条のとおりである。 イ 正しい。民法第438条のとおりである。 ウ 正しい。民法第437条のとおりである。 エ 誤り。免除は相対的効力事由であり、他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法第441条）。他の連帯債務者は、なお債務の全部について履行の責任を負う。 オ 誤り。履行の請求は相対的効力事由であり、別段の意思表示がない限り、他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法第441条）。 以上より、誤っているものの組合せはエオである。
24. Ａ、Ｂ及びＣは、Ｘに対し、600万円の連帯債務を負っており、その負担部分は各自等しいものとする。なお、ＸとＡ、Ｂ及びＣとの間に別段の意思表示はないものとする。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア ＸがＡに対して債務を免除した場合であっても、Ｘは、Ｂに対し、600万円の全額の支払を請求することができ、Ｂはこれを拒むことができない。 イ Ｂが600万円の全額を弁済したが、Ｃが無資力で償還することができない場合には、Ｃの負担部分はＢが単独で負担し、Ｂは、Ａに対して200万円のみを求償することができる。 ウ Ａについて消滅時効が完成し、Ａがこれを援用した場合には、Ｂ及びＣの債務は、Ａの負担部分である200万円の限度で消滅する。 エ ＸがＡに対して債務を免除した後、Ｂが600万円の全額を弁済したときは、Ｂは、免除を受けたＡに対しても、その負担部分に応じて200万円を求償することができる。 オ Ｂが300万円を弁済した場合において、その額は自己の負担部分である200万円を超えるから、Ｂは、Ａ及びＣに対し、それぞれ50万円を求償することができる。
ア 正しい。連帯債務者の一人に対する免除は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法第441条）。Ｂは600万円全額の履行の責任を負う。 イ 誤り。償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する（民法第444条第1項）。Ｃの負担部分200万円をＢとＡが1対1で分担するから、Ｂは、Ａに対し、200万円＋100万円＝300万円を求償することができる。 ウ 誤り。連帯債務者の一人のための時効の完成は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法第441条）。Ｂ及びＣは、なお600万円全額について債務を負う（なお、民法第445条によりＡに対する求償は可能である。）。 エ 正しい。連帯債務者の一人に対して免除がされた場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、民法第442条第1項の求償権を行使することができる（民法第445条）。Ａの負担部分は600万円×1/3＝200万円である。 オ 誤り。連帯債務者は、免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、各自の負担部分に応じた額を求償することができる（民法第442条第1項）。300万円×1/3＝100万円であるから、Ｂは、Ａ及びＣに対し、それぞれ100万円を求償することができる。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
25. 連帯債務者間の求償に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、弁済額が負担部分を超えなければ求償できないとする記述である。連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分に応じた額の求償権を有する（民法第442条第1項）。支出した財産の額が共同の免責を得た額を超える場合には、免責を得た額が基準となる（同項括弧書）。求償には、免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償が含まれる（同条第2項）。他の連帯債務者があることを知りながら事前の通知をしないで弁済をした場合については民法第443条第1項、償還をする資力のない者がある場合の分担については民法第444条第1項のとおりである。
26. 連帯債務について述べた次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは幾つあるか。なお、商法の適用は考慮しないものとする。 ア 債権者は、連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。 イ 数人が共同して同一の債権者から金銭を借り入れたときは、連帯の特約がなくても、その返還債務は当然に連帯債務となる。 ウ 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人あるときは、各相続人は、被相続人の債務を相続分に応じて分割して承継し、その承継した範囲において、他の連帯債務者と共に連帯債務者となる。 エ 連帯債務者の一人のために保証をした者は、弁済をしたときは、他の連帯債務者に対し、その負担部分のみについて求償権を有する。 オ 連帯債務者の一人が債権者に対して有する債権をもって相殺を援用したときであっても、債権は、相殺をした連帯債務者の負担部分の限度でのみ消滅する。
ア 正しい。民法第436条のとおりである。 イ 誤り。連帯債務は、法令の規定又は当事者の意思表示によって生ずる（民法第436条）。これらがないときは、各債務者は等しい割合で義務を負う分割債務となる（民法第427条）。 ウ 正しい。連帯債務者の一人が死亡した場合には、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において本来の債務者と共に連帯債務者となる（最判昭和34年6月19日）。 エ 正しい。民法第464条のとおりである。 オ 誤り。連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する（民法第439条第1項）。消滅の範囲は負担部分に限られず、相殺によって消滅した対当額である。 以上より、正しいものはア、ウ、エの3個である。
27. 保証に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、商法の適用は考慮しないものとする。 ア 債務者が保証人を立てる義務を負う場合において、債権者が保証人を指名したときであっても、その保証人は、行為能力者であり、かつ、弁済をする資力を有する者でなければならない。 イ 主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときは、保証人の負担も、主たる債務の加重に応じて当然に加重される。 ウ 保証契約は書面でしなければ効力を生じないが、その内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされる。 エ 行為能力の制限によって取り消すことができる債務の保証人が保証契約の時にその取消しの原因を知っていたときは、主たる債務の取消しの場合に同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。 オ 保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、保証契約は、その全体が無効となり、保証人は何ら責任を負わない。
ア 誤り。保証人が行為能力者であり、かつ、弁済をする資力を有することを要するとする規定（民法第450条第1項）は、債権者が保証人を指名した場合には適用しない（同条第3項）。 イ 誤り。主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない（民法第448条第2項）。 ウ 正しい。民法第446条第2項・第3項のとおりである。 エ 正しい。民法第449条のとおりである。 オ 誤り。保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に「減縮」する（民法第448条第1項）。保証契約全体が無効となるのではない。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
28. 保証人の催告の抗弁及び検索の抗弁に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、商法の適用は考慮しないものとする。
誤っているのは、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたときでも催告の抗弁を主張できるとする記述である。主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、保証人は催告の抗弁を主張することができない（民法第452条ただし書）。検索の抗弁は、主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを保証人が証明したときに認められる（民法第453条）。連帯保証人は、催告の抗弁及び検索の抗弁を有しない（民法第454条）。債権者が催告又は執行を怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる（民法第455条）。
29. 主たる債務者について生じた事由の保証人に対する効力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、商法の適用は考慮しないものとする。 ア 債権者が主たる債務者に対して履行の請求をしたことによる時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。 イ 主たる債務者が債権者に対して取消権を有するときは、保証人は、その取消権の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。 ウ 主たる債務の消滅時効が完成した場合において、主たる債務者が時効を援用しないときは、保証人も、主たる債務の消滅時効を援用することができない。 エ 主たる債務者が債務を承認したことによる時効の更新は保証人に対しては効力を生じないから、保証債務の消滅時効は、そのまま進行する。 オ 主たる債務者が債権者に対して相殺権を有するときは、保証人は、その相殺権を自ら行使して、主たる債務を消滅させることができる。
ア 正しい。主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる（民法第457条第1項）。 イ 正しい。民法第457条第3項のとおりである。 ウ 誤り。消滅時効の援用権者である「当事者」には保証人が含まれる（民法第145条）。保証人は、主たる債務者が援用しない場合でも、主たる債務の消滅時効を援用することができる。 エ 誤り。民法第457条第1項の「その他の事由」には承認も含まれ、主たる債務者の承認による時効の更新は、保証人に対しても効力を生ずる。 オ 誤り。主たる債務者が相殺権を有するときは、保証人は、その行使によって主たる債務者が債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を「拒むことができる」にとどまる（民法第457条第3項）。保証人が自ら相殺権を行使することはできない。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
30. 連帯保証人について生じた事由の主たる債務者に対する効力に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、債権者と主たる債務者との間に別段の意思表示はないものとし、商法の適用は考慮しないものとする。 ア 債権者が連帯保証人に対して保証債務を免除したときは、主たる債務者も、その免除の限度で主たる債務を免れる。 イ 連帯保証人について生じた事由のうち更改、相殺及び混同以外のものは、原則として、主たる債務者に対してその効力を生じない。 ウ 連帯保証人が債権者に対して有する債権をもって相殺を援用したときは、主たる債務も、相殺によって消滅した額の限度で消滅する。 エ 連帯保証人と債権者との間に更改があったときは、主たる債務は、主たる債務者の利益のために消滅する。 オ 債権者が連帯保証人に対して履行の請求をしたときは、主たる債務者に対しても、時効の完成猶予の効力が生ずる。
ア 誤り。免除は相対的効力事由であり（民法第458条、第441条）、連帯保証人に対する免除は主たる債務に影響しない。 イ 正しい。民法第458条が準用する民法第438条、第439条第1項、第440条及び第441条のとおりである。 ウ 正しい。連帯保証人について生じた事由には民法第439条第1項が準用される（民法第458条）。 エ 正しい。連帯保証人について生じた事由には民法第438条が準用され（民法第458条）、更改は主たる債務者に対しても効力を生ずる。 オ 誤り。連帯保証人について生じた事由には民法第441条が準用され（民法第458条）、履行の請求は、別段の意思表示がない限り、主たる債務者に対してその効力を生じない。 以上より、誤っているものの組合せはアオである。
31. 保証人に対する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 主たる債務者が期限の利益を喪失したときは、債権者は、個人である保証人に対し、その利益の喪失を知った時から2箇月以内に、その旨を通知しなければならない。 イ 債権者が期限の利益の喪失を所定の期間内に保証人に通知しなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務の元本についても保証債務の履行を請求することができなくなる。 ウ 主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人の請求があったときは、債権者は、保証人が法人であっても、主たる債務の不履行の有無及び残額等に関する情報を提供しなければならない。 エ 主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務は、主たる債務者の委託を受けないで保証をした保証人からの請求に対しても、債権者が負うものである。 オ 事業のために負担する債務について保証の委託をする主たる債務者は、委託を受ける者が法人である場合にも、財産及び収支の状況等に関する情報を提供しなければならない。
ア 正しい。民法第458条の3第1項のとおりである。保証人が法人である場合には適用されない（同条第3項）。 イ 誤り。通知をしなかった債権者が請求できなくなるのは、期限の利益を喪失した時から通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行に限られる（民法第458条の3第2項）。 ウ 正しい。民法第458条の2は、委託を受けた保証人であれば、個人であるか法人であるかを問わず適用される。 エ 誤り。主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務は、保証人が主たる債務者の「委託を受けて」保証をした場合に限り生ずる（民法第458条の2）。 オ 誤り。契約締結時の情報の提供義務（民法第465条の10第1項）は、保証をする者が法人である場合には適用しない（同条第3項）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
32. 主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人の求償権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、商法の適用は考慮しないものとする。
正しいのは、弁済期前の弁済について、主たる債務者がその当時利益を受けた限度で求償権を有し、弁済期以後でなければ行使することができないとする記述である（民法第459条の2第1項前段・第3項）。委託を受けた保証人の求償権は、支出した財産の額が消滅した主たる債務の額を超える場合には、その消滅した額が限度となる（民法第459条第1項）から、全額とする記述は誤り。委託を受けた保証人は、債務が弁済期にあるときは、あらかじめ求償権を行使することができる（民法第460条第2号本文）から、弁済後でなければ行使できないとする記述は誤り。保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は保証人に対抗することができない（同号ただし書）から、これを対抗できるとする記述も誤り。委託を受けた保証人が主たる債務者にあらかじめ通知しないで債務の消滅行為をしたときは、主たる債務者は、債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗することができる（民法第463条第1項）から、これを否定する記述は誤り。
33. Ｂは、Ａに対し、弁済期を令和9年3月31日とする100万円の貸金債務を負っている。Ｃは、Ｂの委託を受けないで、この貸金債務についてＡとの間で保証契約を締結した。なお、商法の適用は考慮しないものとする。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア ＣがＢの意思に反しないで保証をした場合において、Ｃが弁済期に100万円を弁済したときは、Ｃは、Ｂがその当時利益を受けた限度において、Ｂに対して求償権を有する。 イ Ｃは、委託を受けた保証人と同様に、主たる債務が弁済期にあるときは、Ｂに対し、あらかじめ求償権を行使することができる。 ウ ＣがＢの意思に反して保証をした場合において、Ｃが弁済をした後に、これを知らないＢがＡに弁済をしたときは、Ｂは、自己の弁済を有効であったものとみなすことができる。 エ ＣがＢの意思に反して保証をした場合には、Ｃは、Ｂが求償の時に現に利益を受けている限度においてのみ、Ｂに対して求償権を有する。 オ ＣがＢの意思に反しないで保証をした場合において、Ｃが弁済をしたときは、Ｃは、弁済の日以後の法定利息についても、Ｂに対して求償することができる。
ア 正しい。委託を受けない保証人の求償権については、民法第459条の2第1項が準用され（民法第462条第1項）、主たる債務者がその当時利益を受けた限度において求償権を有する。 イ 誤り。事前の求償権は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合に限り認められる（民法第460条）。委託を受けないＣは、事前の求償権を有しない。 ウ 正しい。保証人が債務の消滅行為をした後に主たる債務者が債務の消滅行為をした場合において、保証人が主たる債務者の意思に反して保証をしたときは、主たる債務者は、その債務の消滅行為を有効であったものとみなすことができる（民法第463条第3項）。 エ 正しい。民法第462条第2項前段のとおりである。 オ 誤り。委託を受けない保証人には民法第459条の2第1項のみが準用され（民法第462条第1項）、法定利息等を求償の範囲に含める民法第459条第2項（第442条第2項の準用）は準用されない。 以上より、誤っているものの組合せはイオである。
34. 個人根保証契約に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 個人貸金等根保証契約において、契約の締結の日から7年を経過する日を元本確定期日と定めたときは、元本確定期日は、契約の締結の日から5年を経過する日となる。 イ 個人根保証契約の主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたときは、主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるかどうかにかかわらず、主たる債務の元本は確定する。 ウ 個人根保証契約における極度額の定めは、口頭でされたものであっても、保証契約自体が書面でされていれば、その効力を生ずる。 エ 個人根保証契約は、主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれないものであっても、極度額を定めなければ、その効力を生じない。 オ 個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合には、その元本確定期日は、契約の締結の日から3年を経過する日となる。
ア 誤り。元本確定期日が締結の日から5年を経過する日より後の日と定められているときは、その定めは効力を生じない（民法第465条の3第1項）。この場合、元本確定期日は締結の日から「3年」を経過する日となる（同条第2項括弧書）。 イ 誤り。主たる債務者の破産手続開始の決定が元本確定事由となるのは、個人貸金等根保証契約に限られる（民法第465条の4第2項第2号）。全ての個人根保証契約に共通の確定事由は、保証人の財産に対する強制執行等の申立て、保証人の破産手続開始の決定、主たる債務者又は保証人の死亡である（同条第1項）。 ウ 誤り。極度額の定めについては、民法第446条第2項及び第3項が準用される（民法第465条の2第3項）から、書面又は電磁的記録によらなければ効力を生じない。 エ 正しい。極度額の定めを効力要件とする民法第465条の2第2項は、貸金等債務を含むかどうかを問わず、全ての個人根保証契約に適用される。 オ 正しい。民法第465条の3第2項のとおりである。 以上より、正しいものの組合せはエオである。
35. 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、保証契約の締結後1箇月以内に公正証書を作成すればよいとする記述である。この保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない（民法第465条の6第1項）。保証人になろうとする者が法人である場合には、この規定は適用されない（同条第3項）。また、主たる債務者が法人である場合のその取締役等（民法第465条の9第1号）、主たる債務者の総株主の議決権の過半数を有する者（同条第2号）、個人である主たる債務者と共同して事業を行う者又はその事業に現に従事している配偶者（同条第3号）が保証人になろうとする場合にも、公正証書による保証意思の表示は要しない。
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