民事訴訟法を中心に、管轄と移送、当事者と共同訴訟、訴訟参加と訴訟代理、訴えの提起と審理、証拠、判決と既判力、訴訟の終了、上訴と再審、簡易裁判所の特則と督促手続を整理する（関連する民事執行法第35条を含む。）。本稿は令和9年4月1日現在において施行されている法令（同日施行分を含む。）に基づく学習用の整理ノートであり、公式の資料ではない。
1. 日本の裁判所の管轄権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときであっても、これを援用することができる。 イ 当事者がいずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについてする合意は、その内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされる。 ウ 日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の後に被告が住所を外国に移した場合には、口頭弁論の終結の時における被告の住所を標準として定める。 エ 被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、日本の裁判所は、管轄権を有する。 オ 日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づいて訴えが提起された場合であっても、裁判所は、特別の事情があると認めるときは、その訴えを却下することができる。
ア 誤り。外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない（民事訴訟法第3条の7第4項）。 イ 正しい。国際裁判管轄の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ効力を生じないが（民事訴訟法第3条の7第2項）、その内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされる（民事訴訟法第3条の7第3項）。 ウ 誤り。日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める（民事訴訟法第3条の12）。訴え提起後に被告が住所を外国に移しても、管轄権は失われない。 エ 正しい。応訴による管轄権である（民事訴訟法第3条の8）。 オ 誤り。特別の事情による訴えの却下は、日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合には除外されている（民事訴訟法第3条の9括弧書）。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
2. 日本の裁判所の管轄権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、消費者契約に関する消費者からの事業者に対する訴えについての記述である。訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる（民事訴訟法第3条の4第1項）。 事業主からの労働者に対する訴えについての記述は誤りである。労務の提供の地による管轄権は労働者からの事業主に対する訴えについてのみ認められ（民事訴訟法第3条の4第2項）、事業主からの労働者に対する訴えについては第3条の3の規定は適用されない（民事訴訟法第3条の4第3項）。 登記又は登録に関する訴えについての記述は誤りである。登記又は登録をすべき地が日本国内にあるときは、その管轄権は日本の裁判所に専属する（民事訴訟法第3条の5第2項）。 併合請求についての記述は誤りである。一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる（民事訴訟法第3条の6本文）。 営業所の業務に関する訴えについての記述は誤りである。事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するものは、当該事務所又は営業所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる（民事訴訟法第3条の3第4号）。
3. 管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 手形による金銭の支払の請求を目的とする訴えは、手形の振出地を管轄する裁判所に提起することができる。 イ 不動産に関する訴えは、不動産の所在地を管轄する裁判所の管轄に専属する。 ウ 法人の普通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所により定まり、事務所又は営業所がないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。 エ 不法行為に関する訴えは、不法行為があった地を管轄する裁判所には提起することができず、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所に提起しなければならない。 オ 財産権上の訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所のほか、義務履行地を管轄する裁判所にも提起することができる。
ア 誤り。手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴えは、手形又は小切手の支払地を管轄する裁判所に提起することができる（民事訴訟法第5条第2号）。振出地ではない。 イ 誤り。不動産に関する訴えは、不動産の所在地を管轄する裁判所に提起することができる（民事訴訟法第5条第12号）。これは任意的な特別裁判籍であり、専属管轄ではない。 ウ 正しい（民事訴訟法第4条第4項）。 エ 誤り。不法行為に関する訴えは、不法行為があった地を管轄する裁判所に提起することができる（民事訴訟法第5条第9号）。被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所（民事訴訟法第4条第1項）との選択が認められる。 オ 正しい。訴えは被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し（民事訴訟法第4条第1項）、財産権上の訴えは、義務履行地を管轄する裁判所にも提起することができる（民事訴訟法第5条第1号）。 以上より、正しいものの組合せはウオである。
4. 訴訟の目的の価額及び管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 訴訟の目的の価額は訴えで主張する利益によって算定するが、これを算定することができないとき、又は極めて困難であるときは、その価額は140万円を超えるものとみなされる。 イ 一の訴えで数個の請求をする場合には、その訴えで主張する利益が各請求について共通であっても、各請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする。 ウ 貸金の元本の支払とともにその遅延損害金の支払を求める訴えにおいては、遅延損害金の額は、附帯の目的として、訴訟の目的の価額に算入しない。 エ 管轄裁判所が事実上裁判権を行うことができないときに直近上級の裁判所が管轄裁判所を定める決定に対しては、即時抗告をすることができる。 オ 訴えの提起の後に被告が住所を他の裁判所の管轄区域内に移転した場合であっても、受訴裁判所の管轄は、そのために失われることはない。
ア 正しい（民事訴訟法第8条第1項・第2項）。 イ 誤り。一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とするが、その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求については、この限りでない（民事訴訟法第9条第1項）。 ウ 正しい。果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない（民事訴訟法第9条第2項）。遅延損害金は附帯の目的である損害賠償に当たる。 エ 誤り。管轄裁判所の指定の決定に対しては、不服を申し立てることができない（民事訴訟法第10条第1項・第3項）。 オ 正しい。裁判所の管轄は、訴えの提起の時を標準として定める（民事訴訟法第15条）。 以上より、誤っているものの組合せはイエである。
5. 管轄の合意及び応訴管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は、管轄権を有する。 イ 当事者は、合意により管轄裁判所を定めることができ、この合意は、第一審の管轄裁判所に限らず、控訴審の管轄裁判所についてもすることができる。 ウ 訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合であっても、被告が管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をしたときは、その裁判所は、管轄権を有する。 エ 地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の専属管轄に属する場合でも、それが当事者の合意で定めたものであるときは、相当と認めれば自ら審理及び裁判をすることができる。 オ 管轄の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関するものであれば、書面又は電磁的記録によらず、口頭ですることもできる。
ア 正しい。応訴管轄である（民事訴訟法第12条）。 イ 誤り。当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる（民事訴訟法第11条第1項）。 ウ 誤り。応訴管轄の規定は、訴えについて法令に専属管轄の定めがある場合には、適用しない（民事訴訟法第13条第1項）。 エ 正しい。地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、自ら審理及び裁判をすることができる（民事訴訟法第16条第2項本文）。訴訟がその簡易裁判所の専属管轄に属する場合はこの限りでないが、当事者が第11条の規定により合意で定めた専属管轄は、ここから除かれている（民事訴訟法第16条第2項ただし書）。 オ 誤り。管轄の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない（民事訴訟法第11条第2項）。電磁的記録によるときは書面によるものとみなされる（民事訴訟法第11条第3項）が、口頭の合意は効力を生じない。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
6. 訴訟の移送に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 第一審裁判所がした移送の決定に対しては即時抗告をすることができるが、移送の申立てを却下した決定に対しては、不服を申し立てることができない。 イ 移送を受けた裁判所は、確定した移送の裁判に拘束されるが、訴訟は、移送の裁判が確定した時に初めて移送を受けた裁判所に係属したものとみなされる。 ウ 簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、申立て前に被告が本案について弁論をした場合を除き、訴訟をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。 エ 地方裁判所から他の地方裁判所への移送の申立てが被告の本案の弁論の後にされたときは、相手方の同意があっても、裁判所は、その移送をすることを要しない。 オ 地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合において、相当と認めるときであっても、職権によっては自ら審理及び裁判をすることができない。
ア 誤り。移送の決定及び移送の申立てを却下した決定に対しては、いずれも即時抗告をすることができる（民事訴訟法第21条）。 イ 誤り。確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束し（民事訴訟法第22条第1項）、移送の裁判が確定したときは、訴訟は、初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなされる（民事訴訟法第22条第3項）。 ウ 正しい（民事訴訟法第19条第2項）。 エ 正しい。当事者の申立て及び相手方の同意があるときは移送しなければならないのが原則であるが、簡易裁判所からその所在地を管轄する地方裁判所への移送の申立て以外の申立てであって、被告が本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるときは、この限りでない（民事訴訟法第19条第1項ただし書）。 オ 誤り。地方裁判所は、訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、自ら審理及び裁判をすることができる（民事訴訟法第16条第2項本文）。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
7. 訴訟の移送に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、移送を受けた裁判所が管轄違いを理由とするときは更に移送することができるとする記述である。確定した移送の裁判は移送を受けた裁判所を拘束し、移送を受けた裁判所は、更に事件を他の裁判所に移送することができない（民事訴訟法第22条第1項・第2項）。 当事者間の衡平を図るための移送についての記述は正しい（民事訴訟法第17条）。 簡易裁判所の裁量移送についての記述は正しい（民事訴訟法第18条）。 合意で定めた専属管轄についての記述は正しい。専属管轄の場合には第17条から第19条までの移送の規定は適用されないが、当事者が第11条の規定により合意で定めたものは除かれている（民事訴訟法第20条第1項）。 必要的移送の例外についての記述は正しい（民事訴訟法第19条第1項ただし書）。
8. 裁判官の除斥及び忌避に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 裁判官が事件について証人又は鑑定人となったときは、その裁判官は、その事件についての職務の執行から除斥される。 イ 当事者は、裁判官の面前において弁論をした後は、忌避の原因がその後に生じたときであっても、その裁判官を忌避することができない。 ウ 除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、即時抗告をすることができる。 エ 簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で、裁判をする。 オ 除斥又は忌避の申立てがあったときは、急速を要する行為についても、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならない。
ア 正しい（民事訴訟法第23条第1項第4号）。 イ 誤り。当事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することができないが、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない（民事訴訟法第24条第2項）。 ウ 誤り。除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない（民事訴訟法第25条第4項）。即時抗告をすることができるのは、理由がないとする決定に対してである（民事訴訟法第25条第5項）。 エ 正しい（民事訴訟法第25条第1項）。 オ 誤り。除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定が確定するまで訴訟手続を停止しなければならないが、急速を要する行為については、この限りでない（民事訴訟法第26条）。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
9. 法人でない社団に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 法人でない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者個人の名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有しない。 イ 法人でない社団で代表者の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。 ウ 法人でない社団を当事者とする訴訟においては、法定代理に関する規定は準用されないから、その代表者の代表権の消滅は、相手方に通知しなくてもその効力を生ずる。 エ 法人でない社団といえるためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要する。 オ 入会団体が法人でない社団に当たる場合であっても、構成員全員の総有に属する不動産について総有権の確認を求める訴えは、構成員全員が原告とならなければ提起することができない。
ア 誤り。判例は、権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有するとした（最判平成26年2月27日）。 イ 正しい（民事訴訟法第29条）。 ウ 誤り。法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人でない社団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者について準用される（民事訴訟法第37条）。したがって、代表権の消滅は、本人又は代表者から相手方に通知しなければ、その効力を生じない（民事訴訟法第36条第1項）。 エ 正しい。権利能力のない社団の成立要件に関する判例（最判昭和39年10月15日）の趣旨である。 オ 誤り。判例は、入会団体が権利能力のない社団に当たる場合には、当該入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産について総有権確認請求訴訟の原告適格を有するとした（最判平成6年5月31日）。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
10. 選定当事者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、係属中の訴訟の原告を自己のためにも原告となるべき者として選定することができるとする記述である（民事訴訟法第30条第3項）。 訴訟係属後の選定についての記述は誤りである。訴訟の係属の後に原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する（民事訴訟法第30条第2項）。 選定の取消し・変更についての記述は誤りである。選定者は、その選定を取り消し、又は選定当事者を変更することができる（民事訴訟法第30条第4項）。 選定当事者の一人の死亡についての記述は誤りである。選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができ（民事訴訟法第30条第5項）、訴訟手続が中断するのは選定当事者の全員が資格を喪失したときである（民事訴訟法第124条第1項第6号）。 法人でない社団の構成員についての記述は誤りである。選定当事者を選定することができるのは、共同の利益を有する多数の者で第29条の規定に該当しないものである（民事訴訟法第30条第1項）。
11. 訴訟能力及び法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 未成年者は、独立して法律行為をすることができる場合を除き、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。 イ 被保佐人が保佐人の同意を得て訴えを提起した場合であっても、その訴えの取下げをするには、特別の授権がなければならない。 ウ 訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は、その者が訴訟能力を有するに至った後に追認をしても、その追認の時から効力を生ずるにとどまる。 エ 被保佐人が相手方の提起した訴えについて訴訟行為をするには、保佐人の同意を要しない。 オ 法定代理権の消滅は、裁判所に届け出たときは、本人又は代理人から相手方に通知しなくても、その効力を生ずる。
ア 正しい（民事訴訟法第31条）。 イ 正しい。被保佐人が訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾等をするには、特別の授権がなければならない（民事訴訟法第32条第2項第1号）。訴え提起についての同意があっても、取下げには別に授権を要する。 ウ 誤り。訴訟能力を欠く者がした訴訟行為は、これを有するに至った当事者の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる（民事訴訟法第34条第2項）。 エ 正しい（民事訴訟法第32条第1項）。 オ 誤り。法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じない（民事訴訟法第36条第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
12. 訴訟能力等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、訴訟能力を欠く場合の補正命令と一時の訴訟行為についての記述である（民事訴訟法第34条第1項）。 外国人の訴訟能力についての記述は誤りである。外国人は、その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても、日本法によれば訴訟能力を有すべきときは、訴訟能力者とみなされる（民事訴訟法第33条）。 特別代理人の選任の申立てについての記述は誤りである。遅滞のため損害を受けるおそれがあることは、疎明すれば足りる（民事訴訟法第35条第1項）。 特別代理人の権限についての記述は誤りである。特別代理人が訴訟行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない（民事訴訟法第35条第3項）。 後見人の応訴についての記述は誤りである。後見人その他の法定代理人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには、後見監督人の同意その他の授権を要しない（民事訴訟法第32条第1項）。
13. 共同訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 通常共同訴訟において、共同訴訟人の一人がした自白は、他の共同訴訟人に対してもその効力を生ずる。 イ 訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。 ウ 数人に対する訴えについては、訴訟の目的である義務が同種であって同種の原因に基づくにすぎない場合であっても、一の請求について管轄権を有する裁判所に他の請求を併合して提起することができる。 エ 訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断の原因があるときは、その中断は、その一人についてのみ効力を生ずる。 オ 訴訟の目的が共同訴訟人の全員について合一にのみ確定すべき場合には、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。
ア 誤り。共同訴訟人の一人の訴訟行為は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（民事訴訟法第39条）。通常共同訴訟における自白は、自白をした共同訴訟人についてのみ効力を生ずる。 イ 正しい（民事訴訟法第38条後段）。 ウ 誤り。併合請求における管轄は、数人からの又は数人に対する訴えについては、第38条前段に定める場合に限られる（民事訴訟法第7条ただし書）。同種の権利義務で同種の原因に基づくにすぎない場合（民事訴訟法第38条後段）には、併合請求の裁判籍は認められない。 エ 誤り。訴訟の目的が合一にのみ確定すべき場合において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる（民事訴訟法第40条第3項）。 オ 正しい（民事訴訟法第40条第2項）。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
14. 共同訴訟の形態に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 一個の物を共有する者全員が共同原告となり、その共有権を争う第三者を相手方として共有権の確認を求める訴えは、固有必要的共同訴訟である。 イ 入会集団の構成員のうちに入会権の確認を求める訴えの提起に同調しない者がいる場合には、構成員の一部の者は、同調しない者を被告に加えたとしても、第三者に対する入会権確認の訴えを提起することができない。 ウ 共同相続人間において、ある共同相続人が相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えは、共同相続人全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要する固有必要的共同訴訟である。 エ 共有不動産について実体上の権利を有しない者が持分移転登記を経由している場合において、その抹消登記手続を求める訴えは、共有者全員が共同して提起しなければならない。 オ 土地の共有者のうちに隣接地の所有者との境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいるときは、その余の共有者は、隣接地の所有者とともに同調しない者を被告として、その訴えを提起することができる。
ア 正しい。判例は、数名の者全員が共同原告となり、共有権を争う第三者を相手方として共有権の確認を求める訴訟は、固有必要的共同訴訟であるとした（最判昭和46年10月7日）。 イ 誤り。判例は、入会集団の一部の構成員が、訴えの提起に同調しない構成員も被告に加えて、構成員全員が訴訟当事者となる形式で第三者に対する入会権確認の訴えを提起することは許されるとした（最判平成20年7月17日）。 ウ 正しい（最判平成16年7月6日）。 エ 誤り。判例は、共有不動産について全く実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し、共有者の一人は、単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができるとした（最判平成15年7月11日）。 オ 正しい（最判平成11年11月9日）。 以上より、誤っているものの組合せはイエである。
15. 同時審判の申出がある共同訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、控訴事件が同一の控訴裁判所に各別に係属する場合の併合についての記述である（民事訴訟法第41条第3項）。 申出をする者についての記述は誤りである。同時審判の申出は、原告がするものである（民事訴訟法第41条第1項）。 申出の時期についての記述は誤りである。同時審判の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない（民事訴訟法第41条第2項）。 訴訟行為の効力についての記述は誤りである。同時審判の申出がある共同訴訟も通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立の原則が妥当する（民事訴訟法第39条）。第40条第1項は適用されない。 弁論の分離についての記述は誤りである。原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない（民事訴訟法第41条第1項）。
16. 通常共同訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 通常共同訴訟においては、共同訴訟人間に補助参加の申出がない限り、共同訴訟人の一人が他の共同訴訟人を補助する関係は当然には生じない。 イ 通常共同訴訟において、共同訴訟人の一人がした控訴は、他の共同訴訟人に対しても効力を生じ、他の共同訴訟人に対する判決の確定を遮断する。 ウ 通常共同訴訟において、共同訴訟人の一人が死亡したときは、その者に訴訟代理人がない限り、全ての共同訴訟人について訴訟手続が中断する。 エ 通常共同訴訟において、共同被告の一人が請求を認諾したときは、その認諾は、その共同被告と原告との間においてのみ効力を生ずる。 オ 通常共同訴訟において、共同訴訟人の一人が相手方の主張する事実を争ったときは、他の共同訴訟人がその事実を争わなかった場合であっても、その争った旨の陳述は、他の共同訴訟人のためにも効力を生ずる。
ア 正しい。判例は、通常の共同訴訟においては、共同訴訟人間に共通の利害関係が存するときでも、補助参加の申出をしない限り、当然には補助参加をしたと同一の効果を生ずるものではないとした（最判昭和43年9月12日）。 イ 誤り。共同訴訟人の一人の訴訟行為は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（民事訴訟法第39条）。控訴をしなかった共同訴訟人に対する判決は、控訴期間の満了により確定する。 ウ 誤り。共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（民事訴訟法第39条）。死亡した共同訴訟人についてのみ訴訟手続が中断する（民事訴訟法第124条第1項第1号）。 エ 正しい（民事訴訟法第39条）。 オ 誤り。共同訴訟人独立の原則により（民事訴訟法第39条）、一人の陳述は他の共同訴訟人のために効力を生じない。判例も、当然の補助参加関係を否定している（最判昭和43年9月12日）。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
17. 必要的共同訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 固有必要的共同訴訟において、共同原告の一人がした請求の放棄は、他の共同原告に対しては効力を生じないが、その共同原告と被告との間においては、その効力を生ずる。 イ 株主代表訴訟において複数の株主が共同訴訟人として原告となっている場合に、その一部の者が上訴したときは、上訴をしなかった株主も、上訴人となる。 ウ 必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人が控訴を提起したときは、控訴を提起しなかった他の共同訴訟人に対する関係においても、判決は確定しない。 エ 必要的共同訴訟において、相手方が共同訴訟人の一人に対してした訴訟行為は、その共同訴訟人に対する関係においてのみ、その効力を生ずる。 オ 必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人が提起した上訴について他の共同訴訟人である被保佐人が訴訟行為をするには、保佐人の同意を要しない。
ア 誤り。訴訟の目的が合一にのみ確定すべき場合には、共同訴訟人の一人の訴訟行為は、全員の利益においてのみその効力を生ずる（民事訴訟法第40条第1項）。請求の放棄は全員に不利な行為であるから、一人がしても効力を生じない。 イ 誤り。判例は、株主代表訴訟は類似必要的共同訴訟であり、一部の者が上訴すれば事件全体が上訴審に移審するが、自ら上訴をしなかった共同訴訟人は上訴人にはならないとした（最判平成12年7月7日）。 ウ 正しい。上訴の提起は全員の利益となる行為であるから、全員についてその効力を生じ（民事訴訟法第40条第1項）、判決の確定が遮断される。 エ 誤り。共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる（民事訴訟法第40条第2項）。 オ 正しい。第32条第1項の規定は、共同訴訟人の一人が提起した上訴について他の共同訴訟人である被保佐人のすべき訴訟行為について準用される（民事訴訟法第40条第4項、第32条第1項）。 以上より、正しいものの組合せはウオである。
18. 補助参加に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 補助参加の申出は、参加の趣旨及び理由を明らかにして、補助参加により訴訟行為をすべき裁判所にしなければならない。 イ 当事者が補助参加について異議を述べたときは、補助参加人は、参加の理由を証明しなければならない。 ウ 補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときであっても、被参加人に有利なものである限り、その効力を有する。 エ 補助参加について異議があった場合には、補助参加人は、補助参加を許す裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができない。 オ 補助参加人は、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものを除き、上訴の提起その他一切の訴訟行為をすることができる。
ア 正しい（民事訴訟法第43条第1項）。 イ 誤り。補助参加人は、参加の理由を疎明しなければならない（民事訴訟法第44条第1項後段）。証明までは要しない。 ウ 誤り。補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない（民事訴訟法第45条第2項）。 エ 誤り。補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる（民事訴訟法第45条第3項）。 オ 正しい（民事訴訟法第45条第1項）。 以上より、正しいものの組合せはアオである。
19. 補助参加人に対する裁判の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 補助参加に係る訴訟の裁判の補助参加人に対する効力は、既判力とは異なり、被参加人が敗訴した場合に、被参加人と補助参加人との間に生ずる効力である。 イ 被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたときは、補助参加に係る訴訟の裁判は、その補助参加人に対しては、その効力を有しない。 ウ 補助参加人に対する裁判の効力は、判決の主文に包含された訴訟物たる権利関係の存否についての判断に限って及び、判決の理由中の判断には及ばない。 エ 訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、補助参加人に対する裁判の効力に関する規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなされる。 オ 補助参加の時における訴訟の程度に従い補助参加人が訴訟行為をすることができなかったときでも、裁判は、補助参加人に対してその効力を有する。
ア 正しい。判例は、補助参加人に対する判決の効力は、既判力ではなく、判決が確定した後補助参加人が被参加人に対してその判決が不当であると主張することを禁ずる効力であって、被参加人が敗訴した場合に被参加人と補助参加人との間に生ずるものであるとした（最判昭和45年10月22日）。 イ 正しい（民事訴訟法第46条第3号）。 ウ 誤り。前掲判例は、この効力は、判決の主文に包含された訴訟物たる権利関係の存否についての判断だけではなく、その前提として判決の理由中でされた事実の認定や先決的権利関係の存否についての判断などにも及ぶとした（最判昭和45年10月22日）。 エ 正しい（民事訴訟法第53条第4項）。 オ 誤り。補助参加の時における訴訟の程度に従い補助参加人が訴訟行為をすることができなかったときは、裁判は、補助参加人に対してその効力を有しない（民事訴訟法第46条第1号、第45条第1項ただし書）。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
20. 補助参加に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、補助参加を許さない裁判が確定した場合の訴訟行為についての記述である。補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する（民事訴訟法第45条第4項）。 補助参加の申出の方式についての記述は正しい（民事訴訟法第43条第1項・第2項）。 異議権の喪失についての記述は正しい（民事訴訟法第44条第2項）。 許否の裁判についての記述は正しい（民事訴訟法第44条第1項後段・第3項）。 補助参加人の訴訟行為の範囲についての記述は正しい（民事訴訟法第45条第1項本文）。
21. 独立当事者参加に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 訴訟の目的の全部又は一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の一方のみを相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。 イ 独立当事者参加の申出は、参加の趣旨及び理由を明らかにすれば、口頭ですることもできる。 ウ 独立当事者参加の申出の書面は、参加人が相手方とする当事者に送達すれば足り、他方の当事者に送達することを要しない。 エ 自己の権利を主張するため独立当事者参加をした者がある場合には、参加前の原告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができ、判決は、脱退した原告に対してもその効力を有する。 オ 独立当事者参加がされた訴訟においては、当事者の一人の訴訟行為は全員の利益においてのみ効力を生ずるとする必要的共同訴訟の規定は、準用されない。
ア 正しい。独立当事者参加は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方としてすることができる（民事訴訟法第47条第1項）。 イ 誤り。独立当事者参加の申出は、書面でしなければならない（民事訴訟法第47条第2項）。 ウ 誤り。独立当事者参加の申出の書面は、当事者双方に送達しなければならない（民事訴訟法第47条第3項）。 エ 正しい（民事訴訟法第48条）。 オ 誤り。第40条第1項から第3項までの規定は、独立当事者参加の訴訟の当事者及び参加人について準用される（民事訴訟法第47条第4項）。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
22. 訴訟の係属中における権利義務の承継に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 訴訟の係属中に訴訟の目的である権利を譲り受けたことを主張する者が独立当事者参加の規定により参加したときは、時効の完成猶予に関しては、訴訟の係属の初めに裁判上の請求があったものとみなされる。 イ 訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、職権で、決定により、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。 ウ 裁判所は、訴訟の係属中に訴訟の目的である義務を承継した第三者に訴訟を引き受けさせる決定をする場合には、当事者及び第三者を審尋しなければならない。 エ 義務承継人に訴訟を引き受けさせる決定があった場合には、引受人に対する訴訟と従前の当事者に対する訴訟について、同時審判の申出がある共同訴訟に関する規定は準用されない。 オ 訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部を譲り受けた場合には、その第三者は自ら訴訟参加をすることができるにとどまり、当事者の申立てによりその第三者に訴訟を引き受けさせることはできない。
ア 正しい（民事訴訟法第49条第1項）。その参加は、訴訟の係属の初めに遡って法律上の期間の遵守の効力も生ずる（民事訴訟法第49条第2項）。 イ 誤り。訴訟引受けの決定は、当事者の申立てによりする（民事訴訟法第50条第1項）。職権ではすることができない。 ウ 正しい（民事訴訟法第50条第2項）。 エ 誤り。第41条第1項及び第3項の規定は、訴訟を引き受けさせる決定があった場合について準用される（民事訴訟法第50条第3項）。 オ 誤り。第50条の規定は、訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用される（民事訴訟法第51条）。権利承継人についても、当事者の申立てにより訴訟を引き受けさせることができる。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
23. 共同訴訟参加及び訴訟告知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、共同訴訟参加の要件についての記述である（民事訴訟法第52条第1項）。 共同訴訟参加の申出の方式についての記述は誤りである。第47条第2項及び第3項の規定が準用され（民事訴訟法第52条第2項）、申出は書面でしなければならず、その書面は当事者双方に送達しなければならない。 訴訟告知の時期についての記述は誤りである。訴訟告知は、訴訟の係属中にすることができる（民事訴訟法第53条第1項）。 再告知についての記述は誤りである。訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができ（民事訴訟法第53条第2項）、自ら参加したことは要件とされていない。 訴訟告知の方式についての記述は誤りである。訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない（民事訴訟法第53条第3項）。
24. 訴訟代理人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができるが、地方裁判所においては、このような許可の制度はない。 イ 訴訟代理人が数人ある場合において、当事者が共同してのみ代理すべき旨を定めたときは、各訴訟代理人は、単独で当事者を代理することができない。 ウ 訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じない。 エ 訴訟代理権は、当事者の死亡によって消滅し、訴訟手続は、相続人が受け継ぐまで中断する。 オ 弁護士である訴訟代理人の訴訟代理権は、当事者との合意により、その範囲を制限することができる。
ア 正しい。法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができないが、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる（民事訴訟法第54条第1項）。 イ 誤り。訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理し（民事訴訟法第56条第1項）、当事者がこれと異なる定めをしても、その効力を生じない（民事訴訟法第56条第2項）。 ウ 正しい（民事訴訟法第57条）。 エ 誤り。訴訟代理権は、当事者の死亡によっては消滅しない（民事訴訟法第58条第1項第1号）。また、訴訟代理人がある間は、当事者の死亡による訴訟手続の中断は生じない（民事訴訟法第124条第1項第1号、第2項）。 オ 誤り。訴訟代理権は、制限することができない（民事訴訟法第55条第3項本文）。制限することができるのは、弁護士でない訴訟代理人についてである（民事訴訟法第55条第3項ただし書）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
25. 訴訟代理人の権限に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 訴訟代理人は、特別の委任を受けなければ、反訴の提起をすることができない。 イ 訴訟代理人は、特別の委任を受けなければ、相手方が提起した反訴について訴訟行為をすることができない。 ウ 訴訟代理人は、特別の委任を受けなければ、控訴の提起をすることができない。 エ 訴訟代理人は、特別の委任を受けなければ、復代理人の選任をすることができない。 オ 訴訟代理人は、特別の委任を受けなければ、相手方からの弁済を受領することができない。
ア 正しい。反訴の提起には特別の委任を要する（民事訴訟法第55条第2項第1号）。 イ 誤り。訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴に関する訴訟行為をすることができる（民事訴訟法第55条第1項）。特別の委任を要するのは反訴の提起であり、相手方の反訴に応訴することには要しない。 ウ 正しい（民事訴訟法第55条第2項第3号）。 エ 正しい。代理人の選任には特別の委任を要する（民事訴訟法第55条第2項第5号）。 オ 誤り。訴訟代理人は、委任を受けた事件について、弁済を受領することができる（民事訴訟法第55条第1項）。 以上より、正しいものはア、ウ、エの3個である。
26. 訴訟代理及び補佐人に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、補佐人の陳述についての記述である。補佐人の陳述は、当事者又は訴訟代理人が直ちに取り消し、又は更正しないときは、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなされる（民事訴訟法第60条第3項）。直ちに取り消し、又は更正したときは、そのようにみなされない。 訴訟代理権の不消滅についての記述は正しい（民事訴訟法第58条第1項第2号・第4号）。 訴訟代理権の消滅の通知についての記述は正しい（民事訴訟法第59条、第36条第1項）。 補佐人の許可についての記述は正しい（民事訴訟法第60条第1項・第2項）。 訴訟代理権の範囲についての記述は正しい（民事訴訟法第55条第1項）。
27. 簡易裁判所における訴訟代理に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士法第3条第2項に規定する司法書士は、訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えない簡易裁判所の民事訴訟手続について、裁判所の許可を得ないで訴訟代理人となることができる。 イ 簡易裁判所の許可を得て弁護士でない者が訴訟代理人となった場合には、簡易裁判所は、その許可をいつでも取り消すことができる。 ウ 委任を受けた訴訟代理人は、簡易裁判所の許可を得て訴訟代理人となった者であっても、当該事件の申立て等を電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 エ 司法書士法第3条第2項に規定する司法書士が簡易裁判所の通常の訴訟手続において訴訟代理人となったときは、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができる。 オ 訴訟代理権は制限することができないとする原則は、簡易裁判所の許可を得た弁護士でない訴訟代理人の訴訟代理権についても、同様に適用される。
ア 正しい。司法書士法第3条第2項に規定する司法書士は、民事訴訟法第54条第1項本文の規定にかかわらず、同条第1項第6号イに掲げる手続における訴訟代理人となることができる（司法書士法第3条第1項第6号、第6項）。 イ 正しい（民事訴訟法第54条第2項）。 ウ 誤り。電子情報処理組織による申立て等が義務付けられる委任を受けた訴訟代理人からは、第54条第1項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものが除かれている（民事訴訟法第132条の11第1項第1号）。 エ 誤り。司法書士法第3条第2項に規定する司法書士であって同条第1項第6号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になったものは、民事訴訟法第55条第1項の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない（司法書士法第3条第7項本文）。 オ 誤り。訴訟代理権は制限することができないが、弁護士でない訴訟代理人については、この限りでない（民事訴訟法第55条第3項）。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
28. 訴訟費用及び訴訟上の救助に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、裁判所は、職権で、訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。 イ 一部敗訴の場合における各当事者の訴訟費用の負担は、裁判所がその裁量で定めるが、事情により、当事者の一方に訴訟費用の全部を負担させることもできる。 ウ 訴訟上の救助の決定は、これを受けた者のためにその効力を有するほか、その者の訴訟の承継人のためにも当然にその効力を有する。 エ 当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は、各自が負担する。 オ 訴訟上の救助は、勝訴の見込みがないとはいえないときに限りすることができ、その決定は、審級ごとにする。
ア 誤り。訴訟費用の担保の提供は、被告の申立てにより、決定で命ずる（民事訴訟法第75条第1項）。職権ですることはできない。 イ 正しい（民事訴訟法第64条）。 ウ 誤り。訴訟上の救助の決定は、これを受けた者のためにのみその効力を有し（民事訴訟法第83条第2項）、裁判所は、訴訟の承継人に対し、決定で、猶予した費用の支払を命ずる（民事訴訟法第83条第3項）。 エ 正しい（民事訴訟法第68条）。 オ 正しい（民事訴訟法第82条第1項ただし書・第2項）。 以上より、誤っているものの組合せはアウである。
29. 訴訟費用の担保に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、担保を立てるべき事由を知った後に本案について弁論をした被告についての記述である（民事訴訟法第75条第3項）。 応訴拒絶についての記述は誤りである。担保提供命令の申立てをした被告は、原告が担保を立てるまで応訴を拒むことができる（民事訴訟法第75条第4項）。 担保の額についての記述は誤りである。担保の額は、被告が全審級において支出すべき訴訟費用の総額を標準として定める（民事訴訟法第75条第6項）。 担保不提供の効果についての記述は誤りである。判決前に担保を立てたときは、訴えを却下することはできない（民事訴訟法第78条ただし書）。 請求の一部に争いがない場合についての記述は誤りである。担保提供命令の規定が適用されないのは、争いのない額が担保として十分であるときに限られる（民事訴訟法第75条第2項）。
30. 映像と音声の送受信等による期日の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をする方法によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができる。 イ 裁判所は、当事者の一方が法廷に出頭している場合でなければ、映像と音声の送受信による方法によって口頭弁論の期日における手続を行うことができない。 ウ 映像と音声の送受信による方法によって行われた口頭弁論の期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなされる。 エ 裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、音声の送受信のみにより同時に通話をすることができる方法によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができる。 オ 裁判所は、当事者の意見を聴くだけでは足りず、当事者双方の同意がなければ、映像と音声の送受信による方法によって口頭弁論の期日における手続を行うことができない。
ア 正しい（民事訴訟法第87条の2第1項）。 イ 誤り。民事訴訟法第87条の2第1項は、裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により通話をする方法を定めており、当事者の一方の出頭を要件としていない。 ウ 正しい（民事訴訟法第87条の2第3項）。 エ 誤り。第87条の2において音声の送受信のみによる方法が認められているのは、審尋の期日における手続である（民事訴訟法第87条の2第2項）。口頭弁論の期日における手続を同条により行うには、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によらなければならない（民事訴訟法第87条の2第1項）。 オ 誤り。要件は、裁判所が相当と認め、当事者の意見を聴くことであり（民事訴訟法第87条の2第1項）、当事者の同意は要しない。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
31. 民事訴訟の審理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、異議権の喪失についての記述である。当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り、又は知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失うが、放棄することができないものについては、この限りでない（民事訴訟法第90条）。 決定で完結すべき事件についての記述は正しい（民事訴訟法第87条第1項ただし書・第2項）。 和解の試みについての記述は正しい（民事訴訟法第89条第1項）。 音声の送受信による和解の期日についての記述は正しい（民事訴訟法第89条第2項）。 和解の期日の出頭の擬制についての記述は正しい（民事訴訟法第89条第3項）。
32. 訴訟記録の閲覧等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 非電磁的訴訟記録の謄写及びその正本、謄本又は抄本の交付の請求は、当事者でない第三者であっても、利害関係の疎明を要することなくすることができる。 イ 何人も、裁判所書記官に対し、非電磁的訴訟記録の閲覧を請求することができるが、閲覧の請求は、記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。 ウ 訴訟記録中に当事者が保有する営業秘密が記録されていることにつき疎明があった場合には、裁判所は、職権で、決定により、その部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。 エ 秘密保護のための閲覧等の制限の申立てが却下されたときは、申立人は、その却下の裁判について即時抗告をすることができない。 オ 公開を禁止した口頭弁論に係る非電磁的訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、閲覧を請求することができる。
ア 誤り。非電磁的訴訟記録の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができるのは、当事者及び利害関係を疎明した第三者である（民事訴訟法第91条第3項）。 イ 正しい（民事訴訟法第91条第1項・第5項）。 ウ 誤り。秘密保護のための閲覧等の制限は、当該当事者の申立てにより、決定でする（民事訴訟法第92条第1項）。職権ではすることができない。 エ 誤り。閲覧等の制限の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる（民事訴訟法第92条第4項）。 オ 正しい（民事訴訟法第91条第2項前段）。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
33. 期日及び期間に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、やむを得ない事由がない場合であっても、顕著な事由があるときは許される。 イ 期日の指定及び変更は、申立てにより又は職権で、裁判長が行い、期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。 ウ 口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は顕著な事由がある場合に限り許されるが、最初の期日の変更は、当事者の合意がある場合にも許される。 エ 当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後2週間以内に限り、訴訟行為の追完をすることができる。 オ 裁判所は、不変期間を伸長し、又は短縮することはできないが、遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができる。
ア 誤り。弁論準備手続を経た口頭弁論の期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ、許すことができない（民事訴訟法第93条第4項）。 イ 正しい（民事訴訟法第93条第1項・第2項）。 ウ 正しい（民事訴訟法第93条第3項）。 エ 誤り。訴訟行為の追完は、その事由が消滅した後1週間以内に限りすることができる（民事訴訟法第97条第1項本文）。外国に在る当事者については、この期間は2月とされる（民事訴訟法第97条第1項ただし書）。 オ 正しい（民事訴訟法第96条）。 以上より、誤っているものの組合せはアエである。
34. 期日及び期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、期間の末日が1月3日に当たる場合についての記述である（民事訴訟法第95条第3項）。 始期の定めのない期間についての記述は誤りである。期間は、その裁判が効力を生じた時から進行を始める（民事訴訟法第95条第2項）。 期日の告知による呼出しについての記述は誤りである。当該事件について出頭した者に対して期日の告知をする方法は、法定の呼出方法である（民事訴訟法第94条第1項第2号）。不利益を帰することができないのは、同項各号に規定する方法以外の方法による呼出しの場合である（民事訴訟法第94条第3項）。 不変期間についての記述は誤りである。裁判所は、法定の期間を伸長し、又は短縮することができるが、不変期間については、この限りでない（民事訴訟法第96条第1項）。 休日の期日指定についての記述は誤りである。期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる（民事訴訟法第93条第2項）。
35. 書類の送達に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 送達は、特別の定めがある場合を除き、職権でするものであり、送達に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。 イ 訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にし、数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りる。 ウ 刑事施設に収容されている者に対する送達は、その者が収容前に住所を有していた場所においてしなければならない。 エ 就業場所以外の送達場所で送達を受けるべき者に出会わないときは、同居者に書類を交付することはできるが、使用人その他の従業者に交付することはできない。 オ 書留郵便等に付する送達は、その書類が送達を受けるべき者に到達した時に、送達があったものとみなされる。
ア 正しい（民事訴訟法第98条第1項・第2項）。 イ 正しい（民事訴訟法第99条第1項・第2項）。 ウ 誤り。刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする（民事訴訟法第99条第3項）。 エ 誤り。就業場所以外の書類の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付することができる（民事訴訟法第106条第1項前段）。 オ 誤り。書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなされる（民事訴訟法第107条第3項）。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
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