司法書士法及び司法書士法施行規則を中心に、司法書士の業務と簡裁訴訟代理等関係業務、資格と欠格事由、登録と司法書士会への入会、司法書士の義務、司法書士法人、懲戒、公共嘱託登記司法書士協会、非司法書士の取扱いの禁止を整理する。本稿は令和9年4月1日現在において施行されている法令（同日施行分を含む。）に基づく学習用の整理ノートであり、公式の資料ではない。
1. 司法書士の業務に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士は、他人の依頼を受けて、法務局又は地方法務局に提出する書類だけでなく、これに提供する電磁的記録を作成することも業とすることができる。 イ 司法書士は、法律上司法書士の業務とされている事務であれば、他の法律によってその業務を行うことが制限されているものであっても、これを行うことができる。 ウ 司法書士は、他人の依頼を受けて、登記に関する手続について代理し、又はその手続について相談に応ずることを業とすることができる。 エ 司法書士は、他人の依頼を受けて、裁判所に提出する書類を作成することを業とすることはできるが、検察庁に提出する書類を作成することを業とすることはできない。 オ 司法書士は、他人の依頼を受けて供託に関する手続について代理することを業とするには、法務大臣の認定を受けていなければならない。
ア 正しい。法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成は、司法書士の業務である（司法書士法第3条第1項第2号）。 イ 誤り。司法書士は、第3条第1項に規定する業務であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない（司法書士法第3条第8項）。 ウ 正しい。登記に関する手続の代理（司法書士法第3条第1項第1号）及びその事務についての相談（司法書士法第3条第1項第5号）は、いずれも司法書士の業務である。 エ 誤り。裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は電磁的記録の作成は、いずれも司法書士の業務である（司法書士法第3条第1項第4号）。 オ 誤り。供託に関する手続の代理は司法書士法第3条第1項第1号の業務であり、法務大臣の認定（司法書士法第3条第2項第2号）を要するのは、同条第1項第6号から第8号までに規定する簡裁訴訟代理等関係業務に限られる。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
2. 認定司法書士が代理することができる手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、「認定司法書士」とは、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士をいうものとする。 ア 認定司法書士は、簡易裁判所における民事調停の手続であって、調停を求める事項の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて、代理することができる。 イ 認定司法書士は、自らが代理人として手続に関与している簡易裁判所の事件の判決に対する上訴の提起について、代理することができる。 ウ 認定司法書士は、簡易裁判所における支払督促の手続については、請求の目的の価額にかかわらず、債権者を代理して申立てをすることができる。 エ 認定司法書士は、簡易裁判所における再審の手続については、その目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものであっても、代理することができない。 オ 認定司法書士は、簡易裁判所における民事保全法の規定による手続については、本案の訴訟の目的の価額にかかわらず、代理することができる。
ア 正しい。簡易裁判所における民事調停法の規定による手続であって、調停を求める事項の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものは、代理の対象となる（司法書士法第3条第1項第6号ニ）。 イ 正しい。上訴の提起は原則として代理の対象から除かれるが、自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係る上訴の提起については、代理することができる（司法書士法第3条第1項第6号ただし書）。 ウ 誤り。支払督促の手続について代理することができるのは、請求の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものに限られる（司法書士法第3条第1項第6号ロ）。 エ 正しい。再審に関する事項については、目的の価額にかかわらず、代理することができない（司法書士法第3条第1項第6号ただし書）。 オ 誤り。民事保全法の規定による手続について代理することができるのは、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものに限られる（司法書士法第3条第1項第6号ハ）。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
3. 司法書士となる資格を有しない者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、拘禁刑以上の刑に処せられた者についての記述である（司法書士法第5条第1号）。 罰金の刑についての記述は誤りである。欠格事由とされるのは拘禁刑以上の刑に処せられた場合であり、罰金の刑は含まれない（司法書士法第5条第1号）。 懲戒免職についての記述は誤りである。公務員であって懲戒免職の処分を受けた者が司法書士となる資格を有しないのは、その処分の日から3年を経過しない間である（司法書士法第5条第4号）。 破産についての記述は誤りである。欠格事由とされるのは、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であり（司法書士法第5条第3号）、復権を得れば欠格事由に当たらない。 業務の禁止についての記述は誤りである。業務の禁止の処分を受けた者が司法書士となる資格を有しないのは、その処分の日から3年を経過しない間である（司法書士法第5条第5号）。
4. 司法書士名簿の登録の申請及びその拒否に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士名簿の登録を受けようとする者は、その住所地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、登録申請書を提出しなければならない。 イ 日本司法書士会連合会は、登録の申請をした者が心身の故障により司法書士の業務を行うことができないことを理由に登録を拒否しようとするときは、登録審査会の議決に基づいてしなければならない。 ウ 日本司法書士会連合会は、登録の申請をした者が入会の手続をとらないことを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者に弁明する機会を与えなければならない。 エ 登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、登録申請書を経由した司法書士会に対して審査請求をすることができるが、法務大臣に対して審査請求をすることはできない。 オ 登録の申請をした者は、その申請の日から3か月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。
ア 誤り。登録申請書は、住所地ではなく、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に提出する（司法書士法第9条第1項）。 イ 正しい。第10条第1項第2号（心身の故障）又は第3号（適格性の欠如）に該当することを理由とする登録の拒否は、登録審査会の議決に基づいてしなければならない（司法書士法第10条第1項後段、第67条第2項）。 ウ 誤り。あらかじめ弁明の機会を与えなければならないのは、第10条第1項第2号又は第3号に該当することを理由として登録を拒否しようとする場合である（司法書士法第10条第2項）。入会の手続をとらないこと（司法書士法第10条第1項第1号）を理由とする場合は、これに当たらない。 エ 誤り。登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる（司法書士法第12条第1項）。 オ 正しい。申請の日から3か月を経過しても何らの処分がされないときは、登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる（司法書士法第12条第2項）。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
5. 日本司法書士会連合会による司法書士の登録の取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士が死亡したときは、日本司法書士会連合会は、その司法書士の登録を取り消さなければならない。 イ 司法書士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。 ウ 司法書士がその業務を廃止したときは、日本司法書士会連合会は、その司法書士の登録を取り消さなければならない。 エ 司法書士が心身の故障により業務を行うことができないときは、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消すことができる。 オ 司法書士が破産手続開始の決定を受けて復権を得ないときでも、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消すことができるにとどまる。
ア 正しい。司法書士の死亡は、登録の必要的取消しの事由である（司法書士法第15条第1項第2号）。 イ 誤り。引き続き2年以上業務を行わないときは、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消すことができる（司法書士法第16条第1項第1号）。任意的な取消しの事由であり、取消しは義務ではない。 ウ 正しい。業務の廃止は、登録の必要的取消しの事由である（司法書士法第15条第1項第1号）。 エ 正しい。心身の故障により業務を行うことができないことは、登録の任意的取消しの事由である（司法書士法第16条第1項第2号）。 オ 誤り。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は司法書士となる資格を有せず（司法書士法第5条第3号）、司法書士がこれに該当するに至ったときは、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない（司法書士法第15条第1項第4号）。 以上より、誤っているものの組合せはイオである。
6. 登録審査会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、業務の廃止を理由とする登録の取消しについても登録審査会が審議するとする記述である。登録審査会が審議するのは、第10条第1項第2号若しくは第3号の規定による登録の拒否又は第16条第1項の規定による登録の取消しである（司法書士法第67条第2項）。業務の廃止による登録の取消し（司法書士法第15条第1項第1号）は必要的取消しであり、審議の対象とされていない。 組織についての記述（司法書士法第67条第1項・第3項）、会長についての記述（司法書士法第67条第4項）、委員の委嘱についての記述（司法書士法第67条第5項）及び任期についての記述（司法書士法第67条第6項）は、いずれも正しい。
7. 司法書士の事務所の移転に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士は、同一の法務局又は地方法務局の管轄区域内で事務所を移転したときは、遅滞なく、その旨を、所属する司法書士会を経由して日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 イ 所属する司法書士会の変更の登録の申請をした司法書士は、その申請をした時に、従前所属していた司法書士会を退会する。 ウ 所属する司法書士会の変更の登録の申請をする者は、変更の登録がされた後遅滞なく、移転先の司法書士会に入会する手続をとらなければならない。 エ 他の管轄区域内への事務所の移転に伴って所属する司法書士会の変更の登録を申請する司法書士は、現に所属する司法書士会にもその旨を届け出なければならない。 オ 変更の登録の申請をした者が移転先の司法書士会への入会の手続をとっていないときは、日本司法書士会連合会は、登録審査会の議決に基づき、変更の登録を拒否することができる。
ア 正しい。事務所の所在地は司法書士名簿の登録事項であり（司法書士法第8条第1項）、所属する司法書士会の変更を伴わない登録事項の変更が生じたときは、遅滞なく、所属する司法書士会を経由して日本司法書士会連合会に届け出なければならない（司法書士法第14条）。 イ 誤り。従前所属していた司法書士会を退会するのは、当該申請に基づく変更の登録の時である（司法書士法第57条第3項）。 ウ 誤り。変更の登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない（司法書士法第57条第1項）。 エ 正しい（司法書士法第13条第2項）。なお、変更の登録の申請自体は、移転先の管轄区域内に設立された司法書士会を経由してする（司法書士法第13条第1項）。 オ 誤り。この場合、日本司法書士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない（司法書士法第13条第3項）。登録審査会の議決に基づくことは要件とされていない。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
8. 司法書士法施行規則に定める司法書士の義務に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 司法書士は、会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。 イ 司法書士は、不当な手段によって依頼を誘致するような行為をしてはならない。 ウ 司法書士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。 エ 司法書士は、事務を受任した後遅滞なく、依頼者に対し、報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。 オ 司法書士は、補助者を置かなくなったときも、遅滞なく、その旨を所属の司法書士会に届け出なければならない。
ア 正しい（司法書士法施行規則第21条）。 イ 正しい（司法書士法施行規則第26条）。 ウ 誤り。補助者を置いたときの届出先は、所属の司法書士会である（司法書士法施行規則第25条第2項）。法務局又は地方法務局の長には、届出を受けた司法書士会が通知する（司法書士法施行規則第25条第3項）。 エ 誤り。報酬の基準は、事務を受任しようとする場合に、あらかじめ、依頼をしようとする者に対して示さなければならない（司法書士法施行規則第22条）。 オ 正しい。補助者を置いたときだけでなく、置かなくなったときも届出を要する（司法書士法施行規則第25条第2項後段）。 以上より、正しいものはア、イ、オの3個である。
9. 依頼に応ずる義務及び秘密保持の義務に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ、簡裁訴訟代理等関係業務に関する依頼を拒むことができない。 イ 司法書士であった者も、正当な事由がなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。 ウ 司法書士が正当な事由なく依頼を拒んだときは、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられることがある。 エ 司法書士が業務上知ることのできた秘密を正当な事由なく漏らした罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 オ 司法書士は、登記の手続の代理の依頼を拒んだ場合には、依頼者の請求があっても、その理由書を交付することを要しない。
ア 誤り。依頼に応ずる義務の対象からは、簡裁訴訟代理等関係業務に関する依頼が除かれている（司法書士法第21条括弧書）。 イ 正しい。秘密保持の義務は、現に司法書士である者だけでなく、司法書士であった者にも課される（司法書士法第24条）。 ウ 誤り。第21条の規定に違反した者は、100万円以下の罰金に処せられる（司法書士法第75条第1項）。6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金は、秘密保持義務違反の罪の法定刑である（司法書士法第76条第1項）。 エ 正しい。秘密保持義務違反の罪（6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）は、告訴がなければ公訴を提起することができない（司法書士法第76条第1項・第2項）。 オ 誤り。司法書士は、依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒んだ場合において、依頼者の請求があるときは、その理由書を交付しなければならない（司法書士法施行規則第27条第1項）。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
10. 司法書士法人の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士法人は、その社員となろうとする司法書士が1人であっても、設立することができる。 イ 司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 ウ 司法書士法人の定款には、社員の氏名及び住所のほか、各社員が簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる司法書士であるか否かの別を記載しなければならない。 エ 司法書士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。 オ 司法書士法人の社員は、司法書士でなければならないが、司法書士会の会員であることまでは要しない。
ア 正しい。社員の員数の下限を定めた規定はなく、社員の欠亡が解散事由とされているにとどまるから（司法書士法第44条第1項第7号）、社員が1人の司法書士法人も設立することができる。 イ 正しい（司法書士法第33条）。 ウ 正しい。定款には、社員の氏名、住所及び第3条第2項に規定する司法書士であるか否かの別を記載しなければならない（司法書士法第32条第3項第4号）。 エ 誤り。成立の届出は、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に対してする（司法書士法第34条）。 オ 誤り。司法書士会の会員でない者は、司法書士法人の社員となることができない（司法書士法第28条第2項第3号）。 以上より、誤っているものの組合せはエオである。
11. 司法書士法人の業務の執行及び代表に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、簡裁訴訟代理等関係業務の執行についての記述である（司法書士法第36条第2項）。特定社員とは、第3条第2項に規定する司法書士である社員をいう。 業務執行権についての記述は誤りである。司法書士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う（司法書士法第36条第1項）。 代表権の制限についての記述は誤りである。代表社員の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないにとどまり（司法書士法第37条第4項）、悪意の第三者には対抗することができる。 代表社員の選定についての記述は誤りである。社員は各自司法書士法人を代表するが、定款又は総社員の同意によって、特に司法書士法人を代表すべき社員を定めることを妨げない（司法書士法第37条第1項）。 代理の委任についての記述は誤りである。代表社員が特定の行為の代理を他人に委任することができるのは、定款によって禁止されていないときに限られる（司法書士法第37条第5項）。
12. 司法書士法人の社員の責任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときでも、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明すれば、そのことを理由とする弁済の責任は生じない。 イ 司法書士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、その出資の価額を限度として、その弁済の責任を負う。 ウ 司法書士法人を脱退した特定社員は、簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなった債務が脱退後の事由により生じたものであることを証明すれば、その弁済の責任を負わない。 エ 簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなった債務を司法書士法人の財産をもって完済することができないときは、特定社員でない社員も、特定社員と連帯して弁済の責任を負う。 オ 社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、その者は、その誤認に基づいて司法書士法人と取引をした者に対し、出資の価額を限度として責任を負う。
ア 正しい。強制執行がその効を奏しなかったときも各社員は連帯して弁済の責任を負うが（司法書士法第38条第2項）、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、この規定は適用されない（司法書士法第38条第3項）。 イ 誤り。この場合、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う（司法書士法第38条第1項）。出資の価額を限度とする有限責任ではない。 ウ 正しい。脱退した特定社員も原則として責任を負うが、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない（司法書士法第38条第4項ただし書）。 エ 誤り。この債務については、第38条第1項の規定にかかわらず、特定社員（脱退した特定社員を含む。）が連帯して弁済の責任を負う（司法書士法第38条第4項本文）。特定社員でない社員は、この債務についての弁済の責任を負わない。 オ 誤り。社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、その誤認に基づいて司法書士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う（司法書士法第38条の2）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
13. 司法書士法人の事務所及び社員の競業の禁止に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士法人の社員は、その司法書士法人の他の社員全員の承認を受けたときに限り、他の司法書士法人の社員を兼ねることができる。 イ 司法書士法人は、その事務所ごとに、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければならない。 ウ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。 エ 司法書士法人の社員は、第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行うことはできないが、自己のためにこれを行うことはできる。 オ 社員が自己のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行ったときは、それによって社員が得た利益の額は、司法書士法人に生じた損害の額と推定される。
ア 誤り。司法書士法人の社員は、他の司法書士法人の社員となってはならない（司法書士法第42条第1項）。持分会社の業務執行社員の競業の禁止（会社法第594条第1項）と異なり、他の社員全員の承認による例外は定められていない。 イ 正しい（司法書士法第39条）。 ウ 正しい（司法書士法第40条）。 エ 誤り。司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない（司法書士法第42条第1項）。 オ 正しい（司法書士法第42条第2項）。 以上より、誤っているものの組合せはアエである。
14. 司法書士法人の社員の脱退及び司法書士法人の解散に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士法人の社員が業務の停止の処分を受けても、当該社員は、その停止の期間中も司法書士法人の社員の地位を失わない。 イ 司法書士法人の社員は、司法書士の登録の取消しを受けたときは、総社員の同意や定款の定めを要することなく、当然にその司法書士法人を脱退する。 ウ 司法書士法人は、社員が1人となった場合において、そのなった日から引き続き6か月間社員が2人以上とならなかったときは、解散する。 エ 司法書士法人は、定款に定める理由の発生によって解散するほか、総社員の同意があったときも、それによって解散する。 オ 司法書士法人の清算人は司法書士であることを要しないから、司法書士でない者を清算人とすることもできる。
ア 誤り。業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者は社員となることができず（司法書士法第28条第2項第1号）、社員がこれに該当することとなったことは法定脱退の事由である（司法書士法第43条第4号）。 イ 正しい。司法書士の登録の取消しは、法定脱退の事由である（司法書士法第43条第1号）。 ウ 誤り。社員が1人となったことは解散事由とされておらず、社員の欠亡が解散事由とされている（司法書士法第44条第1項第7号）。 エ 正しい（司法書士法第44条第1項第1号・第2号）。 オ 誤り。司法書士法人の清算人は、司法書士でなければならない（司法書士法第44条第3項）。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
15. 司法書士法人の解散及び清算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、清算結了の届出を清算結了の登記の前にしなければならないとする記述である。清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない（司法書士法第58条第3項）。 解散の届出についての記述は正しい（司法書士法第44条第2項）。 司法書士法人の継続についての記述は正しい。社員の死亡により社員の欠亡（司法書士法第44条第1項第7号）に至った場合に限り、相続人の同意を得て継続することができる（司法書士法第44条の2）。 裁判所の監督及びその管轄についての記述は正しい（司法書士法第44条の3第1項、第44条の4）。 破産手続開始の決定による退会についての記述は正しい（司法書士法第58条第2項）。
16. 司法書士法人の合併に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士法人の合併は、合併をする司法書士法人の間で合併の契約が締結された時に、その効力を生ずる。 イ 司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。 ウ 合併をする司法書士法人が債権者に対してする公告において、債権者が異議を述べることができる期間は、1か月を下ることができない。 エ 合併をする司法書士法人が、官報のほか、定款の定めに従い電子公告によって公告をするときは、知れている債権者に対する各別の催告は、することを要しない。 オ 債権者が期間内に異議を述べたときは、合併をする司法書士法人は、合併をしても当該債権者を害するおそれがない場合であっても、弁済又は相当の担保の提供等をしなければならない。
ア 誤り。合併は、合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによって、その効力を生ずる（司法書士法第45条第2項）。 イ 正しい（司法書士法第45条第1項）。 ウ 正しい（司法書士法第45条の2第2項ただし書）。 エ 正しい（司法書士法第45条の2第3項、同条第6項において準用する会社法第939条第1項第3号）。 オ 誤り。当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、弁済、相当の担保の提供又は財産の信託をすることを要しない（司法書士法第45条の2第5項ただし書）。 以上より、誤っているものの組合せはアオである。
17. 司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士がこの法律に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長が、当該司法書士に対して懲戒処分をする。 イ 司法書士に対する懲戒処分は、戒告、2年以内の業務の停止及び業務の禁止の3種類である。 ウ 司法書士法人に対する懲戒処分は、戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止及び業務の禁止の3種類である。 エ 懲戒の事由があったときから5年を経過したときは、司法書士に対する懲戒処分の手続を開始することができない。 オ 法務大臣は、司法書士又は司法書士法人に対して懲戒処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。
ア 誤り。司法書士に対する懲戒処分は、法務大臣がする（司法書士法第47条）。 イ 正しい（司法書士法第47条各号）。 ウ 誤り。司法書士法人に対する懲戒処分は、戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止及び解散である（司法書士法第48条第1項）。 エ 誤り。懲戒の手続を開始することができなくなるのは、懲戒の事由があったときから7年を経過したときである（司法書士法第50条の2）。 オ 正しい（司法書士法第51条）。 以上より、正しいものの組合せはイオである。
18. 司法書士に対する懲戒の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 法務大臣は、司法書士に対して戒告の処分をしようとするときは、行政手続法の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 イ 司法書士に対する業務の停止の処分に係る聴聞の期日における審理は、当該司法書士から請求があったときは、公開により行わなければならない。 ウ 司法書士に司法書士法に違反する事実があると思料するときは、当該司法書士に業務を依頼した者に限り、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。 エ 懲戒処分に係る聴聞の通知は、聴聞の期日の2週間前までにしなければならない。 オ 法務大臣から懲戒の手続に関する通告を受けた日本司法書士会連合会は、当該司法書士がその業務を廃止したときは、手続の結了前であっても、直ちにその登録を取り消さなければならない。
ア 正しい（司法書士法第49条第3項）。行政手続法上は弁明の機会の付与で足りる戒告や業務の停止についても、聴聞が必要とされている。 イ 正しい（司法書士法第49条第5項）。 ウ 誤り。何人も、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる（司法書士法第49条第1項）。 エ 誤り。行政手続法第15条第1項の通知は、聴聞の期日の1週間前までにしなければならない（司法書士法第49条第4項）。 オ 誤り。通告を受けた日本司法書士会連合会は、法務大臣から処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、業務の廃止（司法書士法第15条第1項第1号）又は第16条第1項各号を理由とする登録の取消しをすることができない（司法書士法第50条第2項）。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
19. 司法書士法上の権限の所在に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の認定についての記述である（司法書士法第3条第2項第2号）。 資格の認定についての記述は誤りである。裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官としての職務経験等に基づく司法書士となる資格の認定は、法務大臣が行う（司法書士法第4条第2号）。 司法書士名簿の登録についての記述は誤りである。登録は、日本司法書士会連合会が行う（司法書士法第8条第2項）。 会則の認可についての記述は誤りである。司法書士会の会則の制定及び変更（一定の事項に係る変更を除く。）には、法務大臣の認可を受けなければならない（司法書士法第54条第1項）。 協会に対する懲戒についての記述は誤りである。公共嘱託登記司法書士協会に対する懲戒処分は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長が行う（司法書士法第70条、第69条の2第1項）。
20. 司法書士会に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。 イ 司法書士会の会則の変更のうち、会費に関する規定の変更については、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ウ 法務大臣は、司法書士会の会則の認可の申請に対しては、日本司法書士会連合会の意見を聞いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。 エ 司法書士会は、所属の会員がこの法律に違反すると思料するときは、その旨を日本司法書士会連合会に報告しなければならない。 オ 司法書士会は、所属の会員の業務に関する紛議について、当該会員から請求があった場合に限り、調停をすることができる。
ア 正しい（司法書士法第52条第1項）。 イ 正しい。会費に関する規定（司法書士法第53条第11号）に係る会則の変更については、法務大臣の認可を要しない（司法書士法第54条第1項ただし書）。 ウ 正しい（司法書士法第54条第2項）。 エ 誤り。報告の相手方は、法務大臣である（司法書士法第60条）。 オ 誤り。紛議の調停は、当該会員のほか、当事者その他関係人の請求によってもすることができる（司法書士法第59条）。 以上より、誤っているものの組合せはエオである。
21. 公共嘱託登記司法書士協会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 公共嘱託登記司法書士協会の定款には、理事の員数の過半数は社員でなければならない旨の定めがなければならず、この定めは変更することができない。 イ 公共嘱託登記司法書士協会の業務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。 ウ 公共嘱託登記司法書士協会は、官公署等の嘱託を受けて、不動産の表示に関する登記について司法書士の業務を行うことをその業務とする。 エ 公共嘱託登記司法書士協会は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、その旨を日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 オ 公共嘱託登記司法書士協会は、正当な事由がない場合であっても、官公署等からの嘱託を拒むことができる。
ア 正しい（司法書士法第68条第1項第3号・第2項）。 イ 正しい（司法書士法第69条の2第1項）。 ウ 誤り。協会の業務は、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第3条第1項第1号から第5号までに掲げる事務を行うことである（司法書士法第69条第1項、第68条第1項）。不動産の表示に関する登記は、その対象とされていない。 エ 誤り。成立の届出先は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長及びその管轄区域内に設立された司法書士会である（司法書士法第68条の2）。 オ 誤り。依頼に応ずる義務を定めた第21条の規定は、協会の業務について準用される（司法書士法第70条）。したがって、協会は、正当な事由がある場合でなければ、嘱託を拒むことができない。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
22. 認定司法書士が、甲土地と乙土地との筆界について、甲土地の所有者Aを代理して筆界特定の手続をすることができるかに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、司法書士法施行規則第1条の2第1項に定める方法により算定される価額は、甲土地が3000万円、乙土地が2800万円であり、裁判所法第33条第1項第1号に定める額は140万円とする。また、「認定司法書士」とは、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士をいうものとする。
正しいのは、145万円と算定して代理することができないとする記述である。筆界特定の手続の代理は、対象土地（筆界特定の対象となる筆界で相互に隣接する一筆の土地及び他の土地。不動産登記法第123条第3号）の価額の合計額の2分の1に相当する額に、法務省令で定める割合（100分の5。司法書士法施行規則第1条の2第2項）を乗じて得た額が、裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものに限られる（司法書士法第3条第1項第8号）。本問では、（3000万円＋2800万円）×1/2×5/100＝145万円であり、140万円を超えるから、認定司法書士であっても代理することができない。 87万円とする記述は誤りである。割合は100分の3ではなく100分の5である（司法書士法施行規則第1条の2第2項）。 甲土地の価額のみを基礎とする記述は誤りである。対象土地は甲土地及び乙土地の双方であり、その価額の合計額を基礎とする（司法書士法第3条第1項第8号、不動産登記法第123条第3号）。 差額を基礎とする記述は誤りである。基礎となるのは対象土地の価額の合計額の2分の1に相当する額であり（司法書士法第3条第1項第8号）、甲土地と乙土地の価額の差額（3000万円－2800万円＝200万円）を基礎とする定めはない。 認定を要しないとする記述は誤りである。筆界特定の手続の代理（司法書士法第3条第1項第8号）は簡裁訴訟代理等関係業務に当たり、第3条第2項に規定する司法書士でなければ行うことができない（司法書士法第3条第2項）。
23. 認定司法書士の代理権の範囲に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、「認定司法書士」とは、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士をいうものとする。 ア 認定司法書士は、自らが訴訟代理人として関与した簡易裁判所の事件の判決に対して控訴が提起されたときは、その控訴審の訴訟手続においても訴訟代理人となることができる。 イ 認定司法書士は、簡易裁判所における少額訴訟債権執行の手続であって、請求の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについて、代理することができる。 ウ 簡易裁判所の通常の訴訟手続において訴訟代理人となった認定司法書士は、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。 エ 認定司法書士は、不動産に対する強制執行の手続であっても、請求の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものであれば、代理することができる。 オ 少額訴訟の手続において訴訟代理人となった認定司法書士は、少額訴訟債権執行の手続についてする訴訟行為をすることができる。
ア 誤り。認定司法書士が代理することができるのは簡易裁判所における手続に限られる（司法書士法第3条第1項第6号）。自ら代理人として関与している事件の判決に対する上訴の提起の代理は認められているが（司法書士法第3条第1項第6号ただし書）、控訴審の訴訟手続について訴訟代理人となることはできない。 イ 正しい（司法書士法第3条第1項第6号ホ）。強制執行に関する事項は代理の対象から除かれているが、少額訴訟債権執行の手続はその除外の対象とされていない（司法書士法第3条第1項第6号ただし書）。 ウ 正しい。第3条第1項第6号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になった認定司法書士は、民事訴訟法第55条第1項の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない（司法書士法第3条第7項本文）。 エ 誤り。強制執行に関する事項は、少額訴訟債権執行の手続を除き、代理することができない（司法書士法第3条第1項第6号ただし書）。 オ 正しい（司法書士法第3条第7項ただし書）。 以上より、誤っているものの組合せはアエである。
24. 簡裁訴訟代理等関係業務を行うための要件に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 簡裁訴訟代理等関係業務は、法務大臣が指定する研修の課程を修了し、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、司法書士会の会員でなくても行うことができる。 イ 簡裁訴訟代理等関係業務に関する研修として法務大臣が指定するものは、その総時間数が100時間以上のものでなければならない。 ウ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の認定は、研修を修了した者の申請に基づき、日本司法書士会連合会が行う。 エ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の認定を受けようとする者は、法務大臣が実施する考査を受けなければならない。 オ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の認定を受けようとする司法書士は、手数料を納めることを要しない。
ア 誤り。簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができるのは、研修の課程の修了、法務大臣の認定及び司法書士会の会員であることのいずれにも該当する司法書士に限られる（司法書士法第3条第2項第1号〜第3号）。 イ 正しい。研修の基準として、研修の総時間数は100時間以上とされている（司法書士法第3条第3項第1号、司法書士法施行規則第8条第2号）。 ウ 誤り。この認定は、研修を修了した者の申請に基づき、法務大臣が行う（司法書士法第3条第2項第2号）。 エ 正しい。法務大臣は、研修を修了した者について能力を習得したかどうかを判定するための考査を実施し、認定を受けようとする者は考査を受けなければならない（司法書士法施行規則第11条第1項、第12条第1項）。 オ 誤り。認定を受けようとする司法書士は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない（司法書士法第3条第5項）。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
25. 司法書士が業務を行い得ない事件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、仲裁人として取り扱った事件について裁判書類等作成関係業務以外の業務は行うことができるとする記述である。司法書士は、公務員として職務上取り扱った事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件については、その業務を行ってはならない（司法書士法第22条第1項）。この制限は裁判書類等作成関係業務に限られず、すべての業務に及ぶ。 公務員として取り扱った事件についての記述は正しい（司法書士法第22条第1項）。 裁判所に提出する書類についての記述は正しい（司法書士法第22条第2項第1号）。 検察庁に提出する書類についての記述も正しい。第3条第1項第4号の業務には検察庁に提出する書類の作成が含まれる（司法書士法第3条第1項第4号、第22条第2項第1号）。 司法書士法人の使用人についての記述は正しい（司法書士法第22条第2項第3号）。
26. 認定司法書士が業務を行い得ない事件に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、「認定司法書士」とは、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士をいうものとする。 ア 認定司法書士は、相手方の依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成した事件であっても、その事件が簡易裁判所の管轄に属するものであれば、簡裁訴訟代理等関係業務としてこれを行うことができる。 イ 認定司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の依頼を承諾した事件であっても、受任している事件の依頼者の同意があれば、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことが許される。 ウ 認定司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件であっても、受任している事件の依頼者が同意したときは、裁判書類等作成関係業務を行うことができる。 エ 認定司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けて賛助した事件については、受任している事件の依頼者が同意しても、裁判書類等作成関係業務を行ってはならない。 オ 認定司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものについては、簡裁訴訟代理等関係業務を行ってはならない。
ア 誤り。認定司法書士は、第22条第2項各号に掲げる事件についても、簡裁訴訟代理等関係業務を行ってはならない（司法書士法第22条第4項前段、第2項第1号）。 イ 誤り。相手方の依頼を承諾した事件（司法書士法第22条第3項第1号）については、簡裁訴訟代理等関係業務を行ってはならず（司法書士法第22条第4項前段）、依頼者の同意による例外（同項後段において準用する第3項ただし書）は、第3号及び第6号に掲げる事件に限られる。 ウ 正しい（司法書士法第22条第3項第3号・ただし書）。 エ 正しい。相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件（司法書士法第22条第3項第1号）については、依頼者の同意による例外は認められていない。同項ただし書の例外は、第3号及び第6号に掲げる事件に限られる。 オ 正しい（司法書士法第22条第4項前段、第3項第2号）。 以上より、誤っているものの組合せはアイである。
27. 非司法書士等の取締りに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（公共嘱託登記司法書士協会を除く。）は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、登記に関する手続の代理を業として行ってはならない。 イ 司法書士でない者が司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いたときは、100万円以下の過料に処せられる。 ウ 司法書士でない者は、司法書士の名称だけでなく、これに紛らわしい名称を用いることも禁じられている。 エ 公共嘱託登記司法書士協会は、その業務の範囲を超えて、登記に関する手続の代理を業として行ってはならない。 オ 司法書士会に入会していない司法書士であっても、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に登録を受けていれば、登記に関する手続の代理を業として行うことができる。
ア 正しい。公共嘱託登記司法書士協会は、この禁止の対象から除かれている（司法書士法第73条第1項）。 イ 誤り。この場合は、100万円以下の罰金に処せられる（司法書士法第79条第1号）。過料ではなく刑罰である。 ウ 正しい（司法書士法第73条第3項）。 エ 正しい（司法書士法第73条第2項）。 オ 誤り。司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行ってはならない（司法書士法第73条第1項）。司法書士であっても、司法書士会に入会していなければ業務を行うことはできない。 以上より、誤っているものの組合せはイオである。
28. 司法書士法の罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、司法書士会に入会していない司法書士についての記述である。司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（公共嘱託登記司法書士協会を除く。）は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行ってはならず（司法書士法第73条第1項）、これに違反した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる（司法書士法第78条第1項）。 名称の使用についての記述は誤りである。法定刑は100万円以下の罰金である（司法書士法第79条第1号）。 依頼の拒否についての記述は誤りである。法定刑は100万円以下の罰金である（司法書士法第75条第1項）。 虚偽の登録についての記述は誤りである。法定刑は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金であり、過料ではない（司法書士法第74条）。 秘密の漏示についての記述は誤りである。この罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない（司法書士法第76条第2項）。
29. 司法書士となる資格及び司法書士試験に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 裁判所書記官としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者は、法務大臣の認定を受けなくても、司法書士となる資格を有する。 イ 司法書士試験の口述試験は、筆記試験の合否にかかわらず、筆記試験を受けたすべての者について行われる。 ウ 司法書士試験の筆記試験に合格した者は、その申請により、次回の司法書士試験の筆記試験を免除される。 エ 検察事務官としてその職務に従事した期間は、裁判所事務官等の期間と異なり、司法書士となる資格の認定に必要な期間の計算に算入されない。 オ 法務事務官として通算10年以上職務に従事した者で、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたものは、司法書士となる資格を有する。
ア 誤り。職務経験に基づいて司法書士となる資格を有するには、法務大臣が第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めることを要する（司法書士法第4条第2号）。 イ 誤り。口述試験は、筆記試験に合格した者について行う（司法書士法第6条第2項ただし書）。 ウ 正しい（司法書士法第6条第3項）。 エ 誤り。裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官としてその職務に従事した期間が通算される（司法書士法第4条第2号）。 オ 正しい（司法書士法第4条第2号）。 以上より、正しいものの組合せはウオである。
30. 司法書士法人の司法書士会への入会及び退会に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の司法書士会の会員となる。 イ 司法書士法人が、事務所を有しない法務局又は地方法務局の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においてその旨の登記をした時に、当該従たる事務所の所在地の司法書士会の会員となる。 ウ 司法書士法人が従たる事務所を廃止したことにより、ある管轄区域内に事務所を有しないこととなったときは、当該従たる事務所の所在地においてその旨の登記をした時に、その管轄区域内の司法書士会を退会する。 エ 司法書士法人が事務所の設置により新たに他の司法書士会の会員となったときは、会員となった日から2週間以内に、その旨を当該司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。 オ 司法書士法人は、解散したときは、清算の結了を待たずに、解散の時に所属するすべての司法書士会を退会する。
ア 正しい（司法書士法第58条第1項）。 イ 正しい。管轄区域外に従たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においてその旨の登記をした時に、当該従たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員となる（司法書士法第58条第4項）。 ウ 誤り。従たる事務所を廃止したときは、主たる事務所の所在地においてその旨の登記をした時に、当該管轄区域内に設立された司法書士会を退会する（司法書士法第58条第5項）。 エ 正しい。届出には、登記事項証明書及び定款の写しを添えなければならない（司法書士法第58条第6項）。 オ 誤り。司法書士法人が所属するすべての司法書士会を退会するのは、清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時である（司法書士法第58条第2項）。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
31. 司法書士の事務所及び執務に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 司法書士は、業務の停止の処分を受けたときは、その停止の期間中、事務所に司法書士の事務所である旨の表示又はこれに類する表示をしてはならない。 イ 司法書士は、法務省令で定める基準に従って事務所を設けなければならないが、業務上の必要があるときは、2以上の事務所を設けることができる。 ウ 司法書士は、登記の申請書を作成したときは、その末尾又は欄外に記名し、職印を押さなければならない。 エ 司法書士会に入会していない司法書士であっても、事務所に司法書士の事務所である旨の表示をすることはできる。 オ 司法書士は、補助者を置いたときは、当該補助者に、自己に代わってその業務を取り扱わせることができる。
ア 正しい（司法書士法施行規則第20条第3項）。 イ 誤り。司法書士は、2以上の事務所を設けることができない（司法書士法第20条、司法書士法施行規則第19条）。 ウ 正しい。司法書士は、その作成した書類（第3条第1項第6号及び第7号に規定する業務に関するものを除く。）の末尾又は欄外に記名し、職印を押さなければならない（司法書士法施行規則第28条第1項）。 エ 誤り。司法書士会に入会していない司法書士は、司法書士の事務所である旨の表示又はこれに類する表示をしてはならない（司法書士法施行規則第20条第2項）。 オ 誤り。補助者は業務の補助をさせるために置かれるものであり（司法書士法施行規則第25条第1項）、司法書士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはならない（司法書士法施行規則第24条）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
32. 次の文章は、司法書士法に定める期間に関するものである。文章中の（ア）から（オ）までの空欄に当てはまる語句を【語句群】から選んだ組合せとして、適切なものは、後記1から5までのうち、どれか。 司法書士名簿の登録の申請をした者は、その申請の日から（ア）を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。日本司法書士会連合会は、司法書士が引き続き（イ）以上業務を行わないときは、その登録を取り消すことができる。司法書士法人は、成立したときは、成立の日から（ウ）以内に、その旨を所定の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。懲戒処分に係る聴聞の通知は、聴聞の期日の（エ）前までにしなければならず、懲戒の事由があったときから（オ）を経過したときは、懲戒処分の手続を開始することができない。 【語句群】 ａ 1週間 ｂ 2週間 ｃ 1か月 ｄ 3か月 ｅ 2年 ｆ 5年 ｇ 7年
ア 3か月（ｄ）。登録の申請の日から3か月を経過しても何らの処分がされないときは、登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる（司法書士法第12条第2項）。 イ 2年（ｅ）。司法書士が引き続き2年以上業務を行わないときは、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消すことができる（司法書士法第16条第1項第1号）。 ウ 2週間（ｂ）。司法書士法人の成立の届出は、成立の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会にしなければならない（司法書士法第34条）。 エ 1週間（ａ）。懲戒処分に係る行政手続法第15条第1項の通知は、聴聞の期日の1週間前までにしなければならない（司法書士法第49条第4項）。 オ 7年（ｇ）。懲戒の事由があったときから7年を経過したときは、懲戒処分の手続を開始することができない（司法書士法第50条の2）。 以上より、適切な組合せはアｄ イｅ ウｂ エａ オｇである。
33. 次の対話は、司法書士法人の業務をめぐって教授と学生との間で交わされたものである。学生の解答である次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授： 司法書士法人は、成年後見に関する業務を行うことができますか。 ア 定款で定めるところにより、後見人、保佐人、補助人その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について代理等を行う業務を行うことができます。 教授： 簡裁訴訟代理等関係業務の依頼を受けた司法書士法人は、どのように事務を処理しますか。 イ 司法書士法人自身が訴訟代理人となって事務を処理するので、依頼者が社員等の中から代理人を選任する必要はありません。 教授： 司法書士法人の社員は、その司法書士法人の業務の範囲に属する業務を、個人として行うことができますか。 ウ 自己のためであっても第三者のためであっても、その司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行うことはできません。 教授： 司法書士法人が依頼を拒むことについて、何か規律はありますか。 エ 司法書士法人には、司法書士の依頼に応ずる義務の規定が準用されていないので、正当な事由がなくても依頼を拒むことができます。 教授： 司法書士法人の名称については、どのような規律がありますか。 オ 司法書士法人は名称中に司法書士法人という文字を使用しなければなりませんが、司法書士法人でない者が紛らわしい名称を用いることまでは禁止されていません。
ア 正しい。司法書士法人は、定款で定めるところにより、法務省令で定める業務を行うことができ（司法書士法第29条第1項第1号）、後見人、保佐人、補助人等の地位に就いて他人の法律行為について代理等を行う業務もこれに含まれる（司法書士法施行規則第31条第2号）。 イ 誤り。司法書士法人は、依頼者から社員等（社員又は使用人である第3条第2項に規定する司法書士）に行わせる事務の委託を受けるものとし、依頼者に、社員等のうちからその代理人を選任させなければならない（司法書士法第30条第1項）。 ウ 正しい（司法書士法第42条第1項）。 エ 誤り。第21条の規定は司法書士法人について準用される（司法書士法第46条第1項）。したがって、司法書士法人も、正当な事由がある場合でなければ、依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒むことができない。 オ 誤り。司法書士法人は、その名称中に司法書士法人という文字を使用しなければならず（司法書士法第27条）、司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない（司法書士法第73条第4項）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
34. 簡裁訴訟代理等関係業務と司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、「認定司法書士」とは、司法書士法第3条第2項に規定する司法書士をいうものとする。 ア 司法書士法人は、簡易裁判所における訴訟等の代理の事務についても、社員又は使用人である認定司法書士が業務の執行に関し注意を怠らなかったことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れない。 イ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人であっても、特定社員でない社員は、各自、簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表する。 ウ 定款に簡裁訴訟代理等関係業務を行う旨の定めがない司法書士法人であっても、社員の中に認定司法書士がいれば、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。 エ 簡裁訴訟代理等関係業務を目的とする司法書士法人の簡裁訴訟代理等関係業務については、特定社員全員の同意によって、特に代表すべき特定社員を定めることができる。 オ 過去に簡裁訴訟代理等関係業務を目的としていた司法書士法人も、その業務に関し相手方の協議を受けて賛助した事件については、裁判書類等作成関係業務を行ってはならない。
ア 正しい。司法書士法人は、第3条第1項第6号に掲げる事務についても、社員等（社員又は使用人である第3条第2項に規定する司法書士）がその業務の執行に関し注意を怠らなかったことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない（司法書士法第30条第1項・第2項）。 イ 誤り。簡裁訴訟代理等関係業務については、特定社員のみが、各自司法書士法人を代表する（司法書士法第37条第2項本文）。 ウ 誤り。司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができるのは、定款で定めるところによる（司法書士法第29条第1項第2号）。社員の中に認定司法書士がいることは、簡裁訴訟代理等関係業務を行うための要件の一つにすぎない（司法書士法第29条第2項）。 エ 正しい（司法書士法第37条第2項ただし書）。 オ 正しい。この制限は、過去に簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的としていた司法書士法人にも及ぶ（司法書士法第41条第2項第1号）。 以上より、誤っているものの組合せはイウである。
35. 司法書士の司法書士会への入会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、登録の申請と同時に入会の手続をとらなければならないとする記述である（司法書士法第57条第1項）。 会員となる時期についての記述は誤りである。入会の手続をとった者は、当該登録又は変更の登録の時に、当該司法書士会の会員となる（司法書士法第57条第2項）。 登録の拒否についての記述は誤りである。入会の手続をとらないときは、日本司法書士会連合会は、その登録を拒否しなければならない（司法書士法第10条第1項第1号）。 登録後1か月以内とする記述は誤りである。入会の手続は、登録の申請と同時にとらなければならない（司法書士法第57条第1項）。 住所地の司法書士会とする記述は誤りである。入会すべき司法書士会は、申請を経由すべき司法書士会、すなわち事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会である（司法書士法第9条第1項、第57条第1項）。
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