商業登記法を中心に、商業登記規則、会社法の登記事項・登記期間の規定、登録免許税法別表第一第24号及び整備法（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）を扱う。本稿は令和9年4月1日現在施行の法令に基づく試験対策用の学習ノートであり、公式資料ではない。
1. 商業登記の登記所及び登記官に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所がつかさどる。 イ 法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができ、委任を受けた登記所がその事務を取り扱う。 ウ 登記所における事務を取り扱う登記官は、登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務大臣が指定する者である。 エ 登記官の配偶者であった者が登記の申請人である場合において、既に離婚が成立しているときは、当該登記官はその登記をすることができる。 オ 登記所においてその事務を停止しなければならない事由が生じたときは、法務局又は地方法務局の長は、期間を定めずに事務の停止を命ずることができる。
ア 正しい。商業登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所がつかさどる（商業登記法第1条の3）。イ 正しい。法務大臣は、一の登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任することができる（同法第2条）。ウ 誤り。登記官を指定するのは法務大臣ではなく、法務局又は地方法務局の長である（同法第4条）。エ 誤り。除斥の対象となる配偶者又は四親等内の親族には、配偶者又は四親等内の親族であった者も含まれるから、離婚後であっても当該登記官はその登記をすることができない（同法第5条）。オ 誤り。事務の停止を命ずるのは法務大臣であり、しかも期間を定めて停止を命ずるものとされている（同法第3条）。以上より、正しいものの組合せはアイである。
2. 商業登記法上の登記簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 誤り。保佐人登記簿及び代理商登記簿は、商業登記法第6条各号に掲げる商業登記簿に含まれていない（同条）。2 正しい。登記所に備える商業登記簿は、商号・未成年者・後見人・支配人・株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・外国会社の各登記簿である（商業登記法第6条）。3 誤り。会社法人等番号は、特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号として登記簿に記録されるものであり、株式会社に限られない（同法第7条）。4 誤り。登記簿は、磁気ディスク（これに準ずる物を含む。）をもって調製する帳簿と定義されている（同法第1条の2第1号）。5 誤り。登記した事項が消滅した場合にすべき登記は消滅の登記であり、変更の登記とは区別されている（同法第1条の2第2号、第3号）。以上より、正しいものは、未成年者登記簿及び後見人登記簿も商業登記簿に含まれるとする記述である。
3. 商業登記簿及びその附属書類の管理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記簿の附属書類は、裁判所の命令又は嘱託があったときは、事変を避けるためにする場合でなくても、登記所外に持ち出すことができる。 イ 登記簿は、裁判所の命令又は嘱託があったときは、事変を避けるためにする場合でなくても、登記所外に持ち出すことができる。 ウ 登記簿及びその附属書類は、事変を避けるためにする場合には、裁判所の命令又は嘱託がなくても、登記所外に持ち出すことができる。 エ 登記簿の全部又は一部が滅失したときは、当該登記所の登記官は、一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。 オ 登記簿又はその附属書類が滅失するおそれがあるときは、法務大臣は、その滅失を防止するために必要な処分を命ずることができる。
ア 正しい。登記簿の附属書類については、裁判所の命令又は嘱託があったときは、持出禁止の例外とされている（商業登記法第7条の2ただし書）。イ 誤り。裁判所の命令又は嘱託による例外は登記簿の附属書類に限られ、登記簿そのものは事変を避けるためにする場合を除き登記所外に持ち出すことができない（同法第7条の2）。ウ 正しい。事変を避けるためにする場合は、登記簿及び附属書類のいずれについても持出禁止の例外である（同法第7条の2本文）。エ 誤り。登記の回復に必要な処分を命ずるのは法務大臣であり、登記官ではない（同法第8条）。オ 正しい。滅失のおそれがあるときは、法務大臣が必要な処分を命ずることができる（同法第9条）。以上より、誤っているものの組合せはイエである。
4. 商業登記の登記事項証明書の交付及び登記簿の附属書類の閲覧に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記事項証明書の交付を請求する者は、手数料を納付するほか、当該登記事項について利害関係を有することを明らかにしなければならない。 イ 登記簿の附属書類の閲覧は、何人も、手数料を納付して請求することができ、閲覧について利害関係を有することを要しない。 ウ 登記事項証明書の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、会社の本店の所在地を管轄する登記所以外の登記所に対してもすることができる。 エ 申請書に添付された電磁的記録に記録された情報の閲覧は、当該電磁的記録が記録された媒体そのものを閲覧させる方法により行う。 オ 登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付は、利害関係の有無を問わず、何人も、手数料を納付して請求することができる。
ア 誤り。登記事項証明書は、何人も、手数料を納付して交付を請求することができ、利害関係を明らかにする必要はない（商業登記法第10条第1項）。イ 誤り。附属書類の閲覧を請求することができるのは、閲覧について利害関係を有する者に限られる（同法第11条の2前段）。ウ 正しい。登記事項証明書の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官に対してもすることができる（同法第10条第2項）。エ 誤り。電磁的記録に記録された情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものを閲覧する方法により行う（同法第11条の2後段）。オ 正しい。登記事項の概要を記載した書面は、何人も、手数料を納付して交付を請求することができる（同法第11条）。以上より、正しいものの組合せはウオである。
5. 商業登記における印鑑の証明書の交付請求についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 支配人は、その印鑑を登記所に提出しているときは、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。 イ 破産法の規定により会社につき選任された破産管財人は、その印鑑を登記所に提出しているときは、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。 ウ 代表権を有しない取締役であっても、その印鑑を登記所に提出しているときは、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。 エ 委任による代理人によって登記の申請をする場合には、当該代理人が登記所に提出した印鑑について、当該代理人が印鑑の証明書の交付を請求することができる。 オ 印鑑の証明書の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、印鑑を提出した登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。
ア 正しい。支配人は、印鑑の証明書の交付を請求することができる者に掲げられている（商業登記法第12条第1項第2号）。イ 正しい。会社につき選任された破産管財人又は保全管理人も請求権者に掲げられている（同項第3号）。ウ 誤り。代表権を有しない取締役は、申請書に押印すべき者（同法第17条第2項）に当たらず、同法第12条第1項各号のいずれにも該当しないから、請求することができない（印鑑の提出をする者についても商業登記規則第9条第1項各号参照）。エ 誤り。委任による代理人によって申請をする場合に請求権者となるのは、委任をした者又はその代表者であり、代理人ではない（同法第12条第1項第1号括弧書）。オ 正しい。登記事項証明書に関する同法第10条第2項が印鑑の証明書に準用されている（同法第12条第2項）。以上より、正しいものは3個である。
6. 商業登記における印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 印鑑を明らかにした書面をもって印鑑を提出する場合には、その書面に、被証明事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載しなければならない。 イ 提出する印鑑は、辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならない。 ウ 電子情報処理組織を使用して登記の申請をする場合であっても、株式会社の代表取締役は、あらかじめその印鑑を登記所に提出しなければならない。 エ 登記所に印鑑を提出している代表取締役が登記の申請書に押印する場合には、当該登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。 オ 個人である代表取締役が印鑑を提出するときは、提出書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後6月以内のものを添付しなければならない。
ア 正しい。印鑑を明らかにした書面には、被証明事項のほか氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載する（商業登記規則第9条第1項）。なお、登記の申請と同時にするときは、電子情報処理組織を使用して印鑑を提出することもできる（同規則第101条第1項第2号）。イ 正しい。印鑑の大きさについての制限であり、規定のとおりである（同規則第9条第3項）。ウ 誤り。印鑑の提出を一律に義務付けていた商業登記法の規定は削除されており、電子情報処理組織を使用して登記の申請をする場合には、あらかじめ印鑑を提出することを要しない。印鑑を提出した者は、その印鑑の証明書の交付を請求することができるにとどまる（商業登記法第12条第1項）。エ 正しい。申請人又はその代表者が申請書に押印する場合には、登記所に提出している印鑑を押印しなければならない（同規則第35条の2第1項）。オ 誤り。添付すべき市町村長作成の印鑑の証明書は、作成後3月以内のものである（同規則第9条第5項第1号）。以上より、誤っているものの組合せはウオである。
7. 商業登記法第12条の2に規定する電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明（以下「電子証明書」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 誤り。証明をするのは法務大臣の指定する登記所の登記官であり、請求は当事者の営業所（会社にあっては本店）の所在地を管轄する登記所を経由してする（商業登記法第12条の2第5項）。2 正しい。被証明者は同法第12条第1項各号に掲げる者であり、同項第2号の支配人も含まれる（同法第12条の2第1項）。3 正しい。変更の有無、期間の経過の有無などの証明は、何人でも請求することができる（同条第8項第1号、第2号）。4 正しい。被証明者は、期間中に確認に必要な事項でなくなったときは、指定された登記所に対しその旨を届け出ることができる（同条第7項）。5 正しい。代表権の制限その他証明に適しない事項として省令で定めるものがあるときは、証明を請求することができない（同条第1項ただし書）。以上より、誤っているものは、証明及びその請求をいずれも営業所の所在地を管轄する登記所で直接行うとする記述である。
8. 商業登記の申請と嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 商業登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。 イ 商業登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記官が職権でするのが原則であり、当事者の申請によるのは例外である。 ウ 会社法の規定により登記すべき事項は、当事者の申請によって登記され、裁判所書記官の嘱託によって登記されることはない。 エ 官庁の嘱託による登記の手続には、申請の却下に関する商業登記法第24条の規定は準用されず、登記官は嘱託を却下することができない。 オ 官庁の嘱託による登記の手続には、申請書の記載事項を定める規定及び代理人の権限を証する書面の添付を定める規定が準用される。
ア 正しい。当事者申請主義の規定のとおりである（商業登記法第14条）。イ 誤り。原則は当事者の申請又は官庁の嘱託であり、職権による登記は法令に別段の定めがある場合に限られる（同法第14条）。ウ 誤り。会社法の規定により登記すべき事項は、当事者の申請又は裁判所書記官の嘱託により登記する（会社法第907条）。エ 誤り。商業登記法第24条も嘱託による登記の手続に準用されている（同法第15条）。オ 正しい。嘱託による登記の手続には、同法第17条から第19条の2までの規定が準用される（同法第15条）。以上より、正しいものの組合せはアオである。
9. 会社の登記の申請書の記載事項等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 代理人によって申請する場合には、申請書に代理人の氏名及び住所を記載し、代理人が記名押印すれば、会社の代表者が記名押印することを要しない。 イ 登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、申請書には、その許可書が到達した年月日を記載しなければならないものとされている。 ウ 合同会社を代表する社員が法人である場合には、申請書には当該法人の名称及び住所を記載すれば足り、その職務を行うべき者の氏名及び住所の記載は要しない。 エ 登記すべき事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときでも、申請書にはその事項を重ねて記載しなければならない。 オ 申請書には、登録免許税の額を記載するほか、これにつき課税標準の金額があるときは、その課税標準の金額も記載しなければならない。
ア 正しい。申請書には申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印すれば足り、代理人による申請ではその氏名及び住所を記載する（商業登記法第17条第2項柱書、第2号）。イ 正しい。官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日が記載事項とされている（同項第5号）。ウ 誤り。会社の代表者が法人であるとき（合同会社を代表する社員が法人である場合など）は、その職務を行うべき者の氏名及び住所も記載しなければならない（同項第1号括弧書）。エ 誤り。登記すべき事項を記録した電磁的記録が法務省令で定める方法により提供されたときは、申請書にその事項を記載することを要しない（同条第3項）。オ 正しい。登録免許税の額及び課税標準の金額は記載事項である（同条第2項第6号）。以上より、誤っているものの組合せはウエである。
10. 次の文章は、会社法上の登記の効力及び変更の登記に関する記述である。文中の空欄（ア）から（オ）までに当てはまる語句を語句群から選んだ場合の組合せとして最も適切なものは、後記1から5までのうち、どれか。 会社法の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって（ア）の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が（イ）によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。また、（ウ）によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。株式会社において会社法第911条第3項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、（エ）以内に、その（オ）の所在地において、変更の登記をしなければならない。 【語句群】 ①善意 ②善意無過失 ③善意かつ無重過失 ④正当な事由 ⑤過失 ⑥重大な過失 ⑦故意又は過失 ⑧故意又は重大な過失 ⑨故意 ⑩2週間 ⑪3週間 ⑫1か月 ⑬本店 ⑭支店
ア ①善意が入る。登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗することができず、無過失までは要求されない（会社法第908条第1項前段）。イ ④正当な事由が入る。登記後であっても、第三者が正当な事由によって登記を知らなかったときは対抗することができない（同項後段）。ウ ⑦故意又は過失が入る。不実の登記をした者の責任は故意又は過失によって生じ、重大な過失に限られない（同条第2項）。エ ⑩2週間が入る（会社法第915条第1項）。オ ⑬本店が入る。変更の登記は本店の所在地においてする（同項）。以上より、適切な組合せはア① イ④ ウ⑦ エ⑩ オ⑬である。
11. 商業登記の申請書の添付書面に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書の原本を添付しなければならず、その認証がある謄本で代えることはできない。 イ 商業登記法の規定により申請書に添付すべき登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合であっても、添付を省略することはできない。 ウ 委任による代理人の権限を証する書面には、会社の代表者が登記所に印鑑を提出しているときでも、市町村長に登録した個人の印鑑を押印しなければならない。 エ 株式会社の登記の申請を司法書士に委任して申請する場合には、申請書に、その司法書士の権限を証する書面を添付しなければならない。 オ 申請書に添付すべき議事録が電磁的記録で作られているときは、その情報の内容を記録した法務省令で定める電磁的記録を申請書に添付しなければならない。
ア 誤り。官庁の許可書のほか、その認証がある謄本を添付することもできる（商業登記法第19条）。イ 誤り。申請書に会社法人等番号を記載した場合その他の法務省令で定める場合には、登記事項証明書の添付を要しない（同法第19条の3）。ウ 誤り。委任による代理人の権限を証する書面には、申請書に押印する場合と同じく登記所に提出している印鑑を押印しなければならない（商業登記規則第35条の2第2項、第1項）。エ 正しい。代理人によって登記を申請するには、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない（商業登記法第18条）。オ 正しい。添付すべき定款、議事録又は最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているときは、法務省令で定める電磁的記録を添付する（同法第19条の2）。以上より、正しいものの組合せはエオである。
12. 会社法上の登記の効力等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 誤り。登記前は善意の第三者に対抗することができず、第三者の過失の有無は問われない（会社法第908条第1項前段）。2 誤り。不実登記をした者が対抗することができないのは善意の第三者に対してであり、悪意の第三者には不実であることを対抗することができる（同条第2項）。3 正しい。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、登記した事項をもってその第三者に対抗することができない（同条第1項後段）。4 誤り。登記した事項に変更が生じたときは、当事者は、遅滞なく変更の登記をしなければならない（同法第909条）。なお、株式会社の設立の登記事項に変更が生じたときの変更の登記は2週間以内にしなければならない（同法第915条第1項）。5 誤り。官庁の許可を要する事項の登記の期間は、許可書の到達した日から起算する（同法第910条）。以上より、正しいものは、登記後でも正当な事由により登記を知らなかった第三者には対抗することができないとする記述である。
13. 株式会社の登記の期間に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 新株予約権の行使による変更の登記は、行使があった日ごとに、その日から2週間以内に、本店の所在地においてしなければならない。 イ 株式会社の代表取締役の住所に変更が生じたときは、3週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。 ウ 株式会社の資本金の額に変更が生じたときは、2週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。 エ 株式会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をしなければならない。 オ 会社法の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間は、その許可書の到達した日から起算する。
ア 誤り。新株予約権の行使による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から2週間以内にすれば足りる（会社法第915条第3項第1号）。イ 誤り。代表取締役の住所は登記事項であり（同法第911条第3項第14号）、その変更の登記の期間は3週間ではなく2週間である（同法第915条第1項）。ウ 正しい。資本金の額は設立の登記事項であり（同法第911条第3項第5号）、その変更の登記は2週間以内に本店の所在地でする（同法第915条第1項）。エ 正しい。他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記は、2週間以内に、旧所在地において移転の登記をする（同法第916条）。オ 正しい。官庁の許可を要する事項の登記の期間は、許可書の到達した日から起算する（同法第910条）。以上より、誤っているものの組合せはアイである。
14. 株式会社Xの登記の期間に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア Xが令和9年1月15日に本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には、新所在地における登記は、旧所在地で移転の登記がされた日から2週間以内にすれば足りる。 イ Xが募集株式の払込みの期間を令和9年1月10日から同月20日までと定めた場合には、株式の発行による変更の登記は、同月20日現在により、同日から2週間以内にすれば足りる。 ウ Xの新株予約権が令和9年1月12日及び同月25日に行使された場合には、これらによる変更の登記は、同月31日現在により、同日から2週間以内にすれば足りる。 エ Xの代表取締役Aが令和9年1月8日に住所を移転した場合には、住所の変更の登記は、同月31日現在により、同日から2週間以内にすれば足りる。 オ Xが払込みの期日を令和9年1月20日と定めて募集株式を発行した場合には、株式の発行による変更の登記は、同月末日現在により、同日から2週間以内にすれば足りる。
ア 誤り。新所在地における登記も、本店を移転した時から2週間以内にしなければならず、旧所在地の登記の日から起算するのではない（会社法第916条）。イ 正しい。募集事項として払込みの期間（同法第199条第1項第4号）を定めた場合には、当該期間の末日現在により、末日から2週間以内に登記すれば足りる（同法第915条第2項）。ウ 正しい。新株予約権の行使による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から2週間以内にすれば足りる（同法第915条第3項第1号）。エ 誤り。毎月末日現在で足りるのは新株予約権の行使等に限られ、代表取締役の住所の変更は変更が生じた時から2週間以内に登記しなければならない（同法第915条第1項、第3項）。オ 誤り。末日現在の特則は払込みの期間を定めた場合に限られ、払込みの期日を定めた場合には原則どおり変更が生じた時から2週間以内に登記しなければならない（同法第915条第1項、第2項）。以上より、正しいものの組合せはイウである。
15. 株式会社の設立の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
1 正しい。取締役については氏名のみが登記事項であり、住所が登記されるのは代表取締役である（会社法第911条第3項第13号、第14号）。2 正しい。本店及び支店の所在場所が登記事項である（同項第3号）。3 正しい。単元株式数は、定款の定めがあるときに登記する（同項第8号）。4 誤り。発起設立の場合の設立の登記は、調査が終了した日と発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内にすればよい（同条第1項）。5 正しい。会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称を登記する（同条第3項第19号）。以上より、誤っているものは、発起人が定めた日が後であっても調査終了日から2週間以内に登記しなければならないとする記述である。
16. 持分会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 合同会社の設立の登記においては、資本金の額は登記事項とされず、業務を執行する社員の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。 イ 合名会社の設立の登記においては、業務を執行するか否かにかかわらず、社員全員の氏名又は名称及び住所を登記しなければならない。 ウ 合資会社の設立の登記においては、有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額を登記しなければならない。 エ 合同会社を代表する社員が法人であるときは、合同会社の設立の登記において、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所を登記しなければならない。 オ 合名会社の設立の登記においては、社員の全員が会社を代表する場合であっても、会社を代表する社員の氏名又は名称を別に登記しなければならない。
ア 誤り。合同会社では資本金の額が登記事項であり（会社法第914条第5号）、業務を執行する社員については氏名又は名称のみを登記し、住所は登記しない（同条第6号）。イ 正しい。合名会社では社員の氏名又は名称及び住所が登記事項である（同法第912条第5号）。ウ 正しい。有限責任社員の出資の目的及び価額並びに既に履行した出資の価額は登記事項である（同法第913条第7号）。エ 正しい。代表社員が法人であるときは、その職務を行うべき者の氏名及び住所を登記する（同法第914条第8号）。オ 誤り。合名会社を代表する社員の氏名又は名称は、合名会社を代表しない社員がある場合に限り登記する（同法第912条第6号）。以上より、誤っているものの組合せはアオである。
17. 株式会社の設立の登記において登記すべき事項に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア 株式会社の設立の登記においては、発行可能株式総数並びに発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数を登記しなければならない。 イ 監査役設置会社の設立の登記においては、監査役設置会社である旨のほか、監査役の氏名及び住所を登記しなければならない。 ウ 株券発行会社でない株式会社の設立の登記においては、株券を発行しない会社である旨を登記事項として登記しなければならない。 エ 公告方法についての定款の定めがない株式会社の設立の登記においては、官報に掲載する方法を公告方法とする旨を登記しなければならない。 オ 取締役会設置会社でない株式会社の設立の登記においては、代表取締役の氏名を登記すれば足り、その住所を登記することを要しない。
ア 正しい。発行可能株式総数（会社法第911条第3項第6号）及び発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数（同項第9号）は登記事項である。イ 誤り。監査役については氏名のみが登記事項であり、住所は登記しない（同項第17号）。ウ 誤り。登記事項とされるのは株券発行会社であるときのその旨であり、株券を発行しない旨を登記するのではない（同項第10号）。エ 正しい。公告方法の定款の定めがないときは、官報に掲載する方法を公告方法とする旨を登記する（同項第29号）。オ 誤り。代表取締役の氏名及び住所は、取締役会設置会社であるか否かを問わず登記事項であり、住所も登記しなければならない（同項第14号）。以上より、正しいものの組合せはアエである。
18. 株式会社Xの代表取締役Aが令和9年2月1日に退任したが、その退任の登記がされていない。B及びCは、いずれもXと取引をした第三者である。この事例に関する次の記述のうち、会社法第908条の規定に照らし正しいものはどれか。
1 誤り。登記前は善意の第三者に対抗することができず、第三者の過失の有無は問われない（会社法第908条第1項前段）。2 誤り。登記後であっても、第三者が正当な事由によって登記を知らなかったときは対抗することができない（同項後段）。3 誤り。登記前に対抗することができないのは善意の第三者に限られ、悪意のCには退任を対抗することができる（同項前段）。4 誤り。不実の登記をした者が対抗することができないのは善意の第三者に対してであり、悪意の第三者には対抗することができる（同条第2項）。5 正しい。登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗することができない（同条第1項前段）。以上より、正しいものは、登記前に退任を知らないBにはAの退任を対抗することができないとする記述である。
19. 株式会社Xは、令和9年2月10日、その本店を甲法務局の管轄区域内から乙法務局の管轄区域内に移転した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。 ア Xは、令和9年2月10日から2週間以内に、旧所在地においては本店移転の登記をし、新所在地においては設立の登記の登記事項と同一の事項を登記しなければならない。 イ Xは、旧所在地における本店移転の登記を令和9年2月10日から3週間以内にすれば足り、新所在地における登記はその後2週間以内にすればよい。 ウ 旧所在地を管轄する登記所は、所定の場合を除き、Xの代表取締役が提出していた印鑑に係る印鑑記録を新所在地を管轄する登記所に移送しなければならない。 エ 新所在地を管轄する登記所が印鑑記録の移送を受けたときは、原則として、新所在地を管轄する登記所に当該印鑑の提出があったものとみなされる。 オ 新所在地においてする登記では、代表取締役については、旧所在地において登記されていた事項のうち氏名のみを登記すれば足り、その住所は登記することを要しない。
ア 正しい。他の登記所の管轄区域内に本店を移転したときは、2週間以内に、旧所在地では移転の登記を、新所在地では会社法第911条第3項各号の事項を登記する（会社法第916条第1号）。イ 誤り。旧所在地と新所在地のいずれの登記も、本店を移転した時から2週間以内にしなければならない（会社法第916条）。ウ 正しい。本店移転の登記の申請があったときは、旧所在地を管轄する登記所は、所定の場合を除き、印鑑記録を新所在地を管轄する登記所に移送する（商業登記規則第9条第12項）。エ 正しい。移送を受けた新所在地の登記所には、原則として印鑑の提出があったものとみなされる（同条第13項本文）。オ 誤り。新所在地では会社法第911条第3項各号の事項を登記するから、代表取締役の氏名及び住所（同項第14号）を登記しなければならない（同法第916条第1号）。以上より、誤っているものの組合せはイオである。
20. 商業登記の申請書の作成及び登記所の帳簿についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 商業登記の申請書の記載は横書きとしなければならず、申請書に記載すべき登記事項は区ごとに整理して記載するものとされている。 イ 申請書が2枚以上であるときは、申請人の代表者又は代理人が2人以上いる場合でも、その全員が各用紙のつづり目に契印をしなければならない。 ウ 登記所において申請書に付す受付番号は、事務の正確を期するため、受付の日ごとに更新しなければならないものとされている。 エ 登記所には、提出された印鑑に関する印鑑記録及び申請書類つづり込み帳を備えるものとされている。 オ 設立の登記の申請日の翌日が行政機関の休日であるときは、申請人の求めがなくても、当該休日が当然に登記の日とされる。
ア 正しい。申請書の記載は横書きとし、登記事項は区ごとに整理して記載する（商業登記規則第35条第1項、第2項）。イ 誤り。契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人が2人以上であるときは、その1人がすれば足りる（同規則第35条第3項、第4項）。ウ 誤り。受付番号は、1年ごとに更新する（同規則第4条）。エ 正しい。登記所には、印鑑記録及び申請書類つづり込み帳を備える（同規則第5条）。オ 誤り。申請日の翌日が行政機関の休日であるときに当該休日を登記の日とすることは、申請人が求めることができるにとどまり、申請書にその旨及び求める登記の日を記載しなければならない（同規則第35条の4）。以上より、正しいものは2個である。
21. 支配人等の印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 支配人が印鑑を提出する場合において、商人が登記所に印鑑を提出しているときは、商人が支配人の印鑑に相違ないことを保証した書面で、その提出している印鑑を押印したものを添付する。 イ 支配人は、登記の申請人又はその代表者ではないから、自ら印鑑を登記所に提出することはできず、印鑑の証明書の交付を請求することもできない。 ウ 数人の商号使用者が共同して商号を使用している場合には、商号使用者は、他の商号使用者が印鑑を提出していないときに限り、印鑑を提出することができる。 エ 商号使用者が印鑑を提出する場合には、印鑑を明らかにした書面に氏名及び住所を記載すれば足り、その商号を記載することを要しない。 オ 支配人が印鑑を提出する場合において、商人が登記所に印鑑を提出していないときは、支配人自身の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すれば足り、商人の保証書は要しない。
ア 正しい。商人が登記所に印鑑を提出している場合には、商人が支配人の印鑑に相違ないことを保証した書面で当該登記所に提出している印鑑を押印したものを添付する（商業登記規則第9条第5項第3号イ）。イ 誤り。支配人は印鑑を提出する者に掲げられており（同規則第9条第1項第3号）、印鑑を提出すれば印鑑の証明書の交付を請求することができる（商業登記法第12条第1項第2号）。ウ 正しい。共同して商号を使用する商号使用者は、他の商号使用者が印鑑を提出していないときに限り印鑑を提出することができる（同規則第9条第14項）。エ 誤り。商号使用者は、印鑑を明らかにした書面に商号をも記載しなければならない（商業登記規則第9条第2項）。オ 誤り。商人が印鑑を提出していない場合には、商人が支配人の印鑑に相違ないことを保証した書面及びその書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後3月以内のものを添付する（同規則第9条第5項第3号ロ）。以上より、正しいものの組合せはアウである。
22. 商業登記の登記官に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 正しい。配偶者又は四親等内の親族であった者も含めて除斥の対象となる（商業登記法第5条前段）。2 誤り。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、当該登記官は登記をすることができない（同条後段）。3 正しい。登記官の定義のとおりである（同法第4条）。4 正しい。同法第5条は官庁の嘱託による登記の手続に準用されている（同法第15条）。5 正しい。事務の停止は、法務大臣が期間を定めて命ずる（同法第3条）。以上より、誤っているものは、申請人が会社であれば親族が代表して申請しても登記官は登記をすることができるとする記述である。
23. 商業登記の申請の方式に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 設立の登記の申請日の翌日が行政機関の休日である場合に当該休日を登記の日とすることを求めるときは、申請書にその旨及び求める登記の日を記載する。 イ 組織変更による設立の登記を申請する場合にも、申請日の翌日が行政機関の休日であるときは、当該休日を登記の日とすることを求めることができる。 ウ 登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体を申請書とともに提出する場合には、当該媒体に申請人の氏名又は商号を記載し、又はこれを記載した書面を貼り付けることを要しない。 エ 登記すべき事項を記録した電磁的記録は、法務大臣の指定する方式に従いこれを記録した電磁的記録媒体を申請書とともに提出する方法により提供することができる。 オ 登記すべき事項を記録した電磁的記録を電子情報処理組織を使用してあらかじめ提供したときは、提供後、速やかに当該提供に係る登記を申請するものとされている。
ア 正しい。申請人は、申請日の翌日が行政機関の休日であるときは当該休日を登記の日とすることを求めることができ、その場合には申請書にその旨及び求める登記の日を記載する（商業登記規則第35条の4）。イ 誤り。会社の組織変更又は持分会社の種類の変更による設立の登記は、休日を登記の日とする特例の対象から除かれている（同規則第35条の4括弧書）。ウ 誤り。電磁的記録媒体には、申請人の氏名（法人にあっては商号又は名称）を記載し、又は記載した書面を貼り付けなければならない（同規則第35条の3第3項）。エ 正しい。法務大臣の指定する方式に従い電磁的記録媒体を申請書とともに提出する方法が定められている（同規則第35条の3第1項第1号）。オ 正しい。電子情報処理組織を使用して電磁的記録を提供した場合には、提供後速やかに登記を申請するものとされる（同条第4項）。以上より、誤っているものの組合せはイウである。
24. 株式会社Xは、登記すべき事項につき官庁の許可を要する変更をした。この許可の申請は令和9年3月1日にされ、許可書は同月10日にXに到達した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Xが変更の登記を申請する場合において、許可書の原本を添付するときは、申請書に許可書の到達した年月日を記載することを要しない。 イ Xがすべき変更の登記の期間は、許可の申請をした令和9年3月1日ではなく、許可書が到達した同月10日から起算する。 ウ Xは、許可書の到達の有無にかかわらず、許可の申請をした令和9年3月1日から2週間以内に変更の登記をしなければならない。 エ Xがこの変更の登記を代理人によって申請する場合には、代理人の権限を証する書面を添付すれば、許可書又はその認証がある謄本の添付は要しない。 オ Xが変更の登記を申請する場合には、申請書に許可書の到達した年月日を記載し、許可書又はその認証がある謄本を添付しなければならない。
ア 誤り。許可書を添付するか否かにかかわらず、許可書の到達した年月日は申請書の記載事項である（商業登記法第17条第2項第5号）。イ 正しい。官庁の許可を要する事項の登記の期間は、許可書の到達した日から起算する（会社法第910条）。ウ 誤り。登記の期間は許可書の到達した同月10日から起算する（会社法第910条、第915条第1項）。エ 誤り。代理人の権限を証する書面（商業登記法第18条）とは別に、許可書又はその認証がある謄本を添付しなければならない（同法第19条）。オ 正しい。許可書の到達した年月日は申請書の記載事項であり（商業登記法第17条第2項第5号）、許可書又はその認証がある謄本を添付する（同法第19条）。以上より、正しいものの組合せはイオである。
25. 委任による代理人によって株式会社の登記を申請する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 正しい。委任による代理人の権限を証する書面には、登記所に提出している印鑑を押印しなければならない（商業登記規則第35条の2第2項、第1項）。2 誤り。代理人によって申請するには、その権限を証する書面を添付しなければならない（商業登記法第18条）。3 誤り。申請書には、申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印すれば足りる（同法第17条第2項柱書）。4 誤り。登記すべき事項を記録した電磁的記録の提供は代理人による申請でも可能であり、提供されたときは申請書に記載することを要しない（同法第17条第3項、商業登記規則第35条の3）。5 誤り。契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人がすることができる（商業登記規則第35条第3項）。以上より、正しいものは、代理権限証書には登記所に提出している印鑑を押印するとする記述である。
26. 商業登記に関する証明書の交付等を請求することができる者に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記事項証明書の交付は、当該会社と利害関係を有しない者であっても、手数料を納付して請求することができる。 イ 商業登記法第12条の2の規定により証明した事項の変更の有無の証明は、被証明者以外の者も請求することができる。 ウ 会社の代表者が登記所に提出した印鑑の証明書は、何人も、手数料を納付して交付を請求することができる。 エ 登記簿の附属書類の閲覧は、閲覧について利害関係を有する者が、手数料を納付して請求することができる。 オ 登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付は、利害関係を有する者に限り請求することができる。
ア 正しい。登記事項証明書は、何人も、手数料を納付して交付を請求することができる（商業登記法第10条第1項）。イ 正しい。証明した事項の変更の有無等の証明は、何人でも、法務大臣の指定する登記所に請求することができる（同法第12条の2第5項本文、第8項第1号）。ウ 誤り。印鑑の証明書の交付を請求することができるのは、同法第12条第1項各号に掲げる者でその印鑑を登記所に提出した者に限られる（同法第12条第1項）。エ 正しい。附属書類の閲覧は、利害関係を有する者が手数料を納付して請求することができる（同法第11条の2）。オ 誤り。概要を記載した書面は、何人も、手数料を納付して交付を請求することができる（同法第11条）。以上より、誤っているものの組合せはウオである。
27. 株式会社Xの代表取締役Aは、令和9年1月、Xの本店の所在地を管轄する登記所にAの印鑑を提出しようとしている。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Aの印鑑が、辺の長さ3センチメートルの正方形に収まり、かつ、辺の長さ1センチメートルの正方形に収まらない大きさのときは、提出することができない。 イ Aは、印鑑の提出に際し、Xの代表者の資格を証する書面として登記所の作成した証明書で作成後3月以内のものも添付しなければならない。 ウ Aが印鑑を提出した後であっても、Aが登記の申請書に押印する場合には、市町村長に登録した個人の印鑑を押印しなければならない。 エ Aは、印鑑を明らかにした書面に押印し、その押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後3月以内のものを添付しなければならない。 オ Aが提出する印鑑は、辺の長さについての大きさの制限を満たすだけでなく、登記所における照合に適するものでなければならない。
ア 誤り。提出することができないのは、1センチメートルの正方形に収まるもの又は3センチメートルの正方形に収まらないものであり、設問の大きさの印鑑は提出することができる（商業登記規則第9条第3項）。イ 誤り。法人でない会社の代表者が添付すべき書面は市町村長の作成した印鑑の証明書であり、登記所の作成した資格を証する書面の添付は求められていない（同規則第9条第5項第1号）。ウ 誤り。申請人の代表者が申請書に押印する場合には、登記所に提出している印鑑を押印しなければならない（同規則第35条の2第1項）。エ 正しい。会社の代表者（法人である場合を除く。）は、提出書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後3月以内のものを添付する（同規則第9条第1項後段、第5項第1号）。オ 正しい。印鑑は照合に適するものでなければならない（同規則第9条第4項）。以上より、正しいものの組合せはエオである。
28. 会社の本店及び支店に関する登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、定款に法令の規定と異なる別段の定めはないものとする。
1 正しい。合同会社は、新所在地において会社法第914条各号の事項を登記する（同法第916条第4号）。2 正しい。旧所在地においては移転の登記をし、設立の登記事項を登記するのは新所在地においてである（同法第916条）。3 誤り。変更の登記は本店の所在地においてすれば足り、支店の所在地における登記をする必要はない（会社法第915条第1項）。支店所在地における登記の制度は廃止されている。4 正しい。支店の所在場所は登記事項であり（同法第911条第3項第3号）、その変更は本店の所在地で変更の登記をする（同法第915条第1項）。5 正しい。合名会社の設立の登記は、本店の所在地において、本店及び支店の所在場所等を登記してする（同法第912条第3号）。以上より、誤っているものは、支店の所在地においても支店の登記をしなければならないとする記述である。
29. 商業登記の申請書に添付すべき電磁的記録等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 申請書に添付すべき議事録が電磁的記録で作られているときでも、これを書面に出力して添付しなければならず、電磁的記録を添付することはできない。 イ 申請書に添付された電磁的記録は登記簿の附属書類に当たらないから、利害関係を有する者であっても、その情報の閲覧を請求することはできない。 ウ 申請書に添付すべき最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているときは、その情報の内容を記録した法務省令で定める電磁的記録を申請書に添付しなければならない。 エ 商業登記法第19条の2の規定により申請書に添付すべき電磁的記録は、法務省令で定める構造の電磁的記録媒体でなければならない。 オ 登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体を申請書とともに提出する方法についての法務大臣の指定は、告示してしなければならない。
ア 誤り。議事録が電磁的記録で作られているときは、その内容を記録した電磁的記録を添付する（商業登記法第19条の2）。イ 誤り。申請書に添付すべき電磁的記録も登記簿の附属書類に含まれ（同法第7条の2括弧書）、利害関係を有する者はその情報の閲覧を請求することができる（同法第11条の2）。ウ 正しい。定款、議事録又は最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているときは、法務省令で定める電磁的記録を添付する（商業登記法第19条の2）。エ 正しい。添付すべき電磁的記録は、所定の構造の電磁的記録媒体でなければならない（商業登記規則第36条第1項）。オ 正しい。同規則第35条の3第1項第1号の指定は、告示してしなければならない（同条第2項）。以上より、誤っているものの組合せはアイである。
30. 商業登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 誤り。手数料の額は政令で定める（商業登記法第13条第1項）。2 誤り。登記事項証明書の記載事項は法務省令で定める（同法第10条第3項）。3 誤り。会社法人等番号は外国会社を含む特定の会社その他の商人を識別するための番号として記録される（同法第7条）。4 正しい。商業登記法の目的規定のとおりである（商業登記法第1条）。5 誤り。法務大臣は、一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる（同法第8条）。以上より、正しいものは、商業登記法は信用の維持と取引の安全・円滑を目的とするとする記述である。
31. 商業登記の申請の却下に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記官は、理由を付した決定で、当該申請を却下しなければならない。 イ 登録免許税を納付しないことは商業登記法第24条に掲げる却下事由に当たらないから、登記官は、登記をした上で、申請人に対してその納付を求めることとなる。 ウ 申請書に必要な書面を添付しない場合であっても、その不備が補正することができるもので、登記官が定めた相当の期間内に申請人が補正したときは、申請は却下されない。 エ 登記すべき事項につき取消しの原因があるにすぎないときは、無効の原因がある場合と異なり、その登記の申請は却下事由に該当しない。 オ 同時にすべき他の登記の申請を同時にしないときは、登記官は、理由を付した決定で、当該登記の申請を却下しなければならない。
ア 正しい。管轄違いは却下事由であり、登記官は理由を付した決定で申請を却下しなければならない（商業登記法第24条第1号）。イ 誤り。登録免許税を納付しないときは、却下事由に当たる（商業登記法第24条第15号）。登記をした後に納付を求めるという取扱いではない。ウ 正しい。必要な書面の不添付は却下事由であるが（商業登記法第24条第7号）、補正することができる不備を登記官の定めた相当の期間内に補正したときは、却下されない（同条ただし書）。エ 誤り。商業登記法第24条第9号は「無効又は取消しの原因があるとき」と定めており、取消しの原因がある場合も却下事由に当たる。訴えをもってのみ主張することができる原因について提訴期間内に訴えが提起されなかったときに限り、同号は適用されない（同法第25条第1項）。オ 正しい。商業登記法第24条第11号に掲げる却下事由である。以上より、誤っているものの組合せはイエである。
32. 登記すべき事項につき訴えをもってのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 株主総会の決議に取消しの原因がある場合において、その取消しの訴えが提起期間内に提起されなかったときは、当該決議に基づく登記の申請は、取消しの原因があることを理由として却下されることはない。 イ 提訴期間の経過後にする登記の申請書には、提訴期間内に訴えが提起されなかったことを証する書面及び登記すべき事項の存在を証する書面のほか、通常の登記に必要な添付書面をすべて添付しなければならない。 ウ 会社は、訴えが提起期間内に提起されなかったことを証する書面の交付を、その本店の所在地を管轄する地方裁判所に請求することができる。 エ 提訴期間の経過後にする登記を代理人によって申請するときであっても、その申請書には、代理人の権限を証する書面を添付することを要しない。 オ 商業登記法第25条第1項の規定は、登記すべき事項につき訴えによらずに主張することができる無効の原因がある場合にも適用される。
ア 正しい。訴えをもってのみ主張することができる取消しの原因について、その訴えが提起期間内に提起されなかったときは、商業登記法第24条第9号は適用されない（同法第25条第1項）。イ 誤り。この場合には、代理人の権限を証する書面（商業登記法第18条）を除き、他の書面の添付を要しない（同法第25条第2項後段）。ウ 正しい。商業登記法第25条第3項のとおりである。エ 誤り。商業登記法第25条第2項後段は、第18条の書面を除外した上で他の書面の添付を不要としているから、代理人によって申請するときは、その権限を証する書面を添付しなければならない（同法第18条）。オ 誤り。商業登記法第25条第1項は、訴えをもってのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合に限り同法第24条第9号の適用を排除するものである。訴えによらずに主張することができる無効の原因があるときは、申請は却下される（同法第24条第9号）。以上より、正しいものの組合せはアウである。
33. 商業登記の申請の受付及び登記の順序等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 誤り。登記官は、受付番号の順序に従って登記をしなければならない（商業登記法第23条）。2 誤り。受領証は、申請人の請求があったときに交付するものである（商業登記法第22条）。3 誤り。申請人となるべき者以外の者による申請が疑われる場合でも、却下すべき場合を除き、登記官は、出頭を求め、質問をするなどの方法により申請の権限の有無を調査しなければならない（商業登記法第23条の2第1項）。4 誤り。電子情報処理組織を使用してする申請については、申請書への記載に関する部分は適用されない（商業登記法第21条第2項）。5 正しい。2以上の申請書を同時に受け取った場合又は受け取った時の前後が明らかでない場合には、受付帳にその旨を記載しなければならない（商業登記法第21条第3項）。以上より、正しいのは、2以上の申請書を同時に受け取った場合の受付帳への記載に関する記述である。
34. 官庁の嘱託による商業登記の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 官庁の嘱託による登記の手続には、申請書の受付に関する商業登記法第21条の規定が準用される。 イ 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請によってのみすることができ、官庁の嘱託によってすることはできない。 ウ 官庁の嘱託による登記の手続には、登記の申請の却下に関する商業登記法第24条の規定が準用される。 エ 官庁の嘱託による登記の手続には、登記の更正に関する商業登記法第132条の規定は準用されない。 オ 官庁の嘱託による登記の手続には、登記の抹消の申請に関する商業登記法第134条の規定は準用されない。
ア 正しい。商業登記法第15条は、第21条を準用している。イ 誤り。登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければすることができないとされており、官庁の嘱託による登記も認められている（商業登記法第14条）。ウ 正しい。商業登記法第15条は、第24条を官庁の嘱託による登記の手続に準用している。エ 誤り。第132条も、官庁の嘱託による登記の手続に準用されている（商業登記法第15条）。オ 誤り。第134条も準用されている（商業登記法第15条）。以上より、正しいものの組合せはアウである。
35. 会社法第937条第1項に規定する裁判による登記の嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 株式会社の役員の解任の訴えにおいて請求を認容する判決が確定したときは、その登記は、裁判所書記官の嘱託によってされる。 イ 会社の解散の訴えにおいて請求を認容する判決が確定したときは、解散の登記は清算人が申請しなければならず、嘱託によってされることはない。 ウ 一時取締役の職務を行うべき者の選任の裁判があったときは、裁判所書記官は、職権で遅滞なくその登記を嘱託しなければならない。 エ 株主総会の決議を取り消す判決が確定したときは、その決議した事項について登記があった場合でも、会社が判決の確定から2週間以内に登記を申請しなければならない。 オ 会社の設立の無効の訴えにおいて請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で遅滞なくその登記を嘱託しなければならない。
ア 正しい。会社法第937条第1項第1号ヌに掲げる場合である。イ 誤り。会社の解散の訴えの認容判決の確定は、裁判所書記官による嘱託の事由である（会社法第937条第1項第1号リ）。ウ 正しい。会社法第346条第2項の規定による一時取締役の職務を行うべき者の選任の裁判は、会社法第937条第1項第2号イに掲げる裁判であり、その裁判があったときに嘱託される。エ 誤り。株主総会等の決議した事項についての登記があった場合における決議の取消しの訴えの認容判決の確定は、裁判所書記官による嘱託の事由である（会社法第937条第1項第1号ト(2)）。会社が申請するのではない。オ 正しい。会社法第937条第1項第1号イに掲げる場合である。嘱託先は、会社の本店の所在地を管轄する登記所である。以上より、誤っているものの組合せはイエである。
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