民事保全法（保全命令の手続、仮差押えと仮処分、保全異議・保全取消し・保全抗告、保全執行と処分禁止の仮処分の効力）及び民事執行法（執行抗告と執行異議、債務名義と執行文、請求異議、不動産執行、債権執行、非金銭執行、担保権の実行、第三者からの情報取得）を整理する。本稿は令和9年4月1日現在において施行されている法令（同日施行分を含む。）に基づく学習用の整理ノートであり、公式の資料ではない。
1. 保全命令の発令手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 合議体で審理される保全命令事件において、急迫の事情があるときは、合議体によらず、裁判長が単独で保全命令を発することができる。 イ 保全命令の申立てについての決定は、口頭弁論を経ないでする場合であっても、理由の要旨を示すだけでは足りず、理由を付さなければならない。 ウ 保全命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を証明しなければならず、疎明では足りない。 エ 保全命令は、その申立てをした債権者に送達するだけでは足りず、相手方である債務者に対しても送達しなければならない。 オ 保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から1週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。
ア 正しい。保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる（民事保全法第15条）。 イ 誤り。保全命令の申立てについての決定には理由を付さなければならないが、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる（民事保全法第16条）。 ウ 誤り。保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない（民事保全法第13条第2項）。証明までは要求されていない。 エ 正しい。保全命令は、当事者に送達しなければならず（民事保全法第17条）、債権者のみならず債務者も送達の名宛人となる。なお、保全執行自体は、債務者への送達前にもすることができる（民事保全法第43条第3項）。 オ 誤り。即時抗告の期間は、告知を受けた日から2週間の不変期間である（民事保全法第19条第1項）。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
2. 保全命令事件の管轄に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
本案が控訴審に係属するときについての記述が正しい。本案の管轄裁判所は第一審裁判所であるが、本案が控訴審に係属するときは控訴裁判所となる（民事保全法第12条第3項）。 所在地の簡易裁判所とする記述は誤りである。目的物又は係争物の所在地による管轄は、その所在地を管轄する地方裁判所に認められる（民事保全法第12条第1項）。 上告審に係属するときについての記述は誤りである。控訴審に係属する場合を除き、本案の管轄裁判所は第一審裁判所であり（民事保全法第12条第3項）、上告裁判所が本案の管轄裁判所となることはない。 金銭債権の所在地についての記述は誤りである。仮に差し押さえるべき物が債権であるときは、その債権は、第三債務者の普通裁判籍の所在地にあるものとされる（民事保全法第12条第4項本文）。 合意による管轄についての記述は誤りである。民事保全法に規定する裁判所の管轄は専属とされており（民事保全法第6条）、当事者の合意によって保全命令事件の管轄裁判所を定めることはできない。
3. 仮差押命令に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 仮差押命令は、保全すべき金銭の支払を目的とする債権が期限付のものであるときであっても、発することができる。 イ 動産の仮差押命令は目的物を特定しないで発することができるが、不動産の仮差押命令は特定の不動産について発しなければならない。 ウ 仮差押命令において仮差押解放金の額を定めるかどうかは裁判所の裁量に委ねられており、その額を定めないで仮差押命令を発することもできる。 エ 売買契約に基づく特定の動産の引渡請求権を保全するためには、その動産について仮差押命令の申立てをすることができる。 オ 仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときにも、発することができる。
ア 正しい。仮差押命令は、被保全債権が条件付又は期限付である場合においても、発することができる（民事保全法第20条第2項）。 イ 正しい。仮差押命令は特定の物について発しなければならないが、動産の仮差押命令は目的物を特定しないで発することができる（民事保全法第21条）。 ウ 誤り。仮差押命令においては、仮差押解放金の額を定めなければならない（民事保全法第22条第1項）。定めるかどうかが裁量に委ねられている仮処分解放金（民事保全法第25条第1項）とは異なる。 エ 誤り。仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権を保全するためのものである（民事保全法第20条第1項）。特定物の引渡請求権の保全は、係争物に関する仮処分によることになる（民事保全法第23条第1項）。 オ 正しい。強制執行をすることができなくなるおそれがあるときのほか、強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときにも発することができる（民事保全法第20条第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはウエである。
4. 仮差押解放金に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 仮差押解放金の供託は、金銭のほか、仮差押命令を発した裁判所が相当と認める有価証券を供託する方法によってもすることができる。 イ 仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 ウ 債務者が仮差押解放金の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない。 エ 債務者が仮差押解放金を供託したことによる仮差押えの執行の取消しの決定は、確定しなければ、その効力を生じない。 オ 第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭債権の額に相当する金銭を供託したときは、仮差押解放金の額を超える部分を含め、その全額について、債務者が仮差押解放金を供託したものとみなされる。
ア 誤り。仮差押解放金は、債務者が供託すべき「金銭の額」として定められ（民事保全法第22条第1項）、金銭で供託しなければならない。金銭又は裁判所が相当と認める有価証券の供託によることができる保全命令の担保（民事保全法第4条第1項）とは異なる。 イ 正しい。民事保全法第22条第2項のとおりである。債務者の住所地を基準とする供託所は予定されていない。 ウ 正しい。民事保全法第51条第1項のとおりであり、この取消しは義務的である。 エ 誤り。この決定は、民事保全法第46条において準用する民事執行法第12条第2項の規定にかかわらず、即時にその効力を生ずる（民事保全法第51条第2項）。 オ 誤り。第三債務者がその債権の額に相当する金銭を供託した場合には、債務者が仮差押解放金の額に相当する金銭を供託したものとみなされるが、仮差押解放金の額を超える部分については、この限りでない（民事保全法第50条第3項）。 以上より、正しいものの組合せはイウである。
5. 仮処分命令に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 仮処分命令は、保全すべき権利が条件付又は期限付のものであるときは、条件が成就し、又は期限が到来するまでは、発することができない。 イ 係争物に関する仮処分命令は、その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるときに発することができる。 ウ 裁判所は、仮処分命令において、債務者に対し一定の行為を禁止することはできるが、債務者に対し給付を命ずることはできない。 エ 仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。 オ 仮処分命令においては、仮差押命令の場合と同様に、保全すべき権利の内容を問わず、仮処分解放金の額を定めなければならない。
ア 誤り。仮差押命令に関する民事保全法第20条第2項は仮処分命令について準用されており（民事保全法第23条第3項）、保全すべき権利が条件付又は期限付であっても、仮処分命令を発することができる。 イ 正しい。民事保全法第23条第1項のとおりである。権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときも同様である。 ウ 誤り。裁判所は、仮処分命令の申立ての目的を達するため、債務者に対し一定の行為を命じ、若しくは禁止し、若しくは給付を命ずることができる（民事保全法第24条）。 エ 正しい。民事保全法第23条第2項のとおりである。従業員としての地位を仮に定める仮処分などがこれに当たる。 オ 誤り。仮処分解放金は、保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限り、債権者の意見を聴いて定めることができるにとどまる（民事保全法第25条第1項）。必要的に定める仮差押解放金（民事保全法第22条第1項）とは異なる。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
6. 仮処分命令の審理及び発令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
係争物に関する仮処分命令についての記述が誤りである。口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ることを要するのは仮の地位を定める仮処分命令に限られ（民事保全法第23条第4項）、係争物に関する仮処分命令は、口頭弁論を経ず、債務者の審尋もしないで発することができる（民事保全法第3条）。 仮の地位を定める仮処分命令の審理の原則についての記述は正しい（民事保全法第23条第4項本文）。 その例外についての記述も正しい（民事保全法第23条第4項ただし書）。密行性が必要な場合への配慮である。 決定の理由についての記述は正しい（民事保全法第16条ただし書）。 担保の立て方についての記述は正しい（民事保全法第14条第1項）。担保を立てさせないで発することもできる。
7. 占有移転禁止の仮処分に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 占有移転禁止の仮処分命令は、係争物が動産である場合も、執行前に債務者を特定することを困難とする特別の事情があれば、債務者を特定しないで発することができる。 イ 債務者を特定しないで発された占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、その執行によって係争物である不動産の占有を解かれた者が、債務者となる。 ウ 債務者を特定しないで発された占有移転禁止の仮処分命令は、係争物である不動産の占有を解く際にその占有者を特定することができない場合には、執行することができない。 エ 占有移転禁止の仮処分命令の執行後に係争物を占有した者は、債務者の占有を承継したかどうかにかかわらず、その執行がされたことを知って占有したものと推定される。 オ 占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたことを知って係争物を占有した第三者に対しては、債権者は、本案の債務名義に基づく引渡しの強制執行をすることができない。
ア 誤り。債務者を特定しないで発することができるのは、係争物が不動産である占有移転禁止の仮処分命令に限られる（民事保全法第25条の2第1項）。 イ 正しい。民事保全法第25条の2第2項のとおりである。執行の時点で現実に占有を解かれた者が、事後的に債務者として確定することになる。 ウ 正しい。民事保全法第54条の2のとおりである。執行の時点では債務者となる者が特定されている必要がある。 エ 正しい。民事保全法第62条第2項のとおりである。執行がされたことを知らなかったことは、占有者の側で明らかにしなければならないことになる。 オ 誤り。占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、その執行がされたことを知って係争物を占有した者に対し、係争物の引渡し又は明渡しの強制執行をすることができる（民事保全法第62条第1項第1号）。債務者の占有の承継人であるかどうかを問わない。 以上より、誤っているものの組合せはアオである。
8. Aは、Bが占有する甲建物について、Bに対する明渡請求権を保全するため、占有移転禁止の仮処分命令を得てその執行をした。その後、Aは、Bに対して甲建物の明渡しを命ずる判決を得て、その判決は確定した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 仮処分の執行後に甲建物を占有したDは、Aに対抗することができる権原による占有であることを、執行文の付与に対する異議の理由とすることができない。 イ 仮処分の執行を知ってBから甲建物の占有を譲り受けたEに対しては、Aは、Eを被告とする明渡請求訴訟で勝訴しなければ、強制執行をすることができない。 ウ 仮処分の執行後に、その執行がされたことを知らないでBから甲建物の占有を承継したCに対しても、Aは、確定判決に基づいて甲建物の明渡しの強制執行をすることができる。 エ Aが、仮処分の執行後にBの占有を承継した者に対して強制執行をするには、確定判決について、その者を債務者とする執行文の付与を受けなければならない。 オ Aが確定判決に基づいて強制執行をすることができるのはB及びBの占有の承継人に限られ、Bの占有を承継せずに執行を知って占有した者は含まれない。
ア 誤り。債務者以外の者に対する執行文が付与されたときは、その者は、執行文の付与に対する異議の申立てにおいて、債権者に対抗することができる権原により当該物を占有していることを理由とすることができる（民事保全法第63条）。 イ 誤り。執行がされたことを知って係争物を占有した者に対しては、本案の債務名義（Bに対する確定判決）に基づき強制執行をすることができ（民事保全法第62条第1項第1号）、Eに対する別訴は要しない。 ウ 正しい。占有移転禁止の仮処分命令の執行後にその執行がされたことを知らないで債務者の占有を承継した者に対しても、本案の債務名義に基づき明渡しの強制執行をすることができる（民事保全法第62条第1項第2号）。 エ 正しい。Bの占有の承継人は確定判決に表示された当事者ではなく、債務名義に表示された当事者以外の者を債務者とする強制執行には、その者に対する執行文の付与を受ける必要がある（民事執行法第27条第2項）。民事保全法第63条も、債務者以外の者に対する執行文の付与を前提としている。 オ 誤り。執行がされたことを知って係争物を占有した者は、債務者の占有の承継人であるかどうかにかかわらず、強制執行の相手方となる（民事保全法第62条第1項第1号）。債務者の占有の承継人であることが要件となるのは、執行を知らないで占有した者についてである（民事保全法第62条第1項第2号）。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
9. 保全異議に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。 イ 保全異議の申立ては、保全抗告と同様に、債務者が保全命令の送達を受けた日から2週間の不変期間内にしなければならない。 ウ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。 エ 保全異議の申立てについての裁判は、地方裁判所においては、合議体によらず、判事補が単独ですることができる。 オ 裁判所は、保全異議の申立てについての決定においては、保全命令を認可し、変更し、又は取り消さなければならない。
ア 正しい。民事保全法第26条のとおりである。保全命令に対する債務者の不服申立ては、即時抗告ではなく保全異議による。 イ 誤り。保全異議の申立てには期間の定めがなく（民事保全法第26条）、保全命令が存続する限りすることができる。送達を受けた日から2週間の不変期間が定められているのは、保全抗告である（民事保全法第41条第1項）。 ウ 正しい。民事保全法第29条のとおりである。債務者の手続保障のため、審理の方式が限定されている。 エ 誤り。保全異議の申立てについての裁判は、判事補が単独ですることができない（民事保全法第36条）。 オ 正しい。民事保全法第32条第1項のとおりである。この決定には、民事保全法第16条本文及び第17条が準用される（民事保全法第32条第4項）。 以上より、誤っているものの組合せはイエである。
10. 保全異議の審理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
審理の終結についての記述が正しい。審理を終結するには相当の猶予期間を置いて審理を終結する日を決定しなければならないが、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる（民事保全法第31条）。 担保を立てさせない停止についての記述は誤りである。保全執行の停止又は執行処分の取消しは、担保を立てさせて、又は担保を立てることを条件として命ずることができるにとどまる（民事保全法第27条第1項）。 停止の裁判に対する不服申立てについての記述は誤りである。保全執行の停止の裁判に対しては、不服を申し立てることができない（民事保全法第27条第4項）。 移送についての記述は誤りである。裁判所は、申立てにより又は職権で、保全異議事件を当該保全命令事件につき管轄権を有する他の裁判所に移送することができる（民事保全法第28条）。 効力の発生を猶予する宣言についての記述は誤りである。宣言することができるのは、送達を受けた日から2週間を超えない範囲内で相当と認める一定の期間である（民事保全法第34条本文）。
11. 保全異議の申立てについての決定に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 裁判所は、保全命令を取り消す決定について、債務者が担保を立てることを条件とすることができる。 イ 保全異議の申立てについての決定には理由を付さなければならないが、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。 ウ 抗告裁判所が発した保全命令に対する保全異議の申立てについての裁判に対しても、保全抗告をすることができる。 エ 裁判所は、保全命令を認可する決定において、保全命令の担保の額を増加した上、相当と認める一定の期間内に債権者がその増加額につき担保を立てることを保全執行の続行の条件とすることができる。 オ 仮処分命令に基づき債権者が物の引渡しを受けている場合において、仮処分命令を取り消す決定をするときは、裁判所は、職権で、債権者に対しその物の返還を命じなければならない。
ア 正しい。民事保全法第32条第3項のとおりである。保全命令の取消しにより債権者に生ずるおそれのある損害に備える趣旨である。 イ 誤り。保全異議の申立てについての決定には民事保全法第16条本文が準用されるが、同条ただし書は準用されていない（民事保全法第32条第4項）。保全異議の決定は口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経てされるものであり（民事保全法第29条）、理由を付さなければならない。 ウ 誤り。抗告裁判所が発した保全命令に対する保全異議の申立てについての裁判に対しては、保全抗告をすることができない（民事保全法第41条第1項ただし書）。 エ 正しい。民事保全法第32条第2項のとおりである。新たに担保を立てることを保全執行の実施の条件とすることもできる。 オ 誤り。原状回復の裁判は、債務者の申立てにより、仮処分命令を取り消す決定において命ずることができるものである（民事保全法第33条）。職権で命じなければならないものではない。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
12. 保全取消しに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
特別の事情による保全取消しについて担保を不要とする記述が誤りである。特別の事情による保全取消しは、担保を立てることを条件としてされる（民事保全法第39条第1項）。 本案の訴えの提起等の期間についての記述は正しい（民事保全法第37条第2項）。 事情の変更による保全取消しの管轄裁判所についての記述は正しい（民事保全法第38条第1項）。 特別の事情による保全取消しの対象を仮処分命令に限る記述は正しい（民事保全法第39条第1項）。 事情の変更の疎明についての記述は正しい（民事保全法第38条第2項）。
13. 本案の訴えの不提起等による保全取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 債務者から本案の訴えの提起等を命ずるよう申立てがあっても、裁判所は、その命令を発するかどうかを裁量により判断することができる。 イ 本案の訴えの提起等を命ずる命令は、債務者の申立てにより、本案の裁判所ではなく、保全命令を発した裁判所が発する。 ウ 債権者が期間内に本案の訴えの提起を証する書面を提出しなかったときは、裁判所は、債務者の申立てがなくても、職権で保全命令を取り消さなければならない。 エ 本案の訴えの提起を証する書面が提出された後に、その本案の訴えが取り下げられたときは、その書面を提出しなかったものとみなされる。 オ 本案が家事事件手続法第257条第1項に規定する事件であるときは、家庭裁判所に対する調停の申立てが本案の訴えの提起とみなされる。
ア 誤り。保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てがあれば、本案の訴えの提起等を命じなければならない（民事保全法第37条第1項）。裁量の余地はない。 イ 正しい。民事保全法第37条第1項のとおりである。本案の裁判所がこの命令を発するのではない。 ウ 誤り。この場合の保全命令の取消しは、債務者の申立てによりされる（民事保全法第37条第3項）。職権によるものではない。 エ 正しい。民事保全法第37条第4項のとおりである。本案の訴えが却下された場合も同様である。 オ 正しい。調停前置主義が適用される事件では、家庭裁判所に対する調停の申立てが本案の訴えの提起とみなされる（民事保全法第37条第5項、家事事件手続法第257条第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはアウである。
14. 本案の訴えの提起等を命ずる命令及びこれに基づく保全取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 本案の訴えの提起等を命ずる命令の申立てについての裁判をするには、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければならない。 イ 債権者が既に本案の訴えを提起しているときは、本案の訴えの提起を証する書面に代えて、本案の訴えの係属を証する書面を提出すべきことが命じられる。 ウ 本案に関し仲裁合意がある場合には、債権者が定められた期間内に仲裁手続の開始の手続をすることが、本案の訴えの提起とみなされる。 エ 本案の訴えの提起とみなされた家事調停の事件が調停の成立によらないで終了したときは、債権者は、その終了の日から1か月以内に本案の訴えを提起しなければならない。 オ 本案が公害に係る被害についての損害賠償の請求に関する事件であっても、公害紛争処理法に基づく責任裁定の申請が本案の訴えの提起とみなされることはない。
ア 誤り。保全取消しに関する裁判には保全異議の審理に関する民事保全法第29条が準用されるが、民事保全法第37条第1項の規定による裁判には準用されない（民事保全法第40条第1項ただし書）。この命令は債務者の申立てがあれば発しなければならないものであり、当事者双方が立ち会う期日を経ることを要しない。 イ 正しい。民事保全法第37条第1項のとおりである。既に本案が係属している場合には、改めて訴えを提起する必要はない。 ウ 正しい。本案に関し仲裁合意があるときは、仲裁手続の開始の手続が本案の訴えの提起とみなされる（民事保全法第37条第5項）。 エ 誤り。この場合、債権者は、その終了の日から、本案の訴えの提起等を命ずる命令で定められた期間と同一の期間内に本案の訴えを提起しなければならない（民事保全法第37条第6項）。1か月と法定されているのではない。 オ 誤り。本案が公害紛争処理法に規定する公害に係る被害についての損害賠償の請求に関する事件であるときは、責任裁定の申請が本案の訴えの提起とみなされる（民事保全法第37条第5項）。 以上より、正しいものの組合せはイウである。
15. 事情の変更又は特別の事情による保全取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 事情の変更による保全取消しは、仮差押命令については申し立てることができるが、仮処分命令については申し立てることができない。 イ 保全命令の発令後に保全すべき権利が弁済により消滅したことは、事情の変更による保全取消しの事由となる。 ウ 特別の事情による保全取消しの申立ては、仮処分命令を発した裁判所にしなければならず、本案の裁判所にすることはできない。 エ 仮処分命令により償うことができない損害を生ずるおそれがあることを理由とする保全取消しは、債務者が担保を立てることを条件としてされる。 オ 事情の変更による保全取消しの申立てにおいては、事情の変更を証明しなければならず、疎明では足りない。
ア 誤り。事情の変更による保全取消しは保全命令一般について認められ（民事保全法第38条第1項）、仮処分命令についても申し立てることができる。仮処分命令に限られるのは、特別の事情による保全取消しである（民事保全法第39条第1項）。 イ 正しい。保全すべき権利若しくは権利関係又は保全の必要性の消滅その他の事情の変更は、保全取消しの事由となる（民事保全法第38条第1項）。 ウ 誤り。特別の事情による保全取消しは、仮処分命令を発した裁判所又は本案の裁判所が、債務者の申立てによりする（民事保全法第39条第1項）。 エ 正しい。特別の事情による保全取消しは、担保を立てることを条件として仮処分命令を取り消すものである（民事保全法第39条第1項）。 オ 誤り。事情の変更は、疎明しなければならない（民事保全法第38条第2項）。証明までは要しない。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
16. 保全抗告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
取消決定の効力の停止についての記述が正しい。原決定の取消しの原因となることが明らかな事情及び保全命令の取消しにより償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は担保を立てることを条件として、その効力の停止を命ずることができる（民事保全法第42条第1項）。 保全抗告の期間についての記述は誤りである。保全抗告は、裁判の送達を受けた日から2週間の不変期間内にすることができる（民事保全法第41条第1項）。 原裁判所による更正についての記述は誤りである。原裁判所は、保全抗告の理由の有無につき判断しないで、事件を抗告裁判所に送付しなければならない（民事保全法第41条第2項）。 再度の抗告についての記述は誤りである。保全抗告についての裁判に対しては、更に抗告をすることができない（民事保全法第41条第3項）。 却下の裁判に対する不服申立てについての記述は誤りである。保全命令の申立てを却下する裁判に対する不服申立ては即時抗告によるものであり（民事保全法第19条第1項）、保全抗告の対象は保全異議又は保全取消しの申立てについての裁判である（民事保全法第41条第1項）。
17. 保全執行の要件に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 保全執行は、原則として、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。 イ 保全執行は、保全命令が債務者に送達された日から2週間を経過したときは、することができない。 ウ 保全命令に表示された当事者以外の者に対する保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。 エ 保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、することができる。 オ 保全命令は決定であるから、保全執行は、保全命令が確定した後でなければ、することができない。
ア 誤り。保全執行は、原則として保全命令の正本に基づいて実施し、執行文の付与を要しない（民事保全法第43条第1項本文）。 イ 誤り。2週間の執行期間の基準となるのは、保全命令が債権者に対して送達された日である（民事保全法第43条第2項）。 ウ 正しい。民事保全法第43条第1項ただし書のとおりである。当事者以外の者のためにする保全執行も同様である。 エ 正しい。民事保全法第43条第3項のとおりである。債務者が財産を隠匿するなどの事態を防ぐ趣旨である。 オ 誤り。保全執行は保全命令の正本に基づいて実施され（民事保全法第43条第1項）、保全命令の確定を要しない。保全異議の申立てがあっても、保全執行は当然には停止されない（民事保全法第27条第1項参照）。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
18. 保全執行に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 債務者を特定しないで発された占有移転禁止の仮処分命令は、保全執行をすることができる期間内にその執行がされなかったときは、債務者に対して送達することを要しない。 イ 担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があった場合には、債権者は、担保を立てたことを証する書面を、定められた期間の末日から2週間以内に保全執行裁判所又は執行官に提出しなければならない。 ウ 担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があった場合において、債権者が所定の書面を提出せず、債務者がその裁判の正本を提出したときは、保全執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分を取り消さなければならない。 エ 高等裁判所が保全執行裁判所としてした保全執行に対する第三者異議の訴えは、その高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 オ 債務者が仮処分解放金を供託したことを証明したことによる仮処分の執行の取消しの決定は、確定を待たずに、即時にその効力を生ずる。
ア 正しい。民事保全法第25条の2第3項前段のとおりである。執行期間（民事保全法第43条第2項）を経過すると、もはや執行することができないからである。 イ 誤り。書面の提出期限は、定められた期間の末日から1週間以内である（民事保全法第44条第1項）。 ウ 正しい。民事保全法第44条第2項のとおりである。この場合の執行処分の取消しには、民事執行法第40条第2項が準用される（民事保全法第44条第3項）。 エ 誤り。この第三者異議の訴えは、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する（民事保全法第45条）。 オ 正しい。仮処分解放金の供託による仮処分の執行の取消しの決定には民事保全法第51条第2項が準用され（民事保全法第57条第2項）、即時にその効力を生ずる。 以上より、正しいものはア、ウ、オの3個である。
19. 不動産又は動産に対する仮差押えの執行に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 不動産に対する仮差押えの執行は、仮差押えの登記をする方法又は強制管理の方法により行い、これらの方法は、併用することができる。 イ 仮差押えの登記をする方法による不動産の仮差押えの執行については、仮差押命令を発した裁判所が、保全執行裁判所として管轄する。 ウ 不動産に対する仮差押えの執行は、仮差押えの登記をする方法又は強制管理の方法のほか、債権者の選択により、強制競売の方法によってすることもできる。 エ 仮差押えの登記をする方法による不動産の仮差押えの執行においては、仮差押えの登記は、仮差押命令の正本を提供してする債権者の申請に基づいてされる。 オ 動産に対する仮差押えの執行は、執行官が目的物を占有する方法により行い、目的物を特定しないで発せられた仮差押命令に基づいてすることもできる。
ア 正しい。民事保全法第47条第1項のとおりである。いずれの方法も、目的不動産を換価するものではない。 イ 正しい。民事保全法第47条第2項のとおりである。強制管理の方法による場合とは、保全執行裁判所が異なる。 ウ 誤り。不動産に対する仮差押えの執行の方法は、仮差押えの登記をする方法と強制管理の方法に限られる（民事保全法第47条第1項）。目的物を換価する強制競売の方法によることはできない。 エ 誤り。仮差押えの登記は、裁判所書記官が嘱託する（民事保全法第47条第3項）。 オ 正しい。動産の仮差押命令は目的物を特定しないで発することができ（民事保全法第21条ただし書）、その執行は、執行官が目的物を占有する方法により行う（民事保全法第49条第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはウエである。
20. 金銭債権又は動産に対する仮差押えの執行に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保全執行裁判所についての記述が誤りである。債権に対する仮差押えの執行については、仮差押命令を発した裁判所が、保全執行裁判所として管轄する（民事保全法第50条第2項）。 執行の方法についての記述は正しい（民事保全法第50条第1項）。 効力の発生時期についての記述は正しい（民事保全法第50条第5項、民事執行法第145条第5項）。 手形について支払を受けた金銭の扱いについての記述は正しい（民事保全法第49条第2項）。仮差押えは換価・配当を目的としないため、金銭は供託される。 動産の売却についての記述は正しい（民事保全法第49条第3項）。保管のために不相応な費用を要するときも同様である。
21. 船舶又は不動産に対する仮差押えの執行等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 船舶に対する仮差押えの執行は、仮差押えの登記をする方法又は船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法により行い、これらの方法は、併用することができる。 イ 船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行については、仮差押命令を発した裁判所が、保全執行裁判所として管轄する。 ウ 強制管理の方法による不動産の仮差押えの執行においては、管理人は、配当等に充てるべき金銭を供託し、その事情を保全執行裁判所に届け出なければならない。 エ 物上の担保権により担保される債権を仮に差し押さえる場合には、その債権は、その担保の目的である物の所在地にあるものとされる。 オ 強制管理の方法による不動産の仮差押えの執行についても、仮差押えの登記をする方法による場合と同様に、仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所として管轄する。
ア 正しい。民事保全法第48条第1項のとおりである。船舶国籍証書等の取上げは、船舶の航行を妨げて仮差押えの実効性を確保する方法である。 イ 誤り。船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行は、船舶の所在地を管轄する地方裁判所が保全執行裁判所として管轄する（民事保全法第48条第2項）。仮差押命令を発した裁判所が管轄するのは、仮差押えの登記をする方法による場合である。 ウ 正しい。民事保全法第47条第4項のとおりである。仮差押えの段階では、債権者に配当がされることはない。 エ 正しい。債権は原則として第三債務者の普通裁判籍の所在地にあるものとされるが、物上の担保権により担保される債権は、その物の所在地にあるものとされる（民事保全法第12条第4項）。 オ 誤り。仮差押命令を発した裁判所が保全執行裁判所となるのは、仮差押えの登記をする方法による場合である（民事保全法第47条第2項）。強制管理の方法による場合には民事執行法第44条が準用され（民事保全法第47条第5項）、不動産の所在地を管轄する地方裁判所が保全執行裁判所となる。 以上より、誤っているものの組合せはイオである。
22. 仮処分の執行に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 債務者を特定しないで発された占有移転禁止の仮処分命令は、占有を解く際にその占有者を特定することができなくても、執行することができる。 イ 仮処分の執行については、民事保全法の仮処分の執行に関する規定に定めるもののほか、仮差押えの執行又は強制執行の例による。 ウ 物の給付その他の作為を命ずる仮処分の執行については、その仮処分命令が債務名義とみなされる。 エ 不作為を命ずる仮処分の執行については、作為を命ずる仮処分の場合と異なり、その仮処分命令が債務名義とみなされることはない。 オ 債務者が仮処分解放金の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮処分の執行を取り消さなければならない。
ア 誤り。債務者を特定しないで発された占有移転禁止の仮処分命令の執行は、係争物である不動産の占有を解く際にその占有者を特定することができない場合は、することができない（民事保全法第54条の2）。 イ 正しい。民事保全法第52条第1項のとおりである。 ウ 正しい。物の給付その他の作為又は不作為を命ずる仮処分の執行については、仮処分命令を債務名義とみなす（民事保全法第52条第2項）。 エ 誤り。不作為を命ずる仮処分の執行についても、仮処分命令が債務名義とみなされる（民事保全法第52条第2項）。 オ 正しい。民事保全法第57条第1項のとおりである。仮処分解放金が定められるのは、民事保全法第25条第1項の要件を満たす場合に限られる。 以上より、誤っているものの組合せはアエである。
23. 処分禁止の仮処分の執行に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 不動産の抵当権の設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記とともに保全仮登記をする方法により行う。 イ 不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行における処分禁止の登記は、裁判所書記官が嘱託する。 ウ 不動産の所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記とともに保全仮登記をする方法により行う。 エ 建物の収去及びその敷地の明渡しの請求権を保全するため、その建物の処分禁止の仮処分命令が発せられたときは、その執行は、処分禁止の登記をする方法により行う。 オ 不動産に関する所有権以外の権利の変更の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記のみをする方法により行い、保全仮登記はしない。
ア 正しい。所有権以外の権利の設定についての登記請求権を保全する場合であり、民事保全法第53条第2項のとおりである。 イ 正しい。民事保全法第53条第3項において準用する民事保全法第47条第3項のとおりである。 ウ 誤り。所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記をする方法により行う（民事保全法第53条第1項）。保全仮登記を併せてするのは、所有権以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全する場合である（民事保全法第53条第2項）。 エ 正しい。民事保全法第55条第1項のとおりである。この登記の後に建物を譲り受けた者に対しても、本案の債務名義に基づき建物収去土地明渡しの強制執行をすることができる（民事保全法第64条）。 オ 誤り。所有権以外の権利の変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記とともに保全仮登記をする方法により行う（民事保全法第53条第2項）。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
24. Aは、B所有の甲土地をBから買い受けたが、Bが所有権の移転の登記手続に応じないため、Bに対する所有権移転登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分命令を得て、甲土地に処分禁止の登記がされた。その後、甲土地について、BからCへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされ、次いでCを設定者とするDのための抵当権の設定の登記がされた。Aは、Bに対して所有権の移転の登記手続を命ずる判決を得て、その判決は確定した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Aは、Bから自己への所有権の移転の登記を申請する場合には、処分禁止の登記に後れるCへの所有権の移転の登記及びDの抵当権の設定の登記の抹消を単独で申請することができる。 イ Aが後れる登記の抹消に先立ってC及びDにする通知は、その登記簿上の住所にあてて発することができ、その場合には、発した日から2週間を経過した時に到達したものとみなされる。 ウ Aは、処分禁止の登記に後れる登記を抹消するには、あらかじめ、その登記の権利者であるC及びDに対し、その旨を通知しなければならない。 エ 処分禁止の登記に後れる登記が抹消されたときであっても、処分禁止の登記は、Aがその抹消を申請しなければ抹消されない。 オ Aは、Cに対し所有権の移転の登記の抹消を命ずる確定判決を別に得なければ、Cへの所有権の移転の登記の抹消を申請することができない。
ア 正しい。処分禁止の登記の後にされた登記に係る権利の取得は、仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をする場合には、これと抵触する限度で債権者に対抗することができず（民事保全法第58条第1項）、債権者は、処分禁止の登記に後れる登記を抹消することができる（民事保全法第58条第2項）。この抹消は、債務者を登記義務者とする所有権の登記の申請と併せて、単独で申請することができる（不動産登記法第111条第1項）。 イ 誤り。登記簿上の住所又は事務所にあてて通知を発することができる点は正しいが、到達したものとみなされるのは、遅くとも、発した日から1週間を経過した時である（民事保全法第59条第2項）。 ウ 正しい。民事保全法第59条第1項のとおりである。後れる登記の権利者が不意打ちを受けないよう、抹消に先立って通知をすることを要する。 エ 誤り。登記官は、仮処分の債権者の申請に基づいて処分禁止の登記に後れる登記を抹消するときは、職権で、当該処分禁止の登記も抹消しなければならない（不動産登記法第111条第3項）。 オ 誤り。処分禁止の登記に後れるCへの所有権の移転の登記は、仮処分の効力により、Aが単独で抹消を申請することができ（民事保全法第58条第2項、不動産登記法第111条第1項）、Cに対する判決を得る必要はない。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
25. 処分禁止の仮処分における保全仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
地上権についての記述が正しい。保全すべき登記請求権に係る権利が不動産の使用又は収益をするものであるときは、債権者は、処分禁止の登記に後れる所有権以外の使用収益権に関する登記を抹消することができ（民事保全法第58条第4項）、その抹消を単独で申請することができる（不動産登記法第113条）。 抵当権についての記述は誤りである。保全仮登記をする仮処分の債権者は、処分禁止の登記に後れる登記一般を抹消することはできない（民事保全法第58条第2項括弧書）。後れる登記を抹消することができるのは、保全すべき権利が不動産の使用又は収益をするものである場合に、後れる使用収益権（所有権を除く。）に関する登記についてのみであり（民事保全法第58条第4項）、抵当権はこれに当たらず、所有権の移転の登記も抹消の対象とならない。抵当権者の地位は、本登記の順位が保全仮登記の順位によることにより保全される（不動産登記法第112条）。 本登記の順位についての記述は誤りである。保全仮登記に基づく本登記の順位は、当該保全仮登記の順位による（不動産登記法第112条）。 処分禁止の登記の抹消についての記述は誤りである。登記官は、保全仮登記に基づく本登記をするときは、職権で、当該保全仮登記とともにした処分禁止の登記を抹消しなければならない（不動産登記法第114条）。 仮処分命令の更正についての記述は誤りである。この場合、処分禁止の仮処分の命令を発した裁判所は、債権者の申立てにより、その命令を更正しなければならない（民事保全法第60条第1項）。
26. 次の対話は、民事保全をめぐる教授と学生とのやり取りである。教授の質問に対する学生の解答であるアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 教授： 建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分について処分禁止の登記がされた後に、その建物を譲り受けた者がいる場合、債権者は、本案の債務名義に基づいてその者に対し強制執行をすることができますか。 ア いいえ。処分禁止の登記がされた後に建物を譲り受けた者に対しては、その者に対する債務名義を別に得なければ、建物収去土地明渡しの強制執行をすることはできません。 教授： 仮処分解放金は、どのような場合に定めることができますか。 イ 金銭の支払を受けることで保全すべき権利の行使の目的を達することができる場合に限り、債権者の意見を聴いた上で、仮処分命令において定めることができます。 教授： 仮処分解放金の供託は、どこの供託所にしなければなりませんか。 ウ 債務者の便宜を考慮して、債務者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することも認められています。 教授： 詐害行為取消権を保全するための仮処分において定められた仮処分解放金が供託された場合、供託金の還付請求権は誰が取得しますか。 エ 仮処分の債務者である受益者ではなく、民法第424条第1項に規定する債務者、すなわち詐害行為をした者が還付請求権を取得します。 教授： その還付請求権は、どのような場合に行使することができますか。 オ 還付請求権を取得した者は、仮処分の執行が取り消されれば、本案の判決の確定を待たずに、自らこれを行使することができます。
ア 誤り。建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分について処分禁止の登記がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、その登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し、建物の収去及びその敷地の明渡しの強制執行をすることができる（民事保全法第64条）。 イ 正しい。民事保全法第25条第1項のとおりである。必要的に定めなければならない仮差押解放金（民事保全法第22条第1項）とは異なる。 ウ 誤り。仮処分解放金の供託は、仮処分命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない（民事保全法第25条第2項、第22条第2項）。 エ 正しい。民事保全法第65条前段のとおりである。供託金の還付請求権は、詐害行為取消請求の対象となる行為をした債務者が取得する。 オ 誤り。還付請求権は、仮処分の執行が取り消され、かつ、保全すべき権利についての本案の判決が確定した後に、仮処分の債権者が民法第424条第1項の債務者に対する債務名義によりその還付請求権に対し強制執行をするときに限り、行使することができる（民事保全法第65条後段）。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
27. 民事保全における担保及び供託に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
仮差押解放金についての記述が誤りである。供託所の特例（民事保全法第14条第2項）は保全命令の担保についての規定であり、仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない（民事保全法第22条第2項）。 担保の供託所及び供託物についての記述は正しい（民事保全法第4条第1項）。 担保の供託所の特例についての記述は正しい（民事保全法第14条第2項）。 当事者の特別の契約についての記述は正しい（民事保全法第4条第1項ただし書）。 担保の取消しについての記述は正しい（民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第1項）。
28. 保全命令の申立て及び仮差押え・仮処分の効果に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 保全命令の申立てに関し口頭弁論又は債務者を呼び出す審尋の期日の指定がなく、債務者に対する保全命令の送達もない間は、債務者は、事件の記録の閲覧を請求することができない。 イ 日本の裁判所に本案の訴えを提起することができない場合には、仮に差し押さえるべき物が日本国内にあるときであっても、保全命令の申立てをすることはできない。 ウ 仮差押えの執行がされたときは、その仮差押えにより保全される債権の消滅時効は更新され、執行の時から新たにその進行を始める。 エ 仮処分がされた場合には、その仮処分により保全される権利の時効は、その事由が終了した時から6箇月を経過するまでの間は、完成しない。 オ 保全命令の申立てを却下する裁判に対する即時抗告を却下する裁判に対しては、更に抗告をすることができる。
ア 正しい。債権者以外の者は、保全命令の申立てに関し口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は、事件の記録の閲覧等を請求することができない（民事保全法第5条ただし書）。手続の密行性を確保するためである。 イ 誤り。保全命令の申立ては、日本の裁判所に本案の訴えを提起することができるとき、又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物が日本国内にあるときにすることができる（民事保全法第11条）。後者の要件を満たせば足りる。 ウ 誤り。仮差押えは、保全される債権の消滅時効の完成猶予事由であり、更新事由ではない。仮差押えの事由が終了した時から6箇月を経過するまでの間は、時効は完成しない（民法第149条第1号）。 エ 正しい。民法第149条第2号のとおりである。仮処分も、仮差押えと同じく完成猶予事由にとどまる。 オ 誤り。保全命令の申立てを却下する裁判に対する即時抗告を却下する裁判に対しては、更に抗告をすることができない（民事保全法第19条第2項）。 以上より、正しいものはア、エの2個である。
29. 民事保全の機関及び手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
保全執行の機関についての記述が正しい（民事保全法第2条第2項・第3項）。 職権による保全命令についての記述は誤りである。保全命令は、申立てにより、裁判所が行う（民事保全法第2条第1項）。 口頭弁論の要否についての記述は誤りである。民事保全の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる（民事保全法第3条）。 申立ての取下げについての記述は誤りである。保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においても、債務者の同意を得ることを要しない（民事保全法第18条）。 陳述をさせることができる者についての記述は誤りである。裁判所は、口頭弁論又は審尋の期日において、当事者のため事務を処理し、又は補助する者で、裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることができる（民事保全法第9条）。
30. 仮処分命令の内容及び執行に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 物の給付を命ずる仮処分命令の執行は、債権者がその仮処分命令の正本について執行文の付与を受けなければ、することができない。 イ 裁判所は、仮処分命令の申立ての目的を達するため、保管人に目的物を保管させる処分その他の必要な処分をすることができる。 ウ 株式会社の代表取締役の職務執行を停止し、職務代行者を選任する仮処分命令が発せられたときは、裁判所書記官は、本店の所在地を管轄する登記所に対し、その登記の嘱託をしなければならない。 エ 法人の役員の職務を代行する者を選任する仮処分命令を取り消す決定がされた場合において、その事項が登記すべきものであるときも、裁判所書記官がその登記を嘱託する。 オ 建物の明渡請求権を保全するための仮処分命令において、裁判所は、債務者に対し建物の明渡しを命ずることはできず、占有の移転の禁止を命ずることができるにとどまる。
ア 誤り。物の給付を命ずる仮処分の執行については仮処分命令が債務名義とみなされるが（民事保全法第52条第2項）、保全執行は保全命令の正本に基づいて実施し、当事者以外の者に対し又はその者のためにする場合を除き、執行文の付与を要しない（民事保全法第43条第1項）。 イ 正しい。民事保全法第24条のとおりである。仮処分の方法は、申立ての目的を達するために必要な範囲で裁判所が定める。 ウ 正しい。法人を代表する者の職務の執行を停止し、又はその職務を代行する者を選任する仮処分命令がされた場合には、裁判所書記官は、本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない（民事保全法第56条本文）。株式会社の代表取締役についてのこれらの事項は登記すべきものである（会社法第917条第1号）。 エ 正しい。仮処分命令を変更し、又は取り消す決定がされた場合も、裁判所書記官が登記を嘱託する（民事保全法第56条）。 オ 誤り。裁判所は、仮処分命令の申立ての目的を達するため、債務者に対し給付を命ずることもできる（民事保全法第24条）。民事保全法第33条も、仮処分命令に基づいて債権者が物の明渡しを受ける場合を予定しており、仮の地位を定める仮処分として明渡しを命ずることも認められている（民事保全法第23条第2項）。 以上より、誤っているものの組合せはアオである。
31. 保全取消しに関する裁判の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
保全取消しの申立ての取下げについての記述が誤りである。保全異議の申立ての取下げに債権者の同意を要しないとする民事保全法第35条は保全取消しに関する裁判について準用されており（民事保全法第40条第1項）、保全取消しの申立ての取下げにも債権者の同意を要しない。 決定の送達についての記述は正しい（民事保全法第38条第3項、第17条）。 決定の理由についての記述は正しい（民事保全法第39条第3項、第16条本文）。 保全抗告についての記述は正しい（民事保全法第41条第1項）。 審理の方式についての記述は正しい（民事保全法第40条第1項、第29条）。
32. Aは、Bに対する500万円の貸金債権を保全するため、BのC銀行に対する300万円の預金債権について仮差押命令を得た。この仮差押命令では仮差押解放金の額が200万円と定められ、仮差押えの執行がされた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 仮差押えの執行の効力は、保全執行裁判所が発したBへの弁済を禁止する命令がC銀行に送達された時に生ずる。 イ Aは、仮差押えの執行がされた後、Bに対して命令が送達された日から1週間を経過すれば、C銀行から預金債権を取り立てることができる。 ウ C銀行が預金債権の額に相当する300万円を供託したときは、そのうち200万円について、Bが仮差押解放金を供託したものとみなされる。 エ Bが仮差押解放金の額である200万円を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない。 オ C銀行は、仮差押えの執行がされた預金債権について、その全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することはできない。
ア 正しい。民事保全法第50条第5項において準用する民事執行法第145条第5項により、仮差押えの効力は、弁済を禁止する命令が第三債務者に送達された時に生ずる。 イ 誤り。差押債権者の取立権に関する民事執行法第155条は、債権に対する仮差押えの執行には準用されていない（民事保全法第50条第5項）。仮差押えは強制執行の保全にとどまり、Aが取立てをするには、本案の債務名義を得て差押えをする必要がある。 ウ 正しい。第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭債権の額に相当する金銭を供託した場合には、債務者が仮差押解放金の額に相当する金銭を供託したものとみなされ、その額を超える部分についてはこの限りでない（民事保全法第50条第3項）。本問では200万円について供託したものとみなされる。 エ 正しい。民事保全法第51条第1項のとおりである。Bが供託すべき額は、仮差押命令で定められた仮差押解放金の額である200万円である。 オ 誤り。第三債務者の供託に関する民事執行法第156条（第3項を除く。）は債権に対する仮差押えの執行に準用されており（民事保全法第50条第5項）、C銀行は、仮差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる（民事執行法第156条第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはイオである。
33. 保全執行の停止及び保全命令を取り消す決定の効力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
記録の存する裁判所による停止の裁判についての記述が正しい（民事保全法第40条第2項）。 抗告裁判所が保全命令を発した場合についての記述は誤りである。事件の記録が原裁判所に存するときは、原裁判所も保全執行の停止等の裁判をすることができる（民事保全法第27条第2項）。 裁判長の権限についての記述は誤りである。効力の停止の裁判には裁判長の権限に関する規定が準用されており、急迫の事情があるときは裁判長がすることができる（民事保全法第42条第2項、第15条）。 効力の発生を猶予する宣言についての記述は誤りである。保全命令を取り消す決定に対して保全抗告をすることができないときは、この宣言をすることはできない（民事保全法第34条ただし書）。 停止の要件についての記述は誤りである。保全命令の取消しの原因となることが明らかな事情及び保全執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることの双方につき疎明があったときに限り、することができる（民事保全法第27条第1項）。
34. 次の文章は、民事保全法が定める期間に関するものである。文章中の（ア）から（オ）までの空欄に後記の語句群から適切な語句を入れた場合の組合せとして、適切なものは、後記1から5までのうち、どれか。 保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から（ア）の不変期間内に、即時抗告をすることができる。保全執行は、（イ）に対して保全命令が送達された日から2週間を経過したときは、これをしてはならない。本案の訴えの不提起等による保全取消しにおいて、債権者が本案の訴えを提起すべき期間は、（ウ）でなければならない。処分禁止の登記に後れる登記を抹消する旨の通知を登記簿上の住所にあてて発したときは、その通知は、遅くとも、発した日から（エ）を経過した時に到達したものとみなされる。保全異議の申立てについての裁判に対しては、その（オ）を受けた日から2週間の不変期間内に、保全抗告をすることができる。 【語句群】 1週間 2週間 1か月 2週間以上 1か月以上 債権者 債務者 第三債務者 告知 送達
（ア）には「2週間」が入る（民事保全法第19条第1項）。（イ）には「債権者」が入る（民事保全法第43条第2項）。（ウ）には「2週間以上」が入る（民事保全法第37条第2項）。（エ）には「1週間」が入る（民事保全法第59条第2項）。（オ）には「送達」が入る（民事保全法第41条第1項）。即時抗告の期間は告知を受けた日から、保全抗告の期間は送達を受けた日から計算される点に注意を要する。 以上より、適切な組合せは「ア－2週間 イ－債権者」である。
35. 保全命令に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。 イ 本案の訴えが特許権等に関する訴えである場合には、保全命令事件は、原則として、本案の管轄裁判所が管轄する。 ウ 債権に対する仮差押命令は、動産に対する仮差押命令と同様に、仮に差し押さえるべき債権を特定しないで発することができる。 エ 仮差押命令の申立てについての決定は、口頭弁論を経ず、かつ、債務者を審尋しないですることができる。 オ 保全命令は、担保を立てさせて、若しくは一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。
ア 正しい。民事保全法第13条第1項のとおりである。 イ 正しい。民事保全法第12条第2項本文のとおりである。仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所が民事訴訟法第6条第1項各号に定める裁判所であるときは、その裁判所も管轄する（民事保全法第12条第2項ただし書）。 ウ 誤り。仮差押命令は特定の物について発しなければならず、目的物を特定しないで発することができるのは動産の仮差押命令に限られる（民事保全法第21条）。 エ 正しい。民事保全の手続に関する裁判は口頭弁論を経ないですることができ（民事保全法第3条）、仮差押命令については、仮の地位を定める仮処分命令（民事保全法第23条第4項）のような債務者の審尋の要件も定められていない。 オ 正しい。民事保全法第14条第1項のとおりである。 以上より、正しいものはア、イ、エ、オの4個である。
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