民法の弁済供託（第493条から第498条まで、第466条の2・第466条の3）、供託法、供託規則、民事執行法第156条の執行供託、民事保全法の解放金と担保の供託を整理する。本稿は令和9年4月1日現在において施行されている法令（同日施行分を含む。）に基づく学習用の整理ノートであり、公式の資料ではない。
1. 弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 弁済者が弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだときは、弁済者は、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。 イ 債権者が弁済を受領することができない場合であっても、弁済者は、あらかじめ弁済の提供をしなければ、受領不能を原因とする供託をすることができない。 ウ 弁済者が過失なく債権者を確知することができないときは、弁済者は、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。 エ 弁済者が債権者のために弁済の目的物を供託した場合には、その債権は、債権者が供託を受諾した時に消滅する。 オ 弁済供託は、当事者が債務の履行地を別に定めている場合であっても、債権者の現在の住所の供託所にしなければならない。
ア 正しい。受領拒絶を原因とする供託である（民法第494条第1項第1号）。 イ 誤り。債権者が弁済を受領することができないときは、弁済者は、弁済の提供をすることなく供託をすることができる（民法第494条第1項第2号）。弁済の提供が前提とされているのは、受領拒絶を原因とする供託（同項第1号）である。 ウ 正しい。債権者不確知を原因とする供託である（民法第494条第2項本文）。弁済者に過失があるときは、この供託をすることはできない（同項ただし書）。 エ 誤り。その債権は、弁済者が供託をした時に消滅する（民法第494条第1項後段）。債権者の受諾は、債権が消滅するための要件ではない。 オ 誤り。弁済供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない（民法第495条第1項）。債権者の現在の住所が履行地となるのは、弁済をすべき場所について別段の意思表示がない場合である（民法第484条第1項）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
2. 供託所及び供託官に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、供託所についての記述である。法令の規定により供託する金銭及び有価証券は、法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又は法務大臣の指定するこれらの出張所が、供託所として保管する（供託法第1条）。 出張所についての記述は誤りである。出張所が供託所となるのは、法務大臣の指定を受けたものに限られる（供託法第1条）。 供託官についての記述は誤りである。供託所における事務は、法務局等に勤務する法務事務官で法務局又は地方法務局の長の指定した者が、供託官として取り扱う（供託法第1条の2）。 供託金利息についての記述は誤りである。供託金には、法務省令の定めるところにより利息を付さなければならない（供託法第3条、供託規則第33条第1項）。 振替国債についての記述は誤りである。供託規則は、金銭及び有価証券のほか振替国債の供託に関する手続を定めており（供託規則第1条）、振替国債も供託所に供託することができる。
3. 受領拒絶を原因とする弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 債権者があらかじめ弁済の受領を拒んでいる場合には、債務者は、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をし、なお債権者が受領を拒んだときは、受領拒絶を原因とする供託をすることができる。 イ 債務者が履行遅滞に陥った後に弁済の提供をする場合には、元本のほか、提供の時までに生じた遅延損害金も併せて提供しなければ、債務の本旨に従った提供とはならない。 ウ 100万円の貸金債務の弁済期に、債務者が50万円のみを提供して債権者にその受領を拒まれた場合には、債務者は、50万円を供託することにより、その限度で債務を消滅させることができる。 エ 受領拒絶を原因とする供託がされた場合には、その債権は、供託所から債権者に供託通知書が到達した時に消滅する。 オ 弁済の提供は、債権者があらかじめ受領を拒んでいる場合などを除き、債務の本旨に従って現実にしなければならない。
ア 正しい。債権者があらかじめ受領を拒んだときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば弁済の提供となる（民法第493条ただし書）。その上で債権者が受領を拒めば、受領拒絶を原因とする供託をすることができる（民法第494条第1項第1号）。 イ 正しい。弁済の提供は、債務の本旨に従ってしなければならない（民法第493条本文）。履行遅滞後は遅延損害金も弁済すべき債務の内容に含まれるから、これを併せて提供しなければ、受領拒絶を原因とする供託の前提となる弁済の提供があったとはいえない。 ウ 誤り。債務の一部のみの提供は債務の本旨に従った提供ではなく（民法第493条本文）、債務の一部についてされた供託は、原則として、その部分についても債務を消滅させる効力を生じない。 エ 誤り。その債権は、弁済者が供託をした時に消滅する（民法第494条第1項後段）。供託の通知（民法第495条第3項）が債権者に到達することは、債権消滅の要件ではない。 オ 正しい。民法第493条本文及びただし書のとおりである。 以上より、誤っているものの組合せはウエである。
4. 債権者不確知を原因とする弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 債権者が死亡し、その相続人が誰であるかを弁済者が過失なく知ることができない場合には、弁済者は、債権者不確知を原因として供託をすることができる。 イ 債権者不確知を原因とする供託をするには、あらかじめ、債権者であると主張する者の全員に対して弁済の提供をしておかなければならない。 ウ 債権者不確知を原因とする供託がされた場合には、その債権は、供託をした時ではなく、真の債権者が確定してその者が還付を受けた時に消滅する。 エ 弁済者が債権者を確知することができない場合であっても、そのことについて弁済者に過失があるときは、債権者不確知を原因とする供託をすることはできない。 オ 債権者不確知を原因とする供託は、弁済の目的物が金銭である場合に限りすることができ、有価証券の引渡しを目的とする債務についてはすることができない。
ア 正しい。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときに当たり、供託をすることができる（民法第494条第2項）。債権者が死亡して相続人が判明しない場合は、債権者不確知の典型例である。 イ 誤り。債権者不確知を原因とする供託については、弁済の提供は要件とされていない（民法第494条第2項）。弁済の提供を前提とするのは、受領拒絶を原因とする供託（同条第1項第1号）である。 ウ 誤り。債権者不確知を原因とする供託についても、受領拒絶等の場合と同様に、弁済者が供託をした時に債権が消滅する（民法第494条第2項本文、第1項後段）。 エ 正しい。民法第494条第2項ただし書のとおりである。 オ 誤り。民法第494条は弁済の目的物の種類を限定しておらず、有価証券も供託所が保管する供託物となる（供託法第1条）。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
5. 弁済供託における供託物の取戻しに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 債権者が供託を受諾しておらず、供託を有効と宣告した判決も確定していないときは、弁済者は、供託物を取り戻すことができる。 イ 弁済者が民法第496条第1項の規定により供託物を取り戻したときは、供託をしなかったものとみなされるから、供託によって消滅した債権は消滅しなかったことになる。 ウ 弁済供託の債権者は、供託物の還付を請求する前であっても、供託所に対し、供託を受諾する旨を記載した書面を提出することができる。 エ 供託によって抵当権が消滅した場合であっても、債権者がまだ供託を受諾していないときは、弁済者は、民法第496条第1項の規定により供託物を取り戻すことができる。 オ 弁済者が民法第496条第1項の規定により供託物を取り戻すには、債権者の承諾を得て、その承諾を証する書面を供託所に提出しなければならない。
ア 正しい。民法第496条第1項前段のとおりである。 イ 正しい。取戻しがされたときは、供託をしなかったものとみなされる（民法第496条第1項後段）。 ウ 正しい。供託規則第47条のとおりである。受諾書が提出されると、債権者が供託を受諾したことになり、民法第496条第1項による取戻しはできなくなる。 エ 誤り。供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には、民法第496条第1項の規定は適用されず（同条第2項）、弁済者は、同項の規定による取戻しをすることができない。 オ 誤り。民法第496条第1項による取戻しは、債権者が供託を受諾せず、かつ、供託を有効と宣告した判決が確定していない間であればすることができ、債権者の承諾は要件とされていない。 以上より、誤っているものの組合せはエオである。
6. 供託をすべき供託所に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 受領拒絶を原因とする弁済供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない。 イ 金銭債権が差し押さえられた場合に第三債務者がする供託は、差押命令を発した執行裁判所の所在地の供託所にしなければならない。 ウ 仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 エ 訴訟費用の担保を立てるための供託は、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 オ 譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡された場合に債務者がする供託は、譲受人の現在の住所の供託所に限り、することができる。
ア 正しい。民法第495条第1項のとおりである。 イ 誤り。第三債務者は、債務の履行地の供託所に供託する（民事執行法第156条第1項・第2項）。執行裁判所の所在地によって定まるのではない。 ウ 正しい。民事保全法第22条第2項のとおりである。 エ 正しい。民事訴訟法第76条本文のとおりである。 オ 誤り。この供託は債務の履行地の供託所にするが、債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合には、譲渡人の現在の住所も履行地に含まれる（民法第466条の2第1項）。譲受人の現在の住所に限られない。 以上より、正しいものはア、ウ、エの3個である。
7. 譲渡制限の意思表示がされた金銭債権の譲渡と債務者の供託に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、譲渡人も還付を請求することができるとする記述である。民法第466条の2第1項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求することができる（民法第466条の2第3項）。 全額の供託についての記述は正しい。債務者は、譲受人の善意悪意にかかわらず、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる（民法第466条の2第1項）。 供託の通知についての記述は正しい（民法第466条の2第2項）。 供託所についての記述は正しい。債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合には、譲渡人の現在の住所も履行地に含まれる（民法第466条の2第1項括弧書）。 譲渡人の破産についての記述は正しい。債権の全額を譲り受け、その譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができる譲受人は、譲渡制限の意思表示について悪意又は重過失であっても、債務者に供託させることができる（民法第466条の3前段）。
8. Aは、Bに対する300万円の売買代金債権（AB間で譲渡制限の意思表示がされている。）の全額をCに譲渡し、AからBに対し、確定日付のある証書によってその譲渡の通知がされた。Cは、譲渡の際、譲渡制限の意思表示がされたことを知っていた。その後、Aについて破産手続開始の決定があった。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Cは、譲渡制限の意思表示がされたことを知っていた場合であっても、Bに対し、300万円を債務の履行地の供託所に供託させることができる。 イ BがCの請求に応じて供託した300万円については、Aの破産管財人も、Cと同様に還付を請求することができる。 ウ BがCの請求に応じて300万円を供託したときは、Bは、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない。 エ 仮にCが300万円の債権のうち200万円の部分のみを譲り受けていたとすれば、Cは、Bに対し、その200万円に相当する金銭を供託させることができる。 オ 仮にAからBに対する譲渡の通知がされておらず、Bの承諾もなかったとすれば、Cは、Bに対し、300万円を供託させることはできない。
ア 正しい。譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、債権の全額を譲り受け、その譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができる譲受人は、譲渡制限の意思表示について悪意又は重過失であっても、債務者に供託させることができる（民法第466条の3前段）。 イ 誤り。供託された金銭は、譲受人に限り還付を請求することができる（民法第466条の3後段、第466条の2第3項）。破産管財人は還付を請求することができない。 ウ 正しい。民法第466条の3後段において準用する第466条の2第2項のとおりである。 エ 誤り。民法第466条の3により債務者に供託させることができるのは、債権の全額を譲り受けた譲受人に限られる（同条前段括弧書）。債権の一部の譲受人は、供託を請求することができない。 オ 正しい。供託を請求することができる譲受人は、債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができる者に限られる（民法第466条の3前段括弧書、第467条）。 以上より、誤っているものの組合せはイエである。
9. 弁済の目的物の競売（いわゆる自助売却）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、過分の費用を要する場合には裁判所の許可を要しないとする記述である。民法第497条の自助売却は、同条各号のいずれの場合にも裁判所の許可を得てしなければならず、弁済の目的物の保存について過分の費用を要するとき（同条第3号）も同様である。 供託に適しない物についての記述は正しい（民法第497条第1号）。 価格の低落のおそれについての記述は正しい（民法第497条第2号）。 代金の還付についての記述は正しい。弁済の目的物又は民法第497条の代金が供託された場合には、債権者は、供託物の還付を請求することができる（民法第498条第1項）。 供託が困難な事情についての記述は正しい（民法第497条第4号）。
10. 弁済供託における反対給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正しいのは、債権者が給付をしなければ供託物を受け取ることができないとする記述である（民法第498条第2項）。供託法第10条も、供託物を受け取るべき者が反対給付をすべき場合には、その給付があったことを証明しなければ供託物を受け取ることができないと定めている。 供託書の記載事項についての記述は誤りである。反対給付を受けることを要するときは、その反対給付の内容を供託書に記載しなければならない（供託規則第13条第2項第8号）。 証明方法についての記述は誤りである。反対給付があったことは、供託者の書面のほか、裁判、公正証書その他の公正の書面によって証明することができる（供託法第10条）。 添付書類についての記述は誤りである。反対給付をしなければならないときは、還付請求の際に、供託法第10条の規定による証明書類を添付しなければならない（供託規則第24条第1項第2号）。 受諾書についての記述は誤りである。受諾書の提出（供託規則第47条）によって反対給付の義務が免除されるわけではなく、債権者は、その給付をしなければ供託物を受け取ることができない（民法第498条第2項）。
11. Aは、Bに対して200万円の売買代金債権を有している。Aの債権者Cは、この債権のうち80万円の部分について差押命令を得て、その差押命令はA及びBに送達された。この債権については、ほかに差押え、仮差押えの執行及び配当要求はされていない。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Bは、差押えが競合していない以上、供託をすることができず、Cから取立てを受けたときは、Cに対して80万円を支払わなければならない。 イ Bが民事執行法第156条第1項の規定により供託をしたときは、Bは、その事情を差押債権者であるCに届け出なければならない。 ウ Bは、Cの取立てに応じて80万円を支払うことができるほか、債務の履行地の供託所に供託をすることによっても、その債務を免れることができる。 エ Bが民事執行法第156条第1項の規定により供託をしたときは、その時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしなかったAの他の債権者は、配当等を受けることができない。 オ Cは、Aに対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、Cの債権及び執行費用の額にかかわらず、200万円の全額を取り立てることができる。
ア 誤り。差押えが一つであっても、第三債務者は供託をすることができる（民事執行法第156条第1項）。 イ 誤り。第三債務者が供託をしたときは、その事情を執行裁判所に届け出なければならない（民事執行法第156条第4項）。 ウ 正しい。差押債権者は、債務者に差押命令が送達された日から1週間を経過したときは取り立てることができ（民事執行法第155条第1項）、第三債務者は、差押えが一つであっても供託をすることができる（民事執行法第156条第1項、いわゆる権利供託）。 エ 正しい。配当等を受けるべき債権者は、第三債務者が供託をした時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をした債権者に限られる（民事執行法第165条第1号）。 オ 誤り。Cの差押えは80万円の部分についてされたものであり、また、差押債権者は、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない（民事執行法第155条第1項ただし書）。 以上より、正しいものの組合せはウエである。
12. Aは、Bに対して300万円の請負代金債権を有している。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、各記述は独立したものとし、差押命令等はいずれもAの債権者の申立てによるものとする。 ア Cの差押命令（差押金額120万円）がBに送達された後、Dの差押命令（差押金額150万円）がBに送達された場合には、Bは、300万円を供託する義務を負う。 イ Cの差押命令（差押金額200万円）がBに送達された後、Dの差押命令（差押金額150万円）がBに送達された場合には、Bは、300万円を供託する義務を負う。 ウ Cの差押命令（差押金額200万円）がBに送達された後、Dの配当要求があった旨を記載した文書がBに送達された場合には、Bは、200万円を供託する義務を負う。 エ Cの差押命令（差押金額200万円）がBに送達され、Cの提起した取立訴訟の訴状がBに送達された後に、Dの差押命令（差押金額150万円）がBに送達された場合には、Bは、300万円を供託する義務を負う。 オ Cの差押命令（差押金額180万円）がBに送達された後、Dの仮差押命令（仮差押金額150万円）がBに送達された場合には、Bは、300万円を供託する義務を負う。
ア 誤り。差押金額の合計は270万円であり、Dの差押えは差し押さえられていない部分（180万円）を超えていないから、差押えは競合しない（民事執行法第149条参照）。この場合、Bは供託義務を負わず、供託をするかどうかは任意である（民事執行法第156条第1項・第2項）。 イ 正しい。差し押さえられていない部分は100万円であり、Dの差押え（150万円）はこれを超えるから、各差押えの効力は債権の全部に及ぶ（民事執行法第149条）。Bは、債権の全額である300万円を供託しなければならない（民事執行法第156条第2項）。 ウ 正しい。配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けたときは、第三債務者は、差し押さえられた部分に相当する金銭を供託しなければならない（民事執行法第156条第2項）。 エ 誤り。供託義務が生ずるのは、取立訴訟の訴状の送達を受ける時までに競合する差押命令等の送達を受けたときである（民事執行法第156条第2項）。訴状の送達後に差押えをした債権者は、配当等を受けることもできない（民事執行法第165条第2号）。 オ 正しい。差し押さえられていない部分は120万円であり、Dの仮差押え（150万円）はこれを超える。差押えと仮差押えの執行が競合した場合にも、第三債務者は債権の全額を供託しなければならない（民事執行法第156条第2項）。 以上より、誤っているものの組合せはアエである。
13. Aは、Bに対して240万円の貸金債権を有している。この債権に対する仮差押えの執行等とBの供託に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、各記述は独立したものとし、仮差押命令等はいずれもAの債権者の申立てによるものとする。
正しいのは、Cの仮差押えの後にDの差押えがされた場合の記述である。仮差押えの執行がされていない部分は140万円であり、Dの差押え（180万円）はこれを超えるから、仮差押えの執行及び差押えの効力は債権の全部に及ぶ（民事執行法第149条）。差押えと仮差押えの執行が競合した場合には、その先後を問わず、第三債務者は債権の全額である240万円を供託しなければならない（民事執行法第156条第2項、民事保全法第50条第5項）。 仮差押えの執行のみが競合した場合の記述は誤りである。仮差押債権者は取立てをすることができないから、この場合には第三債務者は供託義務を負わず、供託をするかどうかは任意である（民事保全法第50条第5項、民事執行法第156条第1項）。 Cの差押え（100万円）の後にDの仮差押え（120万円）がされた場合の記述は誤りである。差し押さえられていない部分は140万円であり、Dの仮差押えはこれを超えないから競合はなく、Bは供託義務を負わない（民事執行法第156条第2項）。 配当要求の場合の記述は誤りである。配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けたときに供託しなければならないのは、差し押さえられた部分に相当する100万円である（民事執行法第156条第2項）。 仮差押えの執行のみがされた場合の記述は誤りである。民事保全法第50条第5項は民事執行法第156条第1項を準用しており、第三債務者は、仮差押えの執行がされた金銭債権について供託をすることができる。
14. 仮差押解放金に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 仮差押命令においては、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。 イ 仮差押解放金の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 ウ 仮差押解放金は、裁判所が相当と認めるときは、金銭に代えて有価証券を供託する方法によっても供託することができる。 エ 仮差押解放金の額は、仮差押命令の発令後に債務者から申立てがあった場合に限り、仮差押命令とは別個の決定によって定められる。 オ 債務者が仮差押解放金の額に相当する金銭を供託したことを証明した場合であっても、保全執行裁判所は、相当と認めるときに限り、仮差押えの執行を取り消すことができる。
ア 正しい。民事保全法第22条第1項のとおりである。仮差押解放金の額の定めは、仮差押命令に必ず記載すべき事項である。 イ 正しい。民事保全法第22条第2項のとおりである。 ウ 誤り。民事保全法第22条第1項は、債務者が供託すべき「金銭の額」を定めるものとしており、仮差押解放金は金銭で供託しなければならない。有価証券による供託は認められない。 エ 誤り。仮差押解放金の額は、債務者の申立ての有無にかかわらず、仮差押命令において定めなければならない（民事保全法第22条第1項）。 オ 誤り。債務者が仮差押解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない（民事保全法第51条第1項）。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
15. 仮処分解放金及び仮差押解放金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
誤っているのは、仮処分解放金の額を必ず定めなければならないとする記述である。仮差押解放金の額は仮差押命令において必ず定めなければならない（民事保全法第22条第1項）のに対し、仮処分解放金の額は、保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限り、定めることができるにとどまる（民事保全法第25条第1項）。 仮処分解放金を定めることができる場合についての記述は正しい（民事保全法第25条第1項）。 債権者の意見の聴取についての記述は正しい。裁判所は、債権者の意見を聴いて仮処分解放金の額を定める（民事保全法第25条第1項）。 仮処分解放金の供託所についての記述は正しい（民事保全法第25条第2項、第22条第2項）。 仮差押えの執行の取消しの決定の効力についての記述は正しい（民事保全法第51条第2項）。
16. 訴訟費用の担保としての供託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、訴訟費用の担保を立てるべきことを原告に命じなければならない。 イ 訴訟費用の担保を立てるための供託は、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 ウ 被告は、訴訟費用に関し、原告が担保として供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 エ 訴訟費用の担保を立てるための供託は、金銭を供託する方法によらなければならず、有価証券を供託する方法によることはできない。 オ 訴訟費用の担保については、当事者が特別の契約をした場合であっても、供託する方法又は最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。
ア 正しい。民事訴訟法第75条第1項前段のとおりである。 イ 正しい。民事訴訟法第76条本文のとおりである。 ウ 正しい。民事訴訟法第77条のとおりである。 エ 誤り。担保は、金銭のほか、裁判所が相当と認める有価証券（振替債を含む。）を供託する方法によっても立てることができる（民事訴訟法第76条本文）。 オ 誤り。当事者が特別の契約をしたときは、その契約による方法で担保を立てることができる（民事訴訟法第76条ただし書）。 以上より、誤っているものの組合せはエオである。
17. 民事保全の手続における担保の供託に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 遅滞なく民事保全法第4条第1項の供託所に供託することが困難な事由があるときは、債権者は、裁判所の許可を得ることなく、自己の住所地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。 イ 保全命令の担保を立てるための供託は、担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にすることができる。 ウ 保全命令は、債権者に担保を立てさせて発しなければならず、担保を立てさせないで発することはできない。 エ 保全命令の担保として供託することができる有価証券には、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替債であって裁判所が相当と認めるものも含まれる。 オ 保全命令の担保として供託された金銭について、債務者は、他の債権者と平等の割合でのみ弁済を受けることができる。
ア 誤り。この場合に債権者の住所地等を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託するには、裁判所の許可を得なければならない（民事保全法第14条第2項）。 イ 正しい。民事保全法第4条第1項本文のとおりである。 ウ 誤り。保全命令は、担保を立てさせないで発することもできる（民事保全法第14条第1項）。 エ 正しい。民事保全法第4条第1項本文括弧書のとおりである。 オ 誤り。民事保全法第4条第2項は民事訴訟法第77条を準用しており、担保権利者である債務者は、供託された金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 以上より、正しいものの組合せはイエである。
18. Aは、Bに対して120万円の金銭債権を有していた。国は、Aの国税の滞納処分として、この債権の全額を差し押さえ、債権差押通知書がBに送達された。他方、Aは、この債権のうち60万円の部分をCに譲渡し、確定日付のある証書による譲渡の通知がBに到達した。差押通知書の送達と譲渡の通知の到達の先後関係は不明であり、Bは、債権者不確知を原因として120万円を供託した。この場合に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
正しいのは、国が80万円、Cが40万円の還付請求権を取得するとする記述である。最判平成5年3月30日は、国税の滞納処分としての債権差押えの通知と確定日付のある債権譲渡の通知の第三債務者への到達の先後関係が不明である場合には、両者は同時に到達したものとして取り扱われ、差押債権者と譲受人は互いに自己が優先的地位にあることを主張することができず、第三債務者は債権者不確知を原因として供託をすることができるとした。そして、被差押債権額と譲受債権額の合計額が供託金額を超えるときは、両者は、公平の原則に照らし、被差押債権額と譲受債権額に応じて供託金額を案分した額の還付請求権をそれぞれ分割取得するとした。本問では、120万円×120万円÷（120万円＋60万円）＝80万円が国の、120万円×60万円÷（120万円＋60万円）＝40万円がCの取得額となる。 先に還付請求をした者が全額の還付を受けるとする記述は誤りである。両者は案分した額の還付請求権を分割取得するのであり、請求の先後によって帰属が決まるのではない（最判平成5年3月30日）。 国の差押えが優先するとする記述は誤りである。到達の先後関係が不明である以上、国とCは互いに優先的地位を主張することができない（最判平成5年3月30日）。 60万円ずつ取得するとする記述は誤りである。案分は被差押債権額（120万円）と譲受債権額（60万円）に応じてするから、2対1の割合となる。 供託は無効であるとする記述は誤りである。到達の先後関係が不明である場合には、第三債務者は、債権者不確知を原因として供託をすることができる（最判平成5年3月30日、民法第494条第2項）。
19. 供託の種類に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 差押えが競合した金銭債権について、第三債務者が民事執行法の規定に基づいてする供託は、執行供託である。 イ 原告が日本国内に住所、事務所及び営業所を有しないため裁判所から命じられた訴訟費用の担保としてする供託は、保証供託である。 ウ 弁済の提供をしたが債権者が受領を拒んだため、債務者が債務を免れる目的でする供託は、執行供託である。 エ 営業保証供託は、営業者が特定の債権者に対する既存の債務を消滅させる目的でする供託であるから、弁済供託の一種である。 オ 公職の候補者の届出に際してする供託のように、一定の事由が生じたときに供託物が国庫に帰属するものとされている供託は、没取供託である。
ア 正しい。民事執行法第156条第2項に基づく供託は、執行手続の一環としてされる執行供託である。 イ 正しい。民事訴訟法第75条第1項、第76条による担保の供託は、相手方の訴訟費用の償還請求権を担保するための保証供託（裁判上の保証供託）である。 ウ 誤り。受領拒絶を原因とする供託は、債務を消滅させるための弁済供託である（民法第494条第1項第1号）。 エ 誤り。営業保証供託は、営業者との営業上の取引によって損害を受けた者を保護するため、法令の規定に基づき将来の債権を担保する目的でする保証供託であり、既存の債務を消滅させる弁済供託ではない。 オ 正しい。一定の事由が生じたときに供託物が没取されて国庫に帰属することを予定する供託を没取供託といい、選挙の立候補に際してする供託がその典型である。 以上より、誤っているものの組合せはウエである。
20. 次の文章は、弁済供託に関する民法の規定の内容を説明したものである。文章中の（ア）から（オ）までの空欄に後記の【語句群】の中から適切な語句を入れた場合の組合せとして最も適切なものは、後記1から5までのうち、どれか。 弁済者は、弁済の提供をした場合において債権者がその受領を拒んだとき、又は債権者が弁済を受領することができないときは、債権者のために弁済の目的物を供託することができ、この場合には、（ア）時に、その債権は消滅する。弁済者が債権者を確知することができないときも同様であるが、弁済者に（イ）があるときは、この限りでない。これらの供託は、（ウ）の供託所にしなければならず、供託をした者は、（エ）、債権者に供託の通知をしなければならない。また、弁済者は、債権者が供託を受諾するか、供託を有効と宣告した判決が確定するまでは、供託物を取り戻すことができるのが原則であるが、供託によって（オ）が消滅した場合には、取り戻すことができない。 【語句群】 ① 弁済者が供託をした ② 債権者が還付を受けた ③ 過失 ④ 重大な過失 ⑤ 債務の履行地 ⑥ 債権者の住所地 ⑦ 遅滞なく ⑧ 1週間以内に ⑨ 質権又は抵当権 ⑩ 留置権又は先取特権
（ア）弁済者が供託をした時に、その債権は消滅する（民法第494条第1項後段）から、①「弁済者が供託をした」が入る。債権者の還付は、債権消滅の要件ではない。 （イ）債権者不確知を原因とする供託は、弁済者に過失があるときはすることができない（民法第494条第2項ただし書）から、③「過失」が入る。重大な過失がある場合に限られるのではない。 （ウ）供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない（民法第495条第1項）から、⑤が入る。債権者の住所地が履行地となるのは、弁済をすべき場所について別段の意思表示がない場合である（民法第484条第1項）。 （エ）供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない（民法第495条第3項）から、⑦が入る。 （オ）供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には、取戻しに関する規定は適用されない（民法第496条第2項）から、⑨が入る。 以上より、ア①・イ③・ウ⑤・エ⑦・オ⑨の組合せが最も適切である。
21. 金銭の供託をする場合の供託書の記載事項に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 供託書には、供託の原因たる事実のほか、供託を義務付け又は許容した法令の条項を記載しなければならない。 イ 弁済供託によって抵当権が消滅する場合であっても、供託書にその抵当権の表示を記載することを要しない。 ウ 弁済者が反対給付を受けることを要するときは、供託書にその反対給付の内容を記載しなければならない。 エ 裁判上の手続に関する供託については、供託書に当該裁判所の名称及び件名を記載すれば足り、事件番号の記載は要しない。 オ 被供託者を特定することができる場合でも、供託書には被供託者の氏名を記載すれば足り、その住所の記載は要しない。
ア 正しい。供託の原因たる事実及び供託を義務付け又は許容した法令の条項は、いずれも供託書の記載事項である（供託規則第13条第2項第4号、第5号）。 イ 誤り。供託により質権又は抵当権が消滅するときは、その質権又は抵当権の表示を供託書に記載しなければならない（供託規則第13条第2項第7号）。 ウ 正しい。反対給付を受けることを要するときは、その内容が記載事項となる（供託規則第13条第2項第8号）。被供託者は、その給付をしなければ供託物を受け取ることができない（民法第498条第2項、供託法第10条）。 エ 誤り。裁判上の手続に関する供託については、当該裁判所の名称及び件名に加えて事件番号も記載しなければならない（供託規則第13条第2項第10号）。 オ 誤り。被供託者を特定することができるときは、その者の氏名及び住所を記載しなければならない（供託規則第13条第2項第6号）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
22. 供託物の保管に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 誤り。倉庫営業者又は銀行が保管義務を負うのは、その営業の部類に属する物であって、保管し得べき数量の範囲に限られる（供託法第5条第2項）。 2 正しい。供託法第1条のとおりである。供託所における事務は、法務局又は地方法務局の長が指定した法務事務官が供託官として取り扱う（供託法第1条の2）。 3 正しい。金銭又は有価証券でない物品については、法務大臣がこれを保管すべき倉庫営業者又は銀行を指定することができる（供託法第5条第1項）。 4 正しい。倉庫営業者又は銀行に供託する場合も、法務大臣が定めた書式による供託書を作成し、供託物に添えて交付しなければならない（供託法第6条）。 5 正しい。倉庫営業者又は銀行は、供託物を受け取るべき者に対して保管料を請求することができ、その額は一般に同種の物について請求するものによる（供託法第7条）。 以上より、誤っているのは、倉庫営業者が営業の部類に属しない物についても保管義務を負うとする記述である。
23. 振替国債の供託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 振替国債を供託する場合の供託書には、供託振替国債の銘柄、金額、利息の支払期及び元本の償還期限を記載しなければならない。 イ 振替国債を供託しようとする者は、その銘柄、利息の支払期及び償還期限を確認するために必要な資料を提供しなければならない。 ウ 振替国債の供託の受理後、納入期日までに供託所の口座に増額の記録がされなかったときでも、受理の決定は効力を失わない。 エ 供託所に対し供託振替国債の利息の支払をしようとする者は、所定の事項を記載した書面を提出しなければならず、電磁的記録を送信することはできない。 オ 供託官から償還金等の供託を受理することができない旨の通知を受けた者は、供託所に対し、当該償還金等の支払をすることができない。
ア 正しい。振替国債の供託書には供託規則第13条第2項が準用され、同項第3号は「供託振替国債の銘柄、金額、利息の支払期及び元本の償還期限」と読み替えられる（供託規則第13条第4項）。 イ 正しい。振替国債の供託者には、銘柄、利息の支払期及び償還期限の確認に必要な資料の提供義務がある（供託規則第14条の2）。 ウ 誤り。納入期日までに供託所の口座について供託振替国債に係る増額の記載又は記録がされないときは、受理の決定は効力を失う（供託規則第19条第2項）。 エ 誤り。供託振替国債の元本の償還又は利息の支払をしようとする者は、所定の事項を記載した書面の提出に代えて、当該事項を記録した電磁的記録を送信することもできる（供託規則第21条の2第1項）。 オ 正しい。供託官が償還金等の供託を受理することができないと認めて通知をしたときは、通知を受けた者は支払をすることができない（供託規則第21条の2第2項、第3項）。 以上より、誤っているものの組合せはウエである。
24. 金銭の供託における供託金の納入等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 供託金の受入れを取り扱う供託所に金銭の供託をしようとする者は、供託書とともに供託金を提出しなければならない。 イ 供託官の告知した納付情報により供託金を納付する方法は、供託をしようとする者が国である場合に限り、利用することができる。 ウ 金融機関の預金への振込みによる供託金の受入れは、供託官の判断によって行われ、供託をしようとする者の申出を要しない。 エ 預金への振込みによる供託において、供託者が振込期日までに供託金を振り込まないときは、受理の決定は効力を失う。 オ 日本銀行に供託物を納入する方法による場合、納入期日までに供託物が納入されないときは、供託官は改めて却下決定をしなければならない。
ア 正しい。供託金の受入れを取り扱う供託所では、供託書とともに供託金を提出する（供託規則第20条第1項）。 イ 誤り。納付情報による納付は、金銭の供託をしようとする者の申出により一般に認められる（供託規則第20条の3第1項）。供託者が国である場合に限って認められるのは、国庫内の移換の手続による払込みである（供託規則第20条の4第1項）。 ウ 誤り。預金への振込みは、金銭の供託をしようとする者の申出により、供託物の納入又は供託金の提出に代えて認められる（供託規則第20条の2第1項）。申出が前提である。 エ 正しい。供託規則第20条の2第3項のとおりである。供託官は、受理の際に、振込期日までに振り込まないときは受理の決定が効力を失う旨を告知する（同条第2項）。 オ 誤り。供託者が納入期日までに供託物を納入しないときは、受理の決定は効力を失う（供託規則第18条第2項）。改めて却下決定をする旨の規定はない。 以上より、正しいものの組合せはアエである。
25. 供託カードに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 正しい。最後に供託カードによる簡略な記載で供託をした日から2年を経過したときは、供託規則第13条の4第4項の取扱いは適用されない（供託規則第13条の4第5項第1号）。 2 誤り。供託カードの交付の申出ができるのは、賃料、給料その他の継続的給付に係る金銭の供託をするために供託書を提出する者に限られる（供託規則第13条の4第1項）。 3 誤り。供託カードを提示する場合、供託書には、供託カード番号、供託者の氏名又は名称、代理人に関する事項・供託金額・供託申請年月日及び申出時の記載と同一でない事項を記載すれば足りる（供託規則第13条の4第4項）。 4 誤り。電磁的記録媒体を供託書に添付する場合（供託規則第13条の3第1項）には、供託カードの交付の申出をすることができない（供託規則第13条の4第1項ただし書）。 5 誤り。供託者の氏名及び住所等（供託規則第13条第2項第1号）に変更があったときは、簡略な記載の取扱いは適用されない（供託規則第13条の4第5項第2号）。 以上より、正しいものは、最後に供託カードによる供託をした日から2年を経過したときは簡略な記載の取扱いを受けられないとする記述である。
26. 弁済供託の通知及び被供託者の指定に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 民法第494条の規定により供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない。 イ 供託者が供託物を受け取る権利を有しない者を被供託者として指定した場合でも、その供託は有効であり、供託者が取戻しをすることができるにとどまる。 ウ 供託所について法令に特別の定めがない場合には、裁判所は、弁済者の請求により、供託所の指定及び供託物の保管者の選任をしなければならない。 エ 供託官に供託通知書の発送を請求する供託者は、被供託者の数にかかわらず、所定の郵便切手を付した封筒を1通添付すれば足りる。 オ 被供託者に供託の通知をしなければならない場合には、供託者は、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送することを請求できる。
ア 正しい。弁済供託をした者は、遅滞なく債権者に供託の通知をしなければならない（民法第495条第3項）。 イ 誤り。供託者が供託物を受け取る権利を有しない者を指定したときは、その供託は無効である（供託法第9条）。 ウ 正しい。民法第495条第2項のとおりである。弁済供託は債務の履行地の供託所にするのが原則である（同条第1項）。 エ 誤り。供託者は、被供託者の数に応じて、送付に要する費用に相当する郵便切手等を付した封筒を添付しなければならない（供託規則第16条第2項）。 オ 正しい。供託者は供託通知書の発送を供託官に請求することができ、その場合はその旨を供託書に記載する（供託規則第16条第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはイエである。
27. 民事執行法に基づく第三債務者の供託に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 第三債務者は、差押えに係る金銭債権について供託をしたときは、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。 イ 供託命令の送達を受けた第三債務者は、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられた部分に相当する金銭に限り、供託しなければならない。 ウ 差押えの競合を理由とする供託義務は、第三債務者が取立訴訟の訴状の送達を受ける時までに、競合する差押命令等の送達を受けた場合に生ずる。 エ 債権に対する仮差押えの執行を受けた第三債務者についても、民事執行法第156条第3項の供託命令による供託義務の規定が準用される。 オ 配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けた第三債務者は、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。
ア 正しい。権利供託であるか義務供託であるかを問わず、第三債務者は供託の事情を執行裁判所に届け出なければならない（民事執行法第156条第4項）。 イ 誤り。供託命令の送達を受けた第三債務者は、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない（民事執行法第156条第3項）。 ウ 正しい。民事執行法第156条第2項は、取立訴訟（同法第157条第1項）の訴状の送達を受ける時までに、差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令等の送達を受けたことを供託義務の要件としている。 エ 誤り。民事保全法第50条第5項は、債権に対する仮差押えの執行について民事執行法第156条を準用するが、第3項を除いている。 オ 誤り。配当要求の場合に供託しなければならないのは、差し押さえられた部分に相当する金銭である（民事執行法第156条第2項）。全額の供託義務が生ずるのは差押え等が競合した場合である。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
28. 民事保全法の規定に基づいてする供託についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。 ア 保全命令の担保を立てる場合に、遅滞なく法定の供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。 イ 仮処分解放金は、保全すべき権利の内容にかかわらず、すべての仮処分命令において定めなければならない。 ウ 民事保全法の規定により担保を立てる場合の供託は、原則として、債権者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 エ 仮処分解放金の供託は、仮処分命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 オ 民事保全法の規定により担保を立てる場合において、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による方法で担保を立てることができる。
ア 正しい。民事保全法第14条第2項のとおりである。債権者の住所地のほか、事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所も認められる。 イ 誤り。仮処分解放金は、保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限り、債権者の意見を聴いて定めることができる（民事保全法第25条第1項）。 ウ 誤り。原則は、担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所である（民事保全法第4条第1項）。債権者の住所地等の供託所によるのは、同法第14条第2項の要件を満たし裁判所の許可を得た場合である。 エ 正しい。仮差押解放金の供託所に関する民事保全法第22条第2項が、仮処分解放金に準用されている（民事保全法第25条第2項）。 オ 正しい。民事保全法第4条第1項ただし書のとおりである。 以上より、正しいものはア・エ・オの3個である。
29. 民事訴訟法に規定する担保の取消し及び担保の変換に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 正しい。民事訴訟法第79条第1項のとおりである。 2 誤り。裁判所は申立てにより決定で担保の変換を命ずることができるが、契約によって他の担保に変換することも妨げられない（民事訴訟法第80条ただし書）。 3 正しい。担保権利者の同意を得たことの証明も担保の取消しの事由となる（民事訴訟法第79条第2項）。 4 正しい。裁判所書記官による権利行使の催告に対し担保権利者が権利を行使しないときは、同意が擬制される（民事訴訟法第79条第3項）。 5 正しい。民事訴訟法第79条第1項及び第2項の決定に対しては、即時抗告をすることができる（同条第4項）。 以上より、誤っているのは、当事者が契約によって担保を他の担保に変換することはできないとする記述である。
30. 金銭の供託をする場合の資格証明書等の提示又は添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 登記された法人が供託しようとするときは、代表者の資格を証する登記事項証明書を提示しなければならない。 イ 登記された法人以外の法人が供託しようとするときは、代表者の資格を証する書面を提示すれば足り、供託書に添付することを要しない。 ウ 登記された法人は、代表者の資格につき登記官の確認を受けた供託書を提出して、登記事項証明書の提示に代えることができる。 エ 代理人によって供託しようとする場合には、代理人の権限を証する書面を供託書に添付しなければならない。 オ 供託所に提示すべき代表者の資格を証する登記事項証明書は、規則に別段の定めがある場合を除き、作成後3月以内のものに限られる。
ア 正しい。登記された法人の代表者の資格は、登記事項証明書の提示によって証する（供託規則第14条第1項前段）。 イ 誤り。登記された法人以外の法人が供託する場合は、代表者の資格を証する書面を供託書に添付しなければならない（供託規則第14条第2項）。 ウ 正しい。供託規則第14条第1項後段のとおりである。 エ 誤り。代理人の権限を証する書面は、供託書に添付するのではなく、提示しなければならない（供託規則第14条第4項）。 オ 正しい。官庁又は公署の作成に係る資格証明書等は、別段の定めがある場合を除き、作成後3月以内のものに限られる（供託規則第9条）。 以上より、誤っているものの組合せはイエである。
31. Aは、Bに対して300万円の売買代金債権（弁済期到来済み）を有している。Aの債権者Cは、この債権のうち120万円の部分を差し押さえ、その差押命令がBに送達された。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア Bは、Cの差押えのみがされている段階でも、300万円全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。 イ Bは、Cの差押えのみがされている段階では、差し押さえられた120万円に相当する金銭に限り供託することができる。 ウ その後、Aの他の債権者Dの配当要求があった旨を記載した文書の送達をBが受けたときは、Bは、120万円に相当する金銭を供託しなければならない。 エ Bが供託をしたときは、Bは、その事情を差押債権者Cに届け出なければならず、執行裁判所に届け出ることを要しない。 オ Dの配当要求に係る文書の送達をBが受けた後、CがBに対して取立訴訟を提起して請求が認容されるときは、判決の主文には、Cに直接金銭を支払うべき旨が掲げられる。
ア 正しい。第三債務者は、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託することができる（民事執行法第156条第1項）。一部差押えであっても全額を供託できる。 イ 誤り。権利供託の対象は「差押えに係る金銭債権の全額」であり（民事執行法第156条第1項）、差押部分の120万円に限られない。 ウ 正しい。配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けた第三債務者は、差し押さえられた部分に相当する金銭（本問では120万円）を供託しなければならない（民事執行法第156条第2項）。 エ 誤り。供託をした第三債務者は、その事情を執行裁判所に届け出なければならない（民事執行法第156条第4項）。 オ 誤り。供託の義務を負う第三債務者に対する取立訴訟で請求を認容するときは、請求に係る金銭の支払は供託の方法によりすべき旨を判決の主文に掲げなければならない（民事執行法第157条第4項）。 以上より、正しいものの組合せはアウである。
32. 供託金の保管替えに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 誤り。供託官は、供託金保管替請求書等を送付するとともに、保管替えに関する事項を副本ファイルに記録し、国庫金振替の手続をしなければならない（供託規則第21条の4第1項）。 2 誤り。数回にわたって供託されている供託金は、一括して保管替えを請求することができる（供託規則第21条の3第2項）。 3 正しい。供託規則第21条の3第1項のとおりである。提出先は保管替えを受ける供託所ではなく、現に供託金を供託している供託所である。 4 誤り。保管替えを受けた供託所の供託官は、供託書正本に新たに供託番号を記載し、従前の供託番号を朱抹しなければならない（供託規則第21条の5第1項）。 5 誤り。供託振替国債の保管替えについても、供託金の保管替えの規定が準用される（供託規則第21条の6第1項）。 以上より、正しいものは、供託金保管替請求書に供託書正本を添付して、供託金を供託している供託所に提出するとする記述である。
33. 供託書の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 金銭又は有価証券の供託をしようとする者は、供託の種類に従い、所定の様式による供託書を供託所に提出しなければならない。 イ 供託書の提出があったときは、供託官は、供託書正本を調製し、かつ、供託書の記載事項を副本ファイルに記録しなければならない。 ウ 供託書の記載に代えて所定の電磁的記録媒体を添付する場合であっても、2枚以上にわたる供託書を提出することができる。 エ やむを得ない事情があるときは、所定の様式による供託書に代えて、所定の書式による正副2通の供託書を提出することができる。 オ 電磁的記録媒体を添付して供託する場合でも、供託の原因たる事実は供託書に記載しなければならず、電磁的記録媒体への記録で代えることはできない。
ア 正しい。供託規則第13条第1項のとおりである。 イ 正しい。供託規則第13条の2第1号、第2号のとおりである。 ウ 誤り。電磁的記録媒体を添付する場合には、2枚以上にわたる供託書を提出することができない（供託規則第13条の3第1項後段）。 エ 正しい。供託規則第16条の2第1項のとおりである。 オ 誤り。電磁的記録媒体への記録で代えることができないのは、供託規則第13条第2項第2号（代理人）、第5号（法令の条項）、第9号、第11号（供託所の表示）及び第12号（供託申請年月日）の事項である。第4号の供託の原因たる事実は記録で代えることができる（供託規則第13条の3第1項）。 以上より、誤っているものの組合せはウオである。
34. 供託に関する書類及び帳簿の保存等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 正しい。供託規則第10条第1項第1号のとおりである。 2 正しい。供託規則第10条第1項第3号のとおりである。 3 正しい。供託規則第11条のとおりである。 4 正しい。供託規則第12条のとおりである。 5 誤り。供託金利息請求書及びその添付書類の保存期間は、払渡しをした年度の翌年度から5年である（供託規則第10条第1項第6号）。 以上より、誤っているのは、供託金利息請求書及びその添付書類の保存期間を10年とする記述である。
35. 供託の受理と供託書正本の交付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 日本銀行に供託物を納入する方法による場合、供託官は、受理の旨、供託番号及び納入期日等を記載して記名押印した供託書正本を、保管金払込書等とともに供託者に交付する。 イ 供託金の受入れを取り扱う供託所に供託金を提出した場合、供託官は、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、これを供託者に交付する。 ウ 振替国債の供託の場合、供託官は、受理の決定をした時点で、供託書正本に供託振替国債を受け入れた旨を記載して記名押印し、供託者に交付する。 エ 預金への振込みによる供託の場合、供託官は、受理の決定をした時点で、供託書正本に供託金を受領した旨を記載して記名押印し、供託者に交付する。 オ 国が国庫内の移換の手続によって供託金を払い込む場合には、払込期日までに払い込まなかったときでも、受理の決定は効力を失わない。
ア 正しい。供託規則第18条第1項のとおりである。この場合、正本の交付は供託物の納入前にされる。 イ 正しい。供託規則第20条第2項前段のとおりである。 ウ 誤り。受理の際は供託番号や供託所の口座等を告知するにとどまり（供託規則第19条第1項）、納入期日までに増額の記載又は記録がされたときに、受け入れた旨を記載した供託書正本を交付する（同条第3項）。 エ 誤り。受理の際は受理の旨等を告知し（供託規則第20条の2第2項）、供託者が振込期日までに振り込んだときに、受領した旨を記載した供託書正本を交付する（同条第4項）。 オ 誤り。国が払込期日までに国庫内の移換の手続により供託金を払い込まないときは、受理の決定は効力を失う（供託規則第20条の4第3項）。 以上より、正しいものの組合せはアイである。
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